福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画について、東京大学と福島大学が水産関係の流通業者にアンケートを実施したところ、海への放出に「反対」と回答した人は28.9%で、2019年に行った前回調査の66.9%と比べて大きく減りました。一方で、「国民への説明が不十分」と答える業者は6割に上り、依然として高くなっています。 トリチウムなどの放射性物質を含む処理水を、基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては、風評による海産物の取引価格への影響が懸念されています。 流通業者は、水揚げされた海産物の取り引き価格を決める立場で、東京大学と福島大学は、ことし6月から8月にかけて福島県内のほか、東京、大阪、名古屋、仙台の水産関係の流通業者878社にアンケートを行い、8月4日時点で、全体のおよそ17%にあたる152社から回答をえました。 同様の調査は4年前にも行っていて、今回はその結果と比