宣言の休業要請、6府県見送り 東京は10日に対象施設公表（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言を受け、対象の7都府県が7日、対応を公表した。埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。東京都は休業要請する対象の業種や施設を10日に発表して11日の開始を目指すとし、対象施設を公表しなかった。国との調整が難航しているとみられる。 【写真】香川真司「間違いなく感染者数は増えていく」 都幹部は国との調整に関し「効果的なものにする必要がある」と説明。「影響度が高く、課題が多いものから重点的に対象としていく」とし、中・小規模の施設や店舗に配慮する考えを示した。
福岡99.8％、東京98％ 新規感染減に不可欠な「行動抑制率」 専門家が試算 | 毎日新聞
感染拡大はどうしたら抑えられるのか、専門家によるシミュレーションが相次いで出されている。ただ、緊急事態宣言の発令地域では人の行動を非常に厳しく抑制しなければならず、現実的には極めて難しい。 佐藤彰洋・横浜市立大教授（データサイエンス）は発令地域を含む15都道府県を対象に分析。自治体が発表する新規感染者数と、感染・発症後に回復する人の割合を基に、感染した状態の人数の推移を算出した。新規感染者が大幅に増える時期より前の行動を「100％」とし、人と人との直接的な接触を今後2週間で何％減らせば、長期間新規感染が確認されない状態に近づくか目標値を示した。 その結果東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98％減らす必要があった。例えば、ある人が電車やバスに週計7時間乗車し、仕事や趣味で計100人と直接接触していた場合…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
