25 2 28 UNSCEAR 2000 Report,”Sources and Effects of Ionizing Radiation”
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皆が安全への決意を胸に 柏崎刈羽原子力発電所では、福島第一原子力発電所の事故の反省をふまえて、設備の強化、新設に加え、緊急時における対応力の強化に取り組んでいます。 詳しくみる
発電設備量は、川に流れる水の量が日々変わるなかで、使用を許可された最大の水量※を得られる場合に供給できる電気の量 ※使用を許可された最大の水量:発電設備ごとに、発電に使用できる水量の許可を受けており、 川に流れる水量が、許可された水量以上にある場合が最大にあたる。 季節や天候などにより、川の水が少ない場合や、台風などによる大雨で大量の塵(ちり)や落ち葉などが流入して取水量が減少、または取水不能となった場合なども、供給できる電気の量が低下する
東日本大震災における 原子力発電所の影響と現在の状況について 平成23年4月13日15時作成 東京電力株式会社 1.概要 地震発生: 2011年3月11日(金)午後2時46分頃 福島第一原子力発電所: 運転中の1~3号機が自動停止(4~6号機は定期検査中のため冷温停止中) 地震により外部電源が喪失し、非常用交流電源が起動するも、その後津波により喪失 →現在は外部電源復旧、中央制御室の照明が点灯(全号機)、タービン建屋の一部の照明が点灯(1~4号機) 燃料を冷却する機能が不十分。当初は淡水による冷却を行い、その後、海水(一部ホウ酸入り)を注入 →現在は仮設電動ポンプ等により淡水を注水(1~3号機) 1~3号機で、原子炉格納容器内の過大な圧力を防止するため、格納容器内の圧力を降下させる措置(ベント)を 実施。 水素爆発と思われる事象が原子炉建屋で発生し、原子炉建
福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 平成23年4月17日 東京電力株式会社 当社は、平成23年3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第 一原子力発電所の事故に関し、現在、事態の収束に全力を挙げて取り組んでいると ころですが、このたび、事故の収束に向けた、当面の道筋を取りまとめましたので、 お知らせいたします。 1.基本的考え方 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放 出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さま が安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。 2.目標 基本的考え方を踏まえ、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを 「ステップ1」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ ている」ことを「ステップ2」とする2つの目標を設定いたします。なお、目 標達成時期について、「ステ
大地震が発生して、原子炉建屋に設置された地震感知器が震度5強程度の大きな揺れを感知したときには、安全確保のため、直ちに制御棒が自動的に挿入され、原子炉は安全に自動停止します。 福島第一原子力発電所の場合、原子炉建屋基礎に設置された地震感知器が水平方向135ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉を自動的に停止するしくみになっています。同様に福島第二原子力発電所の場合、水平方向135ガル、垂直方向100ガル、柏崎刈羽原子力発電所の場合、水平方向120ガル、垂直方向100ガルの揺れを感知すると、原子炉が自動的に停止します。 考えられる最大の地震も考慮して設計しています。 原子力発電所の建物や機器・配管などは、歴史上の地震や活断層の詳細な調査結果に基づき、周辺地域でこれ以上の規模では起こり得ないような大きな地震や直下型地震を想定し、これに耐えられる設備とするため、耐震上の重要度に応じて
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