日立製作所 共働き世帯支援で最大年間１０万円支給へ | NHKニュース
大手電機メーカーの日立製作所は、子育てをする共働き世帯を支援するため、小学３年生までの子どもがいる世帯に一律、最大年間で１０万円を支給する、新たな制度を導入することになりました。 具体的には、０歳から小学生未満の子どもがいる世帯には年間１０万円、小学１年生から３年生までの世帯には年間５万円を支給します。まずは、日立製作所とグループ会社２社のおよそ３０００世帯を対象に導入し、来年４月からはグループのおよそ７０社に制度を拡大する計画です。 日立ではこれまで保育所の利用料やベビーカーの購入費用の一部を補助する制度などはありましたが、認可外の保育所や学童保育の料金の負担や、短時間勤務を利用する場合の収入の減少に対する懸念が社員から出ていることを踏まえて、初めて一律に現金を支給することになりました。 日立製作所の迫田雷蔵人事勤労本部長は「子どもを育てながら働くことに対する支援が不十分ということで、今
遺言書に花押は無効 最高裁が初の判断 | NHKニュース
かつて戦国武将などが使った「花押」と呼ばれる印を印鑑の代わりとした遺言書の有効性が争われた裁判で、最高裁判所は「重要な書類に花押を使うという意識が社会の中にあるとは認めがたい」として、遺言書を無効とする初めての判断を示しました。 琉球王国の要職を務めた一族の子孫で、花押を使っていた男性が１３年前に亡くなったあと、遺言書に印鑑の代わりとして記されているのが見つかり、その内容が有効かどうかを巡って３人の息子が争っていました。１審の那覇地方裁判所と２審の福岡高等裁判所那覇支部は「印鑑より花押のほうが偽造が難しく、本人の真意だと確認できる」として遺言書を有効とする判断を示していました。 ３日の判決で最高裁判所第２小法廷の小貫芳信裁判長は「遺言書に印鑑が必要なのは、重要な文書は判を押すことで完成するという意識が社会の中にあるからであり、花押によって完成するという意識があるとは認めがたい」として、遺言
住民基本台帳やマイナンバーカードに旧姓併記可能へ | NHKニュース
政府は住民基本台帳やマイナンバーカードに、本人が届け出れば旧姓を併記できるようにする方針を固め、今週決定する、女性が輝く社会の実現に向けた重点方針に明記することにしています。 それによりますと、住民基本台帳やマイナンバーカードに、本人が届け出れば旧姓を併記できるようするため、住民基本台帳法の施行令などを改正するとしています。 また、政府の公共調達で、ワークライフバランスを推進する企業を優遇する取り組みを着実に実施するとともに、こうした取り組みを、独立行政法人の調達では来年度から原則全面実施するほか、地方自治体や民間企業にも導入を促すとしています。 さらに、女子高校生との散歩や添い寝などを売り物にする、いわゆる「ＪＫビジネス」など、若い女性を利用したビジネスの実態把握に取り組むなどとしています。 政府は、今週、安倍総理大臣を本部長とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、この重点方針
リケジョ支援策など意見交換か Ｇ７科学技術相会合 | NHKニュース
Ｇ７＝主要７か国の科学技術分野を担当する閣僚らが集まる会合は、１６日から茨城県つくば市で議論が始まり、次の時代を担う人材を育成するため、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の支援策などを巡って意見が交わされる見通しです。 会合では、次の時代を担う科学技術分野の人材育成が主要なテーマとなり、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の育成に向けて、女性研究者と女子学生の国際的なネットワーク作りを支援することや、大学や研究機関などで男女が平等な職場環境を整備するための方策などを巡って意見を交わすことにしています。 また、科学技術の研究開発の成果を、高齢者が元気に暮らせる社会づくりに活用することや、格差のない社会を目指して、科学技術分野でも発展途上国との協力関係を強化することなどが議論される予定です。 会合では、これらの議論の成果を、１７日に「共同声明」として取りまとめることにしています。
トヨタ 全総合職で在宅勤務可能に 男性社員の育児参加促す | NHKニュース
トヨタ自動車は、女性社員の多くに管理職を目指して働いてもらうためには男性社員の育児参加を促す必要があるとして、総合職のほぼすべての社員を対象に終日、在宅勤務ができる制度をことし秋までに導入する方針を固めました。 トヨタでは、社内の男性社員と結婚している女性が多いことから、夫の育児参加を促すことで管理職の女性を増やそうと、総合職のほぼすべての社員を対象に終日、在宅勤務ができる制度をことし秋までに導入する方針を固めました。当面は小学４年生までの子どもがいる男性社員を中心に利用を呼びかけます。新しい法律で大企業に女性登用の数値目標の公表が義務づけられるなか、メーカー最大手のトヨタがこうした制度の導入に乗り出すことで、女性の活躍推進に向けた新しい働き方が広がるか注目されます。
読書しない大学生は４５％ 過去最高 NHKニュース
大学生の１日の読書時間は平均でおよそ２９分で、全く読まない学生の割合は４５％を超えて、これまでで最も高くなったことが大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。 このなかで１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２８．８分と前の年よりおよそ３分短くなりました。全く読まないと答えた学生の割合は４５．２％で、前の年より４．３ポイント増加し、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も高くなりました。一方で、スマートフォンの１日の平均利用時間は１５５．９分で、なかには１０時間以上利用していると答えた学生もいたということです。 また、夏の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上になることを受けて、政治への関心について尋ねたところ、「大いにある」、「まあまあある」と答えた学生が合わせて６４．５％と、同じ質問をした平成２５年に比べて３ポイント近く増えました。さらに、参議院選挙の投票に「必ず行く」、「なるべく行く
家族の在り方で研究者が議論 シンポジウム NHKニュース
家族の在り方について研究者が意見を交わすシンポジウムが、２２日夜、東京で開かれ、民法に夫婦別姓を認めない規定があることが女性の差別につながっているとして見直しを求める意見が出ました。 シンポジウムでは、明治時代から続く、夫婦別姓を認めない民法の規定について、見直しを求めている家族法の研究者などが意見を交わしました。 この規定を巡っては、夫婦が別姓か同姓か選べるようにすべきだという意見がある一方、家族や夫婦の絆が失われるという意見もあり、最高裁判所は去年１２月、「家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、夫婦別姓を認めない規定は憲法に違反しないという初めての判断を示しました。 シンポジウムでは、「家族の在り方は多様化している」とか、「名字を変えることを強いられるのはほとんどが女性で、差別につながっている」といった意見が出ました。 シンポジウムを開いた分科会の会員で、千葉大学の後藤弘
診断つかない病気の専門外来を新設 慶應大病院 NHKニュース
通常の診察では診断のつかない病気に対し、遺伝子の分析を行うことで原因を突き止めようという専門の外来を、慶應大学病院が今月、新たに開設しました。 また、慶應大学病院では、ｉＰＳ細胞を使った医療について情報提供する「ｉＰＳコンサルテーション外来」も新たに開設し、パーキンソン病など１４の病気について、かかりつけ医からの紹介を受けた患者を対象に専門の研究者が国内外の研究の進捗（しんちょく）状況などについて説明するということです。 慶應大学の岡野栄之教授は「遺伝子の分析で診断がつけば、治療法が分かったり合併症の治療にも迅速に対応できたりといったメリットがある。また、ｉＰＳ細胞の外来はすぐに治療に結びつくわけではないが、患者の協力をもらって病気の研究を進めることで治療法の開発に一歩でも近づけたい」と話しています。
別姓認めない規定 合憲の判断 - NHK 首都圏 NEWS WEB
明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。 民法には、明治時代から、夫婦は同じ名字にするという別姓を認めない規定があり、東京などの男女５人は、「婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」として、国に賠償を求める裁判を起こしました。 １６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、夫婦別姓を認めない規定について「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。 明治時代から１００年以上続くこの規定をめぐっては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。 夫婦別姓を認めない規定の裁判で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「憲法に違反しない」という初めての判断を示した理由について「名字が改められることでアイデンティティが失われるという見方もあるが、旧姓
夫婦別姓 世論調査で賛否大きく分かれる NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかについて、最高裁判所大法廷は来週、判決を言い渡します。ＮＨＫが行った世論調査では「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％で賛否が大きく分かれていることが分かりました。 今の法律では、結婚した夫婦は同じ名字を名乗らなければなりませんが、同じ名字にするか、別々の名字にするか選べるようにするべきだという意見もあります。 これについて聞いたところ「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人が５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が４６％で、大きく２つに分かれています。 年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答がいずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で、７０代以上になると逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％
夫婦別姓規定など 来月１６日に最高裁判決 NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定と、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する別の規定が憲法に違反するかどうかが争われている２つの裁判について、最高裁判所は、いずれも来月１６日に判決を言い渡すことを決めました。最高裁の判断が規定の見直しの議論につながるかどうか注目されます。 規定の見直しを求める人たちはそれぞれ裁判を起こし、これまでの審理では、２つの規定が男女の平等などを定めた憲法に違反するかどうかが争われました。これらの裁判について最高裁判所は、いずれも来月１６日に判決を言い渡すことを決めました。 ２つの規定について国の法制審議会は平成８年に、夫婦別姓を選べるようにすることや再婚禁止の期間を１００日に短縮することを盛り込んだ民法の改正案を答申しましたが、反対する意見があったことなどから改正は行われていません。 最高裁は２つの規定について憲法に違反するかどうか判断を示すものとみられ、見直しの議論に
夫婦別姓と再婚巡る規定 最高裁きょう弁論 NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定と、女性のみに離婚後６か月間再婚を禁止する別の規定が憲法に違反するかどうかが争われている２つの裁判で、最高裁判所は４日に弁論を開きます。判決は早ければ年内の見通しで、明治時代から続く規定の見直しの議論につながるかどうか注目が集まっています。 これらの規定の見直しを求める人たちがそれぞれ起こした２つの裁判で、最高裁判所は４日、１５人の裁判官全員による大法廷で弁論を開きます。 ２つの裁判では、原告側が男女平等などを保障した憲法に違反するなどと主張しているのに対して、国側は規定には合理性があり憲法に違反しないなどと反論しています。 ２つの規定は明治時代に定められ、平成８年に国の法制審議会は、夫婦別姓を選べるようにすることや再婚禁止の期間を１００日に短縮することを盛り込んだ民法の改正案を答申しましたが、与党内で反対する意見があったことなどから改正は行われていません。 最
国交相 “３世代同居の住宅政策”急ぐ NHKニュース
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通
自民特命委 「夫婦控除」導入などを提言 NHKニュース
自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす
“共働きは里親になれず” ４０％超の自治体で制限 NHKニュース
虐待の被害に遭う子どもが増加するなか、子どもを育てる里親をどう増やすかが課題となっていますが、ＮＨＫが全国の自治体にアンケート調査を行ったところ、４０％以上の自治体で、夫婦が共働きの場合は里親になれないといった制限を設けていることが分かりました。 専門家は「共働きの夫婦でも子育てがしやすいよう、育児休業を適用するなど現実にあった見直しを行う必要がある」などと指摘しています。 国は、子どもたちができるだけ家庭的な環境で育つのが望ましいとして、１５年後までに一定期間子どもを育てる里親などへの委託率を３０％以上にする目標を掲げていますが、現在の委託率は１５％余りと先進国の中でも著しく低い状態が続いています。 ＮＨＫはことし３月、児童相談所がある全国６９の都道府県や政令市などに里親に子どもを委託する条件などについて調査を行い、６７の自治体から回答がありました。 この中で、全体の４２％に当たる２８の
高校生の５人に１人 ネットで知らない人とやり取り NHKニュース
スマートフォンなどを利用する高校生の５人に１人がネット上で知らない人と、やり取りをした経験があり、一部は相手と実際に会っていることが東京都の調査で分かり、都は犯罪に巻き込まれるおそれもあるとして、ネットに潜む危険性について家庭で話をしたり、利用のルール作りを進めるなど対策を呼びかけています。 それによりますと、高校生のおよそ２１％、５人に１人がネット上で知らない人とやり取りをした経験があり、このうち４分の１の生徒は相手と実際に会ったことがあると回答しました。ネット上で知らない人と、やり取りをしたことがあると答えたのは小学生で６％、中学生でおよそ１５％と、年齢が上がるにつれて増加する傾向が見られるということです。 東京都は犯罪に巻き込まれるおそれもあるとしてネットに潜む危険性について家庭で話しをしたり、スマートフォンを利用する際のルール作りを勧めるなど対策を呼びかけています。
夫婦別姓 最高裁大法廷が憲法判断へ NHKニュース
結婚するときに夫婦別姓を認めていない民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。 夫婦別姓について最高裁が初めて憲法判断を示すものとみられます。 民法の規定では、夫婦は結婚するときに夫か妻のどちらかの姓を選ばなければならないと定められています。 これについて、いわゆる「事実婚」などの男女５人が「同じ姓にしなければ婚姻届が受理されないのは、婚姻の自由などを保障した憲法に違反する」と主張して国に賠償を求める裁判を起こしていました。 １審と２審はいずれも「結婚した２人が別の姓にする権利が憲法で保障されているとは言えず、国会が夫婦別姓の実現に向けた立法を怠ったともいえない」などとして訴えを退けたため、原告側が上告していました。 この裁判について、最高裁判所は１８日、１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました
ペンギンと鉄道の旅を楽しむ NHKニュース
電車の中でペンギンたちが歩く様子を間近で見ることができる「ペンギン列車」が三重県で運行され、家族連れなどが、かわいらしい姿を楽しみました。 この「ペンギン列車」は、三重県の鳥羽市と志摩市を結ぶ近鉄志摩線で運行され、貸し切りの電車には、家族連れなど、およそ１２０人が乗り込みました。 車内では、志摩市の水族館で飼育されているフンボルトペンギン４羽が、行進をするように歩き回りました。 乗客は、すぐ目の前を歩くペンギンのかわいらしい姿をカメラに収めたりして、およそ４０分間のペンギンとの鉄道の旅を楽しんでいました。 また、水族館の飼育員が、フンボルトペンギンはもともと南米に住んでいてイメージとは違って冬の寒さが苦手なことなどを説明すると、乗客たちは意外そうな表情で聞いていました。 小学２年生の女の子は「ペンギンがよちよち歩くところがかわいかったです」と話していました。
ネット依存の疑い 推計４２０万人に NHKニュース
仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で４２０万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この５年間で１．５倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女４０００人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で４２１万人と、前回、平成２０年に行われた調査に比べておよそ１．５倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に２０代前半の男性のうち依存の疑いがある人は１９％と、５人に１人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里
ホームページ接続 横浜市が改善策検討へ NHKニュース
１３日、台風による被害を防ぐため、避難準備情報の対象地域を掲載した横浜市のホームページが３時間半余りにわたって接続しにくい状態になり、市はアクセスが集中して回線の容量をオーバーしたのが原因だとして、今後、改善策を検討することにしています。 この問題は、１３日午後７時半ごろから３時間半余りにわたって、横浜市のホームページが接続しにくい状態になったものです。 横浜市は、先週の大雨で土砂災害が相次いだことを受けて、人命に関わる土砂災害が起きる恐れがある２００か所余りの崖を選定し、１３日夜、それぞれの崖の周辺地域に避難準備情報を出しました。ところが、横浜市がこの避難準備情報の対象地域をホームページに掲載し、携帯電話の緊急速報メールで市民などに確認するよう呼びかけたところ、その直後からホームページに接続しにくい状態になりました。 横浜市は、アクセスが集中して回線の容量をオーバーしたのが原因だとして、
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