宮津市内の養殖場でゲノム編集されたトラフグを、ふるさと納税の返礼品とした市の対応を巡る城崎雅文市長の発言について、井口裕子さんら市民有志は26日、質問状を出した。【塩田敏夫】 ゲノム応用食品については専門家の間でも賛否が分かれているとして「警告を発している学者・研究者による講習集会」の開催も求めたことに対し、城崎市長は22日の定例記者会見で「市としてはできることはした」などと発言し、不安解消は国がやるべきだとの考えを示していた。 質問状によると、城崎市長が会見で「ゲノム編集への不安について、もはやわれわれの範疇(はんちゅう)ではない。(不安解消は)国がやるべきこと。国が(ゲノム応用食品の)流通の可否を判断しており、国が責任を持って説明すべきだ」などと発言していた。