食品衛生、水道業務を移管 厚労省、次の感染症に備え 改正法成立（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース厚生労働省が所管する食品衛生や水道の業務を、消費者庁や国土交通省などに移管する改正厚労省設置法などが19日、参院本会議で可決、成立した。新たな感染症による危機に備え、厚労省の負担軽減を図る。 2024年度から、厚労省の医薬・生活衛生局が担う食品衛生業務を消費者庁に、水道業務を国土交通省と環境省に移す。 消費者庁に移管されるのは、食品添加物の指定や、規格基準の策定などの「基準行政」。食品安全行政の総合調整にあたる消費者庁が一元的に対応できるようにする。規格基準に違反した食品の取り締まりなどの「監視行政」は引き続き厚労省が担う。 水道行政は、施設の老朽化や耐震化、災害時の断水への対応が求められており、国交省が整備や管理を一元的に担う。水質基準の策定は、河川などの環境保全で知見の蓄積がある環境省が引き受ける。 移管の背景には、新型コロナウイルス対応をめぐり、ワクチンや治療薬の開発などで出遅れたこ
