私のようなのんきなブロガーでも、昨日の朝、降って湧いたようにTwitterで、「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが広がっているのを知った。印象としては、自然な市民の声というより、9日の夜に事実上組織的な仕込みがあったんじゃないかという不審な感じがした。しかし、それはそれとして、何の騒ぎなのか当の問題点を理解しようとしたのだが、よくわからなかった。合わせて、政府が示した三権分立の図は間違っている、といった話題が付随していた。が、こちらのような概ねくだらない騒ぎと見てよいようだった。 重要なことは、検察庁法改正案の問題点を理解することだが、自分なりに一次情報（閣第五二号 国家公務員法等の一部を改正する法律案）に当たってみたのだが、皆目わからない。率直なところ、私のような凡庸な市民にはわからない性質かなと思った。その後、この運動の盛り上がりに付随する説明などを読みながら、もにょった。 ま
日本は再び世界的な半導体チップ競争の舞台へと復帰しつつある
2022年に入ってからの世界的な景気後退への懸念などを背景に、世界の半導体売上高は6か月連続で減速しており、半導体業界は2018年の米中貿易戦争以来最も長い停滞を経験しています。世界に流通する半導体のほとんどを供給している台湾をめぐりアメリカと中国の対立が表面化しつつある中、半導体産業はかつて世界最大の半導体生産国だった日本に目線を向け始めていると、The New York Timesが報じました。 Japan, Once the World Leader in Microchips, Now Races to Catch Up - The New York Times https://www.nytimes.com/2022/08/04/business/japan-semiconductors-chips.html 2022年7月29日に、日本とアメリカの政府は次世代半導体の量産に向け
テレビ埼玉で今春から放送予定だったアニメ「MACHINE TO HEART～マシンとハート～」が、制作会社の不祥事で中止となっていたことが分かった。番組公式サイトで発表された。 同局は2021年4月20日のJ-CASTニュースの取材に「当社が放送している番組に関連して、放送業界に不信感を与えるような事案が発生してしまったことは、大変残念に思います」と答えた。 ノルマ：3960円（税込）×50枚 アニメは、お笑いトリオ「インスタントジョンソン」とアイドルグループ「NGT48」の中井りかさんがMCを務めるバラエティー番組「トピックマガジン」（テレ玉）内で放送を予定していた。 しかし、同番組の製作委員会が4月21日までに放送を取りやめたと公式サイトで発表し、「放送を楽しみにしてくださった視聴者の皆様には、お詫び申し上げます」と謝罪した。 発表によれば、アニメ制作会社が出演者に対してDVD販売を事
「休むなどもってのほか」衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の「復活」で社内は大混乱（井上 久男,週刊現代） @moneygendai
カリスマ経営者として知られる日本電産会長・永守重信氏。その経営哲学に「一番以外はみんなビリ」というものがある。 自らに高いハードルを課し続け、成功を築いた名経営者を象徴する言葉だが、社員も株主もだんだん「ついていけない」と感じ始めたようだ。 「嫌なら株を売れ」 6月17日、京都市内のホテルで開催されたモーター大手、日本電産の株主総会。創業者の永守重信会長（77）が、三顧の礼で日産自動車の副COO（最高執行責任者）から後継者として迎えた関潤社長（61）を4月21日付でCEO（最高経営責任者）からCOOに降格させ、自らCEOに復帰したことに株主の関心は集中した。 「株価が下がった理由は何か。企業努力が足りなかったのではないか」 株主から出た質問に、永守氏は少しキレ気味でこう答えた。 「私個人が日本電産最大の株主なので、他の株主に損をさせるようなことはしない。株価が上がったり、下がったりするのが
国連と日本の人権教育の「ズレ」 私は普段は英国にいて、年に数カ月日本で講義や講演を行っている。専門は国際人権だが、まず「そもそも人権とは？」ということを話す。すると、多くの人がそれまでの人権へのイメージや理解との違いに驚く。それは、国連が提唱する「本来の人権教育」が日本では行われていないためだろう。 日本の教育では人権について「視覚障害者が道路を渡れず立ち往生していたら、手を引いて渡らせてあげよう」といった思いやりの側面が強調されているようだ。それも大切なことだが、これはあくまで個人によるアプローチだ。それでは親切な人がいない場合や、障害者を差別する法律がある場合には対応できない。つまり、個人のアプローチだけに頼り、構造的な問題に目を向けなければ、制度や法律が引き起こす人権問題を克服できないのだ。 一方、国連は人権について「生まれてきた人間すべてに対して、その人が能力・可能性（potent
香港で2日、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、周庭（アグネス・チョウ）、林朗彦（アイヴァン・ラム）の3氏に対する量刑言い渡し公判が開かれ、裁判官は3人に実刑判決を言い渡した。3人は昨年６月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部包囲デモを扇動したとして、無許可集会の扇動罪に問われていた。
「ガンダム『水星の魔女』がBPOで議題に」という話、BPOはちゃんと仕事してるだけだった→これから放送のサンダーボルトはもっとやばいぞ
リンク デイリースポーツ online ガンダム「水星の魔女」突然の残虐シーンがＢＰＯで議題に ネットは「今更」/デイリースポーツ online 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が１１日までに、公式ホームページに、２０２３年１月２４日に開催された第２５３回「青少年委員会」の議事概要の内容を掲載。ＴＢＳ系アニメ「機動戦士ガンダム 水星の魔女」が議題に上がったことを報告した。 報告では「連続アニメ番組の終盤のシーンについて、『主人公の乗った戦闘ロボットの巨大な手で敵の人間を押しつぶす描写があり、その際に鮮血が広がり、つぶされた人間から分離した腕がヒロインに当たった。常軌を逸した不適切な描写と考える』『小学生の子どもと見ていたが、あまりにショッキングなシ 2 users 130
細かい話をするといろいろと面倒なので、大雑把な話。 このあたりを読んで、「ああ、なるほど、そもそも民主主義ってものに対して考え方がまったくちがう人がいるんだなあ。それもけっこうな多数で」と思ったので、そのこと。 anond.hatelabo.jp まあ、以前から生徒なんかにもいってることなんだけど、家庭教師としての私の立場から「民主主義ってなんですか」というのをごく大雑把にまとめると、「みんなで知恵を出し合って、みんなが納得する政策を決めていくこと」みたいになる。なぜなら、それが学習指導要領に通底している科学主義だからだ。科学主義そのものには、個人的にはいろいろ怪しいところもある気がしないではないのだけれど、現代の教育課程においては科学主義が採用されているし、究極の話が学校の成績は科学主義的な素養によって決まるのだから、自分の好みとかはさておいても、立場上はそこに立脚しなければどうしようも
ホロコーストを近代社会の本質に深く根ざしたものとして捉えたバウマンの主著『近代とホロコースト』。本書の内容が、近年の実証研究の進展によってどのように克服され、また相対化されているか、ドイツ現代史がご専門の田野大輔さんが評してくださいました。（PR誌『ちくま』5月号より転載） ホロコーストはなぜ起こったのか。600万人にもおよぶユダヤ人の大量殺戮はどうして可能になったのか。この問題に社会学の立場から取り組んだのが、ジグムント・バウマンの手になる本書『近代とホロコースト』である。彼の回答はきわめて明確である。ホロコーストは近代文明の所産であり、近代官僚制の働きがなければ生じえなかったというのだ。「『最終的解決』はいかなる段階においても、効率的・効果的目的遂行という合理主義的行動とは衝突しなかった。逆に、『最終的解決』は本当の合理主義精神から生じ、その精神と目的に忠実な官僚制度によって完成された
会社にとって｢一番お荷物になる社員｣5つの条件
企業が早期希望退職を募集する動きが広がっています。昨年、上場企業80社が計18635人の早期希望退職を募集しました（この他に募集人数が判明していない企業が13社。東京商工リサーチ調べ）。 今年は、昨年を上回るハイペースで早期希望退職の募集が行われています。もちろん、新型コロナの影響で業績・財務体質が悪化したことに対応した措置です。 いま当り前のように「経営が厳しい」→「よし、社員を減らそう」という流れになっていますが、社員が減ってさらに戦力が低下してしまっては、元も子もありません。これだけ大規模な早期希望退職が行われるのは、経営者・人事部門から見て「会社にいて欲しくない」「いなくなってもまったく困らない」という社員が相当数いることを意味します。 今回、企業の経営者や人事部門の責任者・担当者35名に「企業にとって一番お荷物な社員」についてヒアリングをしました。その調査結果から、お荷物な社員の
朝日新聞の現役記者が“安倍元首相の代理人”として他メディアに「ゲラ見せろ」と圧力！ 政権御用『ひるおび』がコメンテータに起用 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝日新聞の現役記者が“安倍元首相の代理人”として他メディアに「ゲラ見せろ」と圧力！ 政権御用『ひるおび』がコメンテータに起用 昨日7日、朝日新聞が朝刊で公表した記者の懲戒処分が大きな波紋を呼んでいる。なんと、朝日のスター記者が、安倍晋三・元首相の“代理人”として他媒体の記事に“介入”していたからだ。 その記者とは、編集委員の峯村健司氏。中国総局員やアメリカ総局員を経験するなど外交・安全保障や米国・中国を専門分野としてきた記者で、2011年には中国問題の積極的な報道が評価されボーン・上田記念国際記者賞を、2021年にはLINEが中国の関連会社から個人情報を閲覧できる状態にしていたことをスクープし新聞協会賞（ニュース部門）を受賞。こうした一連の実績は「反中」のネトウヨ論客からも一目置かれ、実際、安倍応援団のひとりである有本香氏は以前から「朝日の良心」として事あるごとにベタ褒めしてきた。 さらに
２ ほんとに遠くまで来たんだな。 | この戦争は、私たちの日常とつながっていて。小泉悠×糸井重里 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞
メディアに多数出演、 Twitterでの独自のキャラクターにファンも多い ロシア軍事研究家の小泉悠さんに、糸井重里が ウクライナ戦争の話をうかがいました。 なかなか語るのが難しい話題ですが、 軍事オタク出身で、ちょっとしたユーモアや キャッチーな話題などもはさみつつ、 やわらかく語ってくださる小泉さんのお話は、 身構えず、落ち着いて聞くことができます。 日本で暮らす私たちはこの戦争について、 どんな軸を持てばいいのだろう？ 「知っておいたほうがいい部分」や 「考えておくべき部分」は、どこだろう？ 戦争や軍事との向き合い方を考えるための なにかヒントになれば、と思います。 ＊2023年５月「生活のたのしみ展」でおこなわれた 「ほぼ日の學校 特別授業」を記事にしたものです。 ＞小泉悠さんプロフィール 1982年千葉県生まれ。 民間企業、外務省専門分析員などを経て、 2009年、未来工学研究所に
お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史（49）が、30日深夜放送のニッポン放送『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン（ANN）』（毎週木曜 深1：00）で、先週放送の同番組内での発言について「先週のオールナイトニッポンで僕の発言によって、たくさんの人たち、特に女性のみなさんに不快感を与えたことについて、心から謝罪いたします。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪。冒頭20分以上にわたり謝罪の言葉を繰り返した後、相方の矢部浩之が出演し、当該発言をはじめとして、これまでの岡村の態度について公開説教した。 23日放送の同番組内で岡村は、新型コロナウイルスの影響で収入が減った女性が、収束後に短期的に収入を得るために風俗業に携わる可能性があると発言。放送後から「女性蔑視」「性的搾取」などの批判が集まり、27日にはニッポン放送が『ANN』の番組公式サイトで謝罪した。 この日、2014年9月
【読売新聞】 【ソウル＝小池和樹】北朝鮮の対韓国工作機関「文化交流局」が、韓国最大規模の労組幹部だった男らによって秘密裏に結成されたスパイ組織に対して多数の指令文を送っていたことが、韓国・水原地裁の判決で認定された。韓国の労組を通じ
リンク 映画『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』公式サイト｜大ヒット上映中！ 映画『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』公式サイト｜大ヒット上映中！ 初めて恋をした人は、特攻隊員でしたー。福原遥×水上恒司ダブル主演！SNSで「初めて本を読んで泣いた」「号泣した」と超話題！シリーズ累計発行部数85万部突破のベストセラー、初の映画化決定！ 2772
撃たれて死んだことは理由にならない…｢安倍元首相の国葬｣に国葬の専門家が｢やるべきではない｣というワケ 国葬はむしろ｢民主主義の精神｣と相反する制度 (5ページ目)
撃たれて死んだことは理由にならない…｢安倍元首相の国葬｣に国葬の専門家が｢やるべきではない｣というワケ 国葬はむしろ｢民主主義の精神｣と相反する制度 国葬はむしろ「民主主義の精神」と相反する制度 国葬当日の渋谷駅前のハチ公前広場では、共産党や民主団体の宣伝カーが反対演説をしてビラをまいていた。革新系首長の自治体では、平常どおり業務が行われていた。東大駒場キャンパスには、「するな黙祷、許すな国葬」と書かれた立て看板があった。国葬に関心を示さない人も多かった。浅草六区では黙祷の合図のサイレンがなっても誰も足を止めない。東京駅でも、スピーカーで黙祷の合図が知らされたが、足を止めて目を閉じたのはごくわずかであった。銀座の女子高校生は黙祷している人をみて「あれ、なにやってるの」と言う始末だったという（『朝日新聞』1967年10月31日夕刊）。 吉田の国葬では、もはや戦前の国葬のような風景は見られない
新型コロナウイルス対策の国の給付金の入札をめぐり、大手広告会社の電通の社員が、下請け企業に対し競合相手に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないという圧力となる発言をしたなどとして、公正取引委員会は17日、独占禁止法に基づいて電通を注意しました。 国が新型コロナウイルス対策で設けた「家賃支援給付金」の事務委託の入札をめぐり、電通の管理職の社員は、取引先の下請け企業に対し競合する博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされ、公正取引委員会が調査を進めてきました。 この調査の結果について、公正取引委員会は17日記者会見し、この社員が下請け企業の社員に博報堂に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないと発言し、関係する企業に伝達するよう指示していたと発表しました。 公正取引委員会は、博報堂にも下請けの企業があるため、電通の下請け企業の協力がなくても入札に影響はなかったとする一方
｢入社してはいけない悪質企業｣はネットで公表されている…｢日本からブラック企業が絶滅｣の実現可能性 企業は選ぶ側から選ばれる側へと変化している
ブラック企業を見分けるにはどうすればいいか。ビジネスコンサルタントの新田龍さんは「働き方改革によって労働環境の改善に取り組むことは企業の必須要件になった。厚生労働省は、長時間労働など労働基準法違反を繰り返し、改善が見られない悪質な企業を公表している」という――。（後編／全2回） 「ブラック企業は避けるべき」は共通認識 「ブラック企業」という言葉が生まれて二十余年。これまで、新語・流行語大賞のトップ10入りしたり、ブラック企業を題材とした映画が公開されたり、実際にブラック企業の労務トラブルが世間を騒がしたりしたことなどで広く知れ渡ることとなった。 現在はいちいち語義を解説しなくとも、「ブラック企業＝労働環境が劣悪で、遵法意識も低く、従業員を使い潰すような悪質企業」との認識が共有されている。 ブラック企業を忌避する意識が広く浸透したことで、とくに人手不足が叫ばれる昨今においては、就職時や転職時
【ワシントン＝黒瀬悦成】今年の米大統領選の民主党指名争いにも出馬した民主党のスウォルウェル下院議員（カリフォルニア州選出）が、中国の女性スパイに籠絡（ろうらく）されて情報収集に協力していたと一部米メディアが報じ、波紋を呼んでいる。スウォルウェル氏は米政府の機密情報に触れる機会の多い下院情報特別委員会に所属しており、共和党陣営は同氏が委員会メンバーから外れるべきだとして追及姿勢を強めている。 米ネットメディア「アクシオス」が米情報当局者の話として伝えたところでは、問題のスパイはクリスティーン・ファン（別名ファンファン）と名乗る２０～３０代の中国人女性で、留学生として、サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア州立大学イーストベイ校に通っていた。 米当局者によると、ファン氏の正体は中国国家安全省の工作員で、２０１１～１５年に米西海岸を中心に米国各地で政治家や地方都市の首長らと交流を深め、米国内に
＜追記＞ 知らん間にホッテントリ入りしてたので少し追記。 斎藤氏再選の一番の功労者？戦犯？はやっぱりマスコミだと思う。マスコミよりSNSを信じる人が増えた、のではなく、マスコミの雑な仕事っぷりに困った有権者が仕方なくSNSで調べた、ってとこじゃないかな。 アンケートの４割がクロだからパワハラ、って言われても、人伝で聞いたの含めての数字となると、過半数はパワハラ見聞きしたこともないのにクロって決めつけられるのはなあ、って思うよ。4割の中身をもう少し分析して、知事と直接接触のある部署だと8割越えてた、みたいな数字出せば良かったのに。 元県民局長の自殺の件も、「不倫はデマ」「不倫とパワハラは関係ない」と言われても、パワハラ野郎を告発したのがセクハラ野郎ならそれで話は変わってくるし、プライベートなファイルの中身が出せないんなら、周辺に取材して「不倫なんかする人じゃありません」てコメント取ってくれば
ロシアを非難する国連決議にインドが棄権した理由
本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア１国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UAE）、そしてインドであった。 中国やUAEが棄権した理由は推測し易いことだ。中国はロシアを支援しつつ、一方で、
大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 銀行はあれから「安泰」ではなくなった かつて銀行員（バンカー）は花形の職業だった。中でも、大蔵省（現・財務省）との折衝を行うMOF担（モフタン）は、エリートバンカーの象徴としてもてはやされた。しかし、そんな銀行員と大蔵省当局との「癒着」が明るみに出たのが1990年代のノーパンしゃぶしゃぶ事件だ。逮捕者まで出す一大騒動に発展した同事件こそが、いまに続く銀行大波乱時代の幕開けとなったのだ。 いまや銀行不要論まで飛び出すまでになった現代、そもそも銀行はどうしてここまで「凋落」してしまったのか。その源流はこの事件にさかのぼることができるともいえる。そこで今回は、当時大蔵省に在籍した元大蔵官僚で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り
元大阪市長の橋下徹氏は、日本学術会議が推薦した会員を首相が任命拒否した問題について１日、自身のツイッターに「学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害」と投稿しました。 橋下氏が言う「圧力」とは、防衛省が将来の武器開発に役立つ研究に資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に対し、日本学術会議が２０１７年の声明で「政府による研究への介入が著しく、学術の健全な発展という見地から問題が多い」と指摘し、軍事研究に協力しないよう呼びかけたことを指したもの。しかし、橋下氏の言い分は「学問の自由」とはなにかをわきまえないものです。「学問の自由」とは、研究・教育への国家権力の介入からの自由だからです。 学術会議の２０１７年の報告書は、「人権・平和・福祉・環境などの普遍的な価値に照らして研究の適切性を判断し」、自己規律を通じてそれらの価値の実現を図ることが「科学者コ
トランプに扇動された支持者の暴走で、共和党議員の予言が現実に 「トランプを選んだら共和党は破滅」、そして「トリプルブルー」の成就 田村明子 ノンフィクションライター、翻訳家 「もし我々がトランプを代表に選んだら、我々(共和党)は破滅させられる。そしてそれは自業自得なのだ」(リンゼイ・グラハム、2016年5月3日付のツイッターより) 2016年の大統領予備選を前に、サウスカロライナ州共和党上院議員のリンゼイ・グラハムがツイッターでつぶやいたことが、4年半の年月を経て現実のものになった。 1月6日の午後、信じがたいニュース映像が配信されてきた。 首都ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で、11月の大統領選挙で勝利したジョー・バイデン氏の当選を公式に確定させる上下両院合同会議中に、トランプ支持者たちのデモ隊が議事堂に乱入したのだ。 トランプ大統領の選挙スローガン、MAGA(メイク・アメリカ・グレイ
昨日３時間くらい掛けて調査したが。 結局、オレのインターネット力では、何がお前らを怒らせたんだか分からなかった。 ❶ ryuchell の発信する父親像？ が気に入らなくて炎上させて、 ❷ 離婚した機会に喚き立てて、 最後は自殺にまで追い込んだようだが…。 その火元となる ryuchell の描く父親像なるものは、 一体どんなものだったのか…？ ログが消えてるのか google で追跡しにくい場所にあるのか、見つけられなかった。 わずかに探り出せた記事、例えば 親の押し付けだとしても「社会から愛される子」に育てるべき？ りゅうちぇるが目指す父親像 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン） にある様な父親観は、どう見ても穏当なものに思える。 唯一、気になったのは りゅうちぇるさん「感謝されたいって甘えすぎじゃない？」【夫の家事育児】 | 子育て｜VERY［ヴェリィ］公
メンタル崩壊から復活した30代男性が語る｢教訓｣
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政府のアパホテル借り上げは美談でなく“アベ友優遇”！ 安倍首相が直接電話で依頼、客室の歴史修正本も「撤去しない」と明言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
政府のアパホテル借り上げは美談でなく“アベ友優遇”！ 安倍首相が直接電話で依頼、客室の歴史修正本も「撤去しない」と明言 あのアパホテルが、新型コロナウイルスに感染した軽症者らの「受け入れ」の意向を公表した。アパグループの元谷外志雄代表が「夕刊フジ」に語っているように、4月に政府から打診され、受け入れを決めたという。 元谷外志雄代表は「国難に協力するのは当然」と胸を張り、妻の元谷芙美子社長も連日のようにテレビに顔を出し、マスコミはアパ称賛一色。ネット上でも「神対応」「本当の愛国者」「やはり国士だ」などと喝采の声があがっている。 だがコレ、本当にそんな単純な「美談」にしてしまっていい話なのか。 そもそも新型コロナウイルス感染症をめぐっては、厚生労働省が都道府県に対して、軽症者や無症状の感染者をホテル等で療養させることを検討するよう通知を出している。たとえば大阪府はHP上で〈府内の宿泊施設で、１
もう何もいいことはなさそうだ 新型コロナウイルスは、政権末期を迎えた首相の安倍晋三の「出口戦略」をも大きく狂わせた。今や安倍は、思い描いてきた退陣シナリオをどうすれば実現できるのか、答えを探しあぐねている。 安倍の「退陣シナリオ」とは、どういう代物だったのか。 大前提は、意外かもしれないが、副総理の麻生太郎や元首相の森喜朗、それに首相補佐官兼秘書官の今井尚哉ら側近たちからどんなに続投を求められても、総裁4選を絶対に目指さないということだった。 「早く自由になって毎日ゴルフを楽しめるようになりたい」。安倍は昨年から、気心の知れた知人に繰り返し、そう漏らしてきた。それはまさに本心から出た言葉だった。このまま首相を続けても何もいいことはなさそうだ――という八方ふさがりの状況が、安倍をそうした心境にさせた。 安倍が民主党政権の後を受けて第2次政権を発足させた7年以上前から、政権の「第一のレガシー」
“旧統一協会の利益害する” 宮本徹議員に 旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の名称変更問題で文部科学省の外局である文化庁は２８日までに、名称変更を認証した際の決裁文書を、日本共産党の宮本徹衆院議員の求めに応じて提出しました。同庁は提出文書から名称変更の理由にかかわる記述をすべて黒塗りで隠して提出しており、宮本議員は不当な情報隠しであり、すぐに公開すべきと強く求めています。(統一協会取材班) 文化庁が提出（２６日付）したのは、旧統一協会が正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更申請した際の決裁文書。当時の下村博文文科相あてに出された同協会の申請書も添付されています。 宗教法人が名称変更をするには、宗教法人法に基づいて所轄庁の認証を受ける必要があります。申請日は２０１５年６月２日で認証日は同年８月２６日。決裁者は文化庁文化部長です。 これらの文書のうち「変更理由」
「『従順になるように』と劇薬を処方されました」被害女性A子さん（20代）が告発する《歌舞伎町精神科医》による“薬漬け洗脳”の手口 | 文春オンライン
事件について全国紙社会部記者が解説する。 「今回の逮捕は再逮捕です。最初の逮捕は2月26日の夜、歌舞伎町のマンションの警備員が『同居中の彼氏に殴られた人がいる』と通報したことがきっかけでした。後日、家宅捜査で伊沢容疑者の自宅から覚醒剤0.28グラムが見つかり覚醒剤取締法違反容疑で逮捕。伊沢容疑者は『自分のものではない』と供述しています。その後、親子ほども年の離れた20代の被害女性（A子さん）の傷害容疑で逮捕されましたが、『女の妄想だ』とこちらも否認しています。 ４月21日にも、歌舞伎町のクリニックでの診察中に女性患者の胸などを触った疑いでまた逮捕されました。警視庁はさらなる余罪がないか引き続き捜査しています」 A子さんは4月某日、父親とともに「文春オンライン」取材班の取材に応じた。 「活発で最高な娘」がリストカット痕だらけに A子さんは体重30キロ台でかなりの痩せ型だ。腕にはリストカットの
黒人男性撃ち「やったぞ」元警官 - ライブドアニュース
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東京都港区にある東京入管の収容施設で、ついに新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまった。 昨年8月、収容されていたイラン人のジャファリさんがコロナに感染した。昨年7月半ばから東京入管局では職員4人（本局3人、羽田支局1人）のコロナ感染が判明している。しかしそれらの職員は部署が違うので、特にジャファリさんとの接触があったわけでもなさそうだ。 理由は不明のまま、4回目の検査で9月末にやっと陰性が出た。その間、不衛生な部屋に隔離されたままで「自分で掃除するように」と職員に指示されていた。検査は採血ばかりでよけいに具合が悪くなり、CTスキャンなどの検査や治療は受けさせてもらえなかった。やっとコロナが治ったと思っても、職員や他の被収容者に煙たがられるなど、辛い思いを体験したという。 入管総務課は「コロナ対策を一貫してしっかりやっている」と言い続けていた。しかし、被収容者たちは「とてもそうは思え
リベラルサヨクは福祉国家がお嫌い（再掲）とその前説 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
弁護士の堀新さんがこう呟いている（Xしてる？）んですが、 https://twitter.com/ShinHori1/status/1686574496952758272 大戦後の日本の言論や論壇の世界では長らく左派が有力だったとかいう議論があるが、左派といっても実際は社会主義派というような人は少なくて、多数の評論家やジャーナリストは「なんとなく社会福祉だけはあってほしいアナーキスト」みたいな感じの論調が多かったような気がする。 もう少しいうと、日本の言論界で割と多かったのは 「社会福祉と文化施設だけはあってほしい無政府主義者」 みたいな緩やか左派的な論者だったのではないか。 こういうのは欧米流のポリティカルコンパスの「経済右派・左派」の図にはうまく落とし込めない。 変な言い方になるが、戦後日本の左派的な言論界の多数派も、ある意味「小さな政府主義者」だったのである。 戦後日本の左派言論の「
矢部浩之 両親からの度重なる借金依頼を告白、「これが最後」と約束しても 拡大 ナインティナイン矢部浩之が２８日、フジテレビ系「人志松本の酒のツマミになる話」（金曜、後９・５８）に出演し、両親からの度重なる借金の申し込みにやりきれない思いをしたことを、ときに笑いを交えながら話した。 矢部は「実家が借金まみれやったんです。その都度『貸して』って」と振り返った。「あまりにも何回も言って」きたそうで、電話をしてくる母親に「おかん、全部言ってくれ。これが最後」と言い含め、大金を出したという。 数カ月後に母親から電話があり、「浩之、金貸してくれ」とまたもや要求してきた。矢部が「もう、貸さへんと約束した」と告げると、母は父親に電話を代わった。父は「最後や、貸してくれ」。矢部は「無理や。言ったやろ」と却下。すると父は「だれがここまで育てたんや。勘当じゃ！」とキレたという。 矢部は「大ボケですよね」と笑いな
英、ＥＵ離脱の影響相殺できず ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」 中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで
[Scott Sumner, “The myth of Japanese policy ineffectiveness,” The Money Illusion, December 21, 2022] 日本がこれまで「流動性の罠」にはまったことがなくいまもはまっていないわけを示す具体例が，昨日，またひとつ出てきた．Bloomberg 記事から引用： 日銀総裁の黒田東彦は，10年物国債利回りの上限を2倍に引き上げて市場を驚かせた．これをきっかけに円高が急伸し，国債価格は低下．これにより，新総裁のもとでありうる政策正常化への下地づくりがすすむ． これによって，日銀は10年物日本国債の利回り上限をそれまでの 0.25%上限から引き上げて，約 0.5% まで許容する．．他方で，火曜の政策発表によれば，短期金利も長期金利も変更されず据え置きとなるという． この動きによって，円高が急激に進んだ，明らか
香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文 完全にないがしろにされた一国二制度 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 「香港国家安全維持法」（香港国安法）が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。 全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。 「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕 そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。
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香港の民主活動家3人に実刑判決 無許可集会扇動の罪で - BBCニュース
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https://twitter.com/moritatsu/status/1453932543900729347
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＜追記＞ 知らん間にホッテントリ入りしてたので少し追記。 斎藤氏再選の..
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橋下徹氏「軍事研究の禁止こそ圧力」と暴論/「学問の自由」は国家権力からの自由/科学者コミュニティの自律性侵すな
トランプに扇動された支持者の暴走で、共和党議員の予言が現実に - 田村明子｜論座アーカイブ
お前らが ryuchell を追い詰めた理由がわからん
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徹底追及 統一協会/政府が決裁文書提出 安倍政権下の名称変更/理由 黒塗り
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森友公文書改ざん巡る国賠訴訟 国側が赤木さん側の請求を認めて終結：朝日新聞デジタル
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