「お客から請求されない限りなにもしない」 損保保険料取り過ぎのお寒い中身
東京海上日動火災保険など損害保険各社は火災保険や自動車保険などの保険料を取り過ぎていた問題の調査結果を発表した。主要25社の取り過ぎは計約153万件で、総額371億円に達した。競争激化を背景に損保各社は「保険料割り引き」を売り物にしていたが、「契約者から請求がなければ割り引かない」という「顧客軽視」の体質が業界に蔓延していたことを改めて浮き彫りにした。 商品の知識が伴わないまま販売を推進 取り過ぎ問題は2006年、耐火性の高いツーバイフォー（2×4）住宅に火災保険料の割り引きを適用していなかったことで発覚した。さらに、1981年施行の新耐震基準に沿って建築された住宅への地震保険料割り引きや5年以上無事故・無違反の「ゴールド免許」保有者への自動車保険料割り引きなどが適用されていなかったことも判明した。 割り引きが適用されなかった原因としては、保険商品の複雑化が挙げられる。業界関係者によると、
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