芦屋市が今年2月、市内に建設予定だった5階建てマンションについて、景観法に基づき全国で初めて「不認定」とした問題で、不動産会社が建設を断念し土地を売却していたことが、18日までに分かった。建設予定地は一戸建て住宅が並ぶ地域で「周辺の景観と調和しない」などとされ、不動産会社は建物の規模を縮小した場合、採算が合わなくなると判断したとみられる。全国各地で地域の景観を守る取り組みが活発化する中、今回の事例は注目されそうだ。 大手不動産会社「三井不動産レジデンシャル」(東京都)が、JR芦屋駅北の芦屋市大原町に計画していたマンションで、敷地は約1170平方メートル。東西約40メートル、高さ約15メートル規模になる予定だったため、有識者でつくる市景観認定審査会が「規模が大きく(周辺との)調和を欠く」と答申、市が不認定を通知した。 市によると、同社の対応としては、60日以内に不服を申し立てる▽計画を見直し