【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■２０２３年に改正植物防疫法が施行されるまで、草（雑草）は外来の有害植物として定義されておらず、農地の外来雑草被害は、長年にわたり黙殺されていた。 ■雑草を有害植物と認めていなかったため、水際の検疫が無く、侵
外来雑草の脅威と向き合う
【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■２０２３年に改正植物防疫法が施行されるまで、草（雑草）は外来の有害植物として定義されておらず、農地の外来雑草被害は、長年にわたり黙殺されていた。 ■雑草を有害植物と認めていなかったため、水際の検疫が無く、侵
排水弁閉め忘れた県職員が３００万円弁済…公務員個人のミス、自治体からの賠償請求が増加
【読売新聞】 業務上のミスなどで生じた損害について、自治体が職員個人に賠償を請求する例が増えている。住民による行政監視が強まっていることが背景にあるとみられ、民間企業よりも厳しい対応が求められているようだ。（山本貴広） 「迷惑かけら
【独自】共通テスト「このままでは実施困難」入試センター赤字１３億…２４年度試算
【読売新聞】 大学入学共通テストを実施する独立行政法人「大学入試センター」が今年度以降赤字に陥り、２０２４年度で約１３億円の赤字が出ると試算していることが９日わかった。少子化による共通テストの志願者減が原因で、「このままでは実施が困
【独自】大江戸線運転士の集団感染、「盲点」だった共用洗面所の蛇口
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大は、公共交通機関の運行にも影響する。東京では、都営地下鉄大江戸線の運転士が集団で感染し、年末年始の約２週間、間引き運行となった。感染が広がる要因の一つになったとみられるのは、運転士の宿直施設
イノシシ入った田んぼのコメは臭い…稲刈り業者にも断られ「今年は売り物にならず」
【読売新聞】 岩手県内でイノシシによる被害が深刻化している。県によると、２０１９年度の農業被害額は１８００万円（速報値）、捕獲頭数は３４６頭となり、いずれも過去最高・過去最多を更新した。専門家は、捕獲だけに頼らず、畑の周囲を刈り取っ
［論点スペシャル］福島第一 増え続ける処理水 : 解説 : 読売新聞オンライン
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停電で食品廃棄…北海道電力に賠償請求を検討 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北海道地震による大規模停電「ブラックアウト」で食品を廃棄するなど約９億６０００万円相当の損害を受けたとして、「コープさっぽろ」（本部・札幌市西区）が北海道電力に損害賠償を請求する検討に入ったことが分かった。ブラックアウトに関連し、大手法人が北海道電に賠償を求める方針が明らかになったのは初めて。 関係者によると、６日に開かれた理事会で、大見英明理事長らが請求の意向を示した。自然災害による停電は電力会社が損害賠償を免責されるケースが一般的だが、「（今回の）停電は人災だった」とし、道内１０８店舗で廃棄せざるをえなくなった冷凍食品や生鮮食品などの損害は、北海道電が賠償すべきだと判断した。取引先との連携も模索しているという。 道のまとめによると、停電に伴う食品廃棄の損害は、スーパーやコンビニ、食品加工業で約１３６億円と推計されている。酪農でも大量の生乳が廃棄されている。
容器改良 おいしさ長持ち : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
食べ物を新鮮に保ち、おいしく食べられる期間を延ばそうと、食品メーカーなどは包装容器の改良や製造方法の見直しを進めている。まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を削減する効果も期待されている。 酸素と水分遮断 コンビニエンスストア「ファミリーマート」サンシャイン南店（東京都豊島区）。冷蔵ケースの総菜コーナーには、きんぴらゴボウや切り干し大根など、パック詰めされた約２０種の商品が並び、学生や会社員らが次々と商品を手に取った。 同社は２０１６年、総菜のパックを一新し、白いプラスチック容器に透明フィルムでふたをする仕様に統一した。容器、フィルムとも多層構造で、酸素と水分を遮断。さらに容器内に窒素ガスを充填（じゅうてん）し、食品の酸化と雑菌の繁殖を抑えた。その結果、安全に食べられる期間を示した消費期限を、従来の２日程度から５日程度まで延ばした。 総菜は工場で作られ、翌日には店頭に並ぶ。売れ残
大手小町
大手小町がオススメする極上旅。今回は、秋田県にかほ市の不思議な森を散策、異形のブナや妖精のような草花に出会います。自然や町歩きを楽しみ、体にいいものを食べて癒やされたい！ 思い立ったら、週末旅に出かけましょう。
組み体操事故、「感動」が見落としてきたリスク : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
小、中、高校の運動会の人気種目「組み体操」で、生徒たちが四つんばいになって重なる「ピラミッド」などの演技が年々巨大化しており、骨折などのけがが多発している。一部の教育委員会が禁止方針を打ち出す中、国会議員の超党派議連が先月末、安全対策について馳文科相に申し入れを行った。文科省では３月中に指針を示す予定だが、学校行事での組み体操の危険性について指摘してきた名古屋大学大学院の内田良准教授（教育社会学）に問題の背景を解説してもらう。 学校の運動会で披露される「組み体操」について、今年２月に入ってから文部科学省やいくつかの教育委員会が、安全な指導のあり方を模索し始めている。５月に開かれる春の運動会に向けて、いまのうちに行政としての態度を明確にしておこうという流れだ。 組み体操の中でも「ピラミッド」や、立った人の肩の上に乗る「タワー」が人気だが、これらの種目がどのような意味で問題視されるようになった
ワインから軍需物資…「ロッシェル塩」初公開へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
第２次大戦中に兵器用にワインから作られた水中音波探知機（ソナー）の材料「ロッシェル塩」が、東京・上野の国立科学博物館で３１日から始まる「ワイン展 ―ぶどうから生まれた奇跡―」（読売新聞社など主催）で初公開される。 甲府市北口のワイナリー「サドヤ」に保管されているが、外部に持ち出されるのは初めて。同博物館の沓名（くつな）貴彦研究員は「おそらく全国どこを探しても見つからない、ワインと戦争の関係性を示す貴重な証拠」と指摘している。 沓名研究員が話を聞きつけ、９月にサドヤでこぶし大の透き通ったロッシェル塩の結晶三つを確認した。ロッシェル塩は戦時中、ソナーに利用され、海軍が重要な軍需物資として製造に力を入れた。同博物館によると、当時は「サドヤ」と、都内の民間研究機関の計２か所で集中的に製造された。サドヤに海軍技術研究所の分室を設置するなど、海軍はロッシェル塩の製造に大きな期待を寄せていた。
食の安全 問い続ける : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
＜森永ヒ素ミルク中毒事件６０年＞ ◇被害者の家族・岡崎さん 自宅に公開資料館 約１万３０００人の被害者を出した森永ヒ素ミルク中毒事件は２４日、原因の特定から６０年を迎えた。「森永ミルク中毒のこどもを守る会」事務局長として、被害者救済に取り組んだ岡崎哲夫さん（１９２０～２０００年）の長男、久弥さん（５２）（岡山市北区）は自宅に資料館を設け、国や森永乳業（東京）との交渉記録などを公開。「食の安全が問われた原点といえる事件。決して風化させない」と誓う。（川崎陽子） ◇国は「全員治癒」 哲夫さんの長女で、久弥さんの７歳上の姉、ゆり子さんは生後２か月の１９５５年７月、額に黒い斑点が出るなどヒ素中毒を発症。同社が死亡者に２５万円、患者に１万円を支払うとの補償が示され、国なども「全員治癒した」との考えを打ち出す中、哲夫さんは後遺症と救済を訴える文書をガリ版で印刷し、国などに訴え続けた。 １４年後の６９年
家族がへその緒切断「推奨せず」…産婦人科医会 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
出産後に、夫ら家族が記念にさい帯（へその緒）を切る行為が広まっていることを受け、日本産婦人科医会は、「医師と助産師以外が行うことは違法となりかねず、推奨しない」とする見解をまとめた。 近く会員の産婦人科医に周知する。 さい帯は、胎盤から胎児に栄養や酸素を運ぶための血管が通っており、出産後に止血した上で特殊なはさみで切断する。近年、妊婦が産院側に出産時の希望を伝える「バースプラン」が普及し、夫の立ち会い出産も増加。「お産に参加したい」「父子の絆を深めたい」などの理由から、へその緒を切ることを望んだり、産院側がサービスとして行ったりするケースが増えていた。 見解では、さい帯切断は、「医療行為」にあたり、医師か助産師が行うものとした。一方で、諸外国で家族によるさい帯切断が一般的であることなどにも配慮し、「（家族が切る場合は）医師の責任で、家族の十分な理解を得て行われるべきだ」とした。
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