なぜ、最悪の業績なのに年商の20％にもあたる1億円の売上を手放してまで楽天市場から退店するのか｜鷲尾 岳 / ワシオ株式会社 3代目社長
【はじめに】・自己紹介こんにちは。 今年の1月にワシオ株式会社（以下ワシオ）の代表取締役社長に就任しました、三代目の鷲尾 岳（ワシオ タカシ）と申します。 鷲尾家の次男坊として1991年2月10日に生まれ、小学校5年生までは地元の公立、小６から私立の学校に転校し、中３までは福井県、高校は和歌山県にある姉妹校にて寮生活をしていました。 ここで詳しくは書きませんが、その学校の特徴として、「義務教育は最低限」「校則は生徒が主になって話し合って決める」「1年を通して大半のコマを占める”プロジェクト”という授業で目標を決め、達成に向けて何をするか生徒が決める」「やりたいことは大概やらせてもらえる」などなど、おそらくかなり一般的な学校からかけ離れた環境で多感な時期を過ごしました。 高校を卒業した後、大学で中国語を学んだので、卒業してからは父の伝手を頼って入社後すぐに中国で駐在させてくれる会社さんにご縁
なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
ドクターペッパー、米炭酸飲料市場で２位躍進 ペプシコ抜く
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米炭酸飲料業界紙は６日までに、市場シェアで「ドクターペッパー」が昨年、長らく２位の座にいた「ペプシコーラ」をついに抜いたと報告した。 首位は依然、コカ・コーラで、２位に大差を付ける１９．２％の占有率を獲得。同業界紙「ビバレッジ・ダイジェスト」のデータによると、ペプシコーラとドクターペッパーは共に８．３％だったが、「厳密に言えば」としてドクターペッパーが上位にあるとした。 他のブランドではコカコーラ系列の「スプライト」が８．１％、「ダイエットコーク」が７．８％だった。 同紙の編集責任者はＣＮＮの取材に、ペプシコーラとドクターペッパーは競り合っているが、ドクターペッパーには勢いがあり、ペプシコーラは失速していると指摘した。 ２３種類の原料を使っているとされるドクターペッパーはここ数年、人気を高めており、ぴりっとした飲み口はコーラの代替品になるとの評価も得てきた。 ドクタ
欧州の電力市場で何が起きているか
考えをまとめるために書いているので長くなってしまった。 なので最初にChat GPT要約をおいとく。 要約欧州の再生可能エネルギーは投資が好調： 投資が集中している状況、特に施設の製造、建設、運営の分野の安定が大きい公的補助の縮小により再エネ施設の耐用年数が延長される→安定した資金調達につながっている 対して、既存電源は相対的に投資が集まらない。 欧州での原子力発電所新設計画への投資が集まらない 再生可能エネルギーの台頭に、原子力発電は構造的に対応が困難フランスの原子力発電所の採算割れ問題再生可能エネルギーと同じ構造を持つのに、再エネの低い限界費用に対抗できず日本の状況と対策： 電力市場の安定化だけ見ればこのまま致命的な破綻には至らない。しかし国際競争力が落ちる。 安い電力になる再生可能エネルギーへのシフトは不可避。エネルギーコスト削減の必要性と、それに向けた対策の重要性。 再エネ以外に投
魚市場とか青果市場に関わる仕事してるけど、ほんとに、勉強できない・知能低い・要領悪い、けど真面目で勤労意欲あるという人たちの、最後の受け皿になってるんじゃないかという時がある。 毎朝、元気に出勤してきて、主に肉体的な労働を言われたとおりにやって、時間が来たら終わり。たまに残業もある。文句多いし、柄も悪いけど、でもまあ問題なく働いてる。 でも、施設改築して、新しく国際標準の衛生規則対応にしたり市場ツアー観光対応したりしようとすると、こういう人たちの働ける場所は狭くなる。やらないといけないことや覚えないといけないルールが増えるから。 現代の社会システムが、要領のいい知能指数高い人材のみを求めていて、単純な肉体労働だけの人材はコストとみてるから、機械か外国人に切り替えればいいって圧力がすごい。それかリスキリングで“使える”人材になってね、という道。そっちに予算が山ほどついてる。 でもさあ、特に賢
「データエンジニアの市場価値」を上げたい。リクルートグループのニジボックスが“有料級のインプット教材”をつくるワケ - はてなニュース
「全ての企業のサービスを成長させる」をミッションに掲げ、WebサイトやアプリのUI/UX改善をはじめ、技術力でサービスやプロダクトの成長を支援してきた、リクルートグループのニジボックス。 そんな同社が今注力するのは「データ人材」の育成です。具体的には、BIエンジニア、データエンジニアなど、データ領域でリクルートとともにプロダクトを「共創」できる専門家集団の立ち上げを進めています。その背景には、リクルートでプロダクトのデータ利活用が急速に進んだ結果、「共創」ニーズに対して人材が圧倒的に不足している、という課題がありました。 リクルートグループにおいて、データ実務が担えるエンジニアを、スピーディーに育てなければならない。そのために社内で活用されているのが、「インプットプログラム」と名付けられた新人エンジニアの研修プログラムです。プログラムを修了すれば、リクルートグループの実務で通用する知識やス
もう99％マッチングアプリ頑張る以外にないと思ってるよ 今の恋愛市場ってだいぶ特殊になってるからね まず恋愛する気ないやつが多い、全体の3割（増えている） 他の3割くらいはやり手で、学生時代から相手がいる 残りの4割くらいが増田みたいな人たち（男女どちらも） 狙うべきはその4割だけど そいつらに会えるのはほとんどマッチングアプリしかない やり手に会ってもしょうがないじゃん？負け戦にしかならない 恋愛する気ないやつに会ってもしょうがない、時間の無駄 そんで残りの4割は何でそんなどっちつかずかと言えば相手が見つかる状況にないから（増田同様） となればマッチングアプリに手を出すしかない、好む好まずに関わらず 多数がそんな状況だから、昔は無かったような「対応の相場」が発生する 昔は（というか数年前までは）男女どっちも初心という可能性もあったが もう今はありえないでしょ 例えるなら新卒就活市場みたい
弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。 総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。 ＊総務省の告示 https://w
上海旅行を計画中だけど、中国の旅行本が全然なくて観光市場の衰退を感じる…→現地民も語る「中国観光はハードルが高すぎる」「達人以外はお断り感」
華南 @richangjiluhk 年末中国に行ったことがない子をつれて、上海旅行に行くんだけど、それにあたって計画を立てながらわちゃわちゃするためにガイド本を買いに行ったら、香港台湾マカオは2024年の本とかがバンバン出てるのに中国の観光本は軒並み2019年以前のもので、中国旅行市場の衰退を感じた。 華南 @richangjiluhk 台湾、香港、マカオもいいんだけどさ、、大陸にしかない迫力とか空気感ってあって。 やっぱり物価とかも台湾や香港と比べると安いし、行ってみたら中国の人って本当に自慢げにいろいろ教えてくれて、得意げに自分の土地や国のものを語ってくれるのとか聞いてるだけでも楽しくて。中国旅行って
29日の外国為替市場では、円安がさらに加速して午前中、34年ぶりに1ドル＝160円台をつける場面がありましたが、日本時間の午後になって一転して円高方向に変動し円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。 アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。 しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。 その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。 日本時間のきょ
仲野 真人/食農夢創＆CRAFTED JAPAN代表 @masato_collon 学生「農業に興味があるので話を聞かせてください！」 生産者「私でよろしければ。」 学生「今、困ってることはなんですか？」 生産者「出荷時期が重なり市場価格が暴落して困ってるんだよね。」 学生「規格外品はどのくらいでますか？」 生産者「◯割くらいかな。」 学生「それは捨ててるんですか？」 生産者「正規品すら安い状況だからね。」 学生「それなら規格外品を販売しましょう！」 生産者「いや、その前に市場価格が安くて困ってるんだけど。」 学生「捨ててる農産物を売れば所得は増えますよね？」 生産者「・・・」 学生からの問い合わせあるある。 農林漁業やSDGsに興味を持ってくれてるのはありがたい。 でもSDGs教育の影響か、そもそもの視点が「フードロス」ありきになってしまっているケースが散見される。 今回のケースの場合で
これから書くのは、できるだけ理想に近い異性とパートナー関係になりたい人に本来必要な視点なのに、世間では語られることの少ない（＝たぶん人気もない）視点だ。そういう異性とパートナー関係になりたいけどどうすればいいのかわからない人に、こういう視点もあるんだよって知っていただけたらうれしい。 理想の異性は「市場」に存在しない はじめに、理想の異性に出会いたい人がしばしば忘れているか、忘れたふりをしていることを確認しておきたい。それは、理想の異性は原則として「市場」に存在しないってことだ。 世の中では、ときどき「市場に出ない物件」みたいな言葉を耳にする。あまりに良い土地、あまりに良いマンション、そうした最優秀の物件は売買のマーケットに出るまでもなく、その手前で(たとえば既知の人間関係の内側で)取引成立されるから、自由市場にそれが並ぶことはない、みたいな話だ。 これって異性だって同じ。 実際、婚活市場
「ネット炎上が株式市場に与える影響」に関する研究論文によると、「炎上に対応した企業のほうがしなかった企業より株価が大きく下落した」という身も蓋もない結論だった
論文の要旨には以下のように書いてあります。 ・・・・・・ 本研究は、2009年から2018年までの日本の上場企業を対象に、154件のネット炎上事例について、対象企業の株価反応を分析した。 分析の結果、ネット炎上によって株価が大きく下落し、短期的にその効果が消滅するかどうかは、ネット炎上を起こした企業の対応によって異なることがわかった。 154件の炎上のうち、80件は企業が対応をしなかった。残りは、謝罪をする、コメントを削除する、反論する、などの対応を行った。対象企業の株価は、対応をした方がしない場合に比べて、大きく下落した。
Steamで初めてゲームを発売する4ヵ月前に宣伝を始めようとしたら、すでに何もかもが手遅れだった！？「目立つゲームが売れる」Steam市場の実態から学ぶ「縛りだらけのインディーゲーム開発」第3回
「心臓の弱い方のプレイはご遠慮ください」との不穏な注意書きがある美少女ゲーム『MiSide ミサイド』が12月11日に発売決定。ミタと共同生活を営みながら、ふたりの愛を育んでいく"刺激の強い"恋愛ゲーム
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米半導体大手エヌビディアが21日発表した2023年11月〜24年1月期決算は、純利益が前年同期比8.7倍の122億8500万ドル（約1兆8400億円）だった。市場予想を上回った。売上高は3.7倍の221億300万ドルで、ともに過去最高だった。生成AI（人工知能）向け半導体の需要が急速に高まり、業績の急拡大が続いている。同日発表した2〜4月期の売上高見通しは240億ドル前後だった。220億ドル前
研究所向けの機能を盛り込んだ、コクヨの「リサーチラボペン」が好調だ。現場をヒアリングし、様々なニーズを実現できる特殊インクの開発が市場開拓に奏功。ニッチながら安定した売り上げが見込めるとして、今後も同分野向け商品開発を強化する。 「成熟している市場だから、もう開拓の余地はない」と思えるジャンルでも、視点を変えれば新たな市場はまだ見つかるはずだ。たとえニッチなマーケットでも、高い付加価値を備え、継続的な購入が多い商品なら、安定した売り上げを見込める。 それを実現した商品がある。コクヨが開発・販売している「リサーチラボペン」だ。 企業や大学といった研究所向けのペンで、一般的な油性ペンとは異なる特殊なインクを開発した。「アルコールで拭いても文字が消えにくい」「小さい容器にも書き込みやすい0.6mmの細いペン先」「凍結面や結露面など濡れていても書ける」といった特徴がある。研究所のニーズを細かくヒア
🤓『ノーブラで歩くことを認めていくと市場が形成され、また「ノーブラで歩かされる人（貧困や生活困窮など貨幣が必要な人）」が取り込まれ、どんどん市場で売られていきます。表現の自由の裏側に市場、商品化の思惑があります。 』
※個人の感想です。 ※言論の自由は憲法で保障されています。 「私達はノーブラで歩かされた🥺」なのかこれ。 貧困故にその道しか選べなくなるという男社会ロジックって奴なのだろう。 こういう詭弁は慰安婦論争の頃からありました。 続きを読む
AI翻訳｢ポケトーク｣アメリカ市場を席巻の原動力
AI翻訳アプリが主流の時代に、あえて専用端末で挑む。日本発のAI通訳機ポケトークは、教育現場から公共サービスまで、アメリカ市場で急成長を遂げている。 5年ぶりの新モデル ソースネクスト傘下のポケトークは5年ぶりとなる新機種「ポケトークS2」を10月15日に発表した。新機種は、双方向自動翻訳機能を搭載し、世界170以上の国と地域で使用可能なAI通訳機だ。従来のモデルからの大きな変更点は、特に法人や公共機関のニーズに応える形でセキュリティや管理機能が強化されている点だ。ユーザーインターフェースの改善やバッテリー寿命の延長など、実用面での若干の向上も図られている。また、AI技術の進歩により、翻訳の品質も徐々に向上しているという。 興味深いのは、処理性能に関しては5年前の前世代機種と大きな違いがないという点だ。前世代機種にも継続してソフトウェアアップデートを提供しており、サービス利用料を支払えば、
日本では書店の閉店が続いているが、欧米では書店市場が拡大しているという驚くべき違いは何故？（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今も続く書店の減少と一方で、それに抗する動き 次第に社会的関心が広がりつつあるとはいえ、「街の書店が消えてゆく」流れはまだ止まっていない。 ただ、このところ、新聞やテレビがこの問題を大きく報じるようになってから、それに対抗する動きも拡大しつつある。 ひとつ大事な点は、市民や自治体が支える体制を作ることで街の書店を存続させるということだ。本を入手する利便性などではネット書店にも優位性があるが、街のリアル書店は、単にそれだけではない、地域の文化的拠点としての側面も持っている。そうした機能に、住民がどれだけ自覚的になれるかは、書店再生のための大きな要素だ。 しかし、そうはいっても、街の書店が存続の危機にさらされている現実はある。続けたいとは思うが、経営的に成り立たないという書店も少なくない。 そうした状況をどうやって変えていくか。個々の書店の取り組みだけでなく、もっと大きな構造的改革が必要ではな
3兆円市場になるとは....｜miyasaka
インターネット広告がついに3兆円の見込みとのこと。メディア＆広告の最前線からは10年以上も離れてるけど3兆円は驚いた。 自分も昔、この業界で仕事してたんだけどいつからこんなに巨大化したんだろうと思って市場推移を調べてみたら 1996年 16億円 1997年 60億円 2003年 1,000億円 2009年 新聞を上回る 2014年 1兆円突破 2019年 テレビを上回る 2024年 3兆円超予測 良質なコンテンツは大事だけどそれ支えるのはアドテク。コンテンツが花だとするとアドテクは地下茎。両方ケアしないとね。地下茎が弱ると花は咲かない。 そして大事なアドテクノロジーを内製化できてるか？他社依存しちゃってるかはメディアの将来にとってとても大きいと思う。最近だと課金型メディアも増えてきたので地下茎に課金決済システムも入るのかな。地下茎が外部か？自分のものか？ これは自分の印象なんだけど、メディ
三大日本のゲーム市場が終わった理由
突然だが以下のタイトルを見てほしい ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム コール オブ デューティ: モダン・ウォーフェア III ホグワーツ・レガシー バルダーズ・ゲート III (Baldur's Gate III) スターフィールド (Starfield) これは2023年に発売したゲームでの売り上げトップ5のゲームである さて、いくつ知ってるタイトルがあっただろうか？ ゼルダは流石に多くの人が知っているだろう 他はどうだろうか？ 知ってるだけでやったことないタイトルも多いのではないだろうか？ まだオタクが多いはてな界隈ならタイトルだけなら知っているものがそれなりにあるかもしれない やったことあるタイトルは果たしていくつあるだろうか？なんならプレイ画面がどんなものかすら知らないタイトルも多いのでは？ 人気ソシャゲなら画面見ただけでやったことない人でもどのタイトルなのか分かる
追記(04/14)今時点で頂いているトラバもブコメもすべて目を通しました。 はてなの皆さん、増田の皆さんたくさんの反応ありがとうございます。 どうしたもんかと悩んでる状況の中で、エージェントの人に話してもあまりピンと来ない反応が返ってくるし、周りに相談出来る人もいないしで、かなり勇気づけられました。 とりあえず今時点で返せる分だけお返事返しておこうと思う。 フィヨルドブートキャンプやれば？ 恥ずかしながらこんなサービスがあるのを知りませんでした。 今の状況では1000時間学習してから転職ってのは難しいんだけど、転職活動終えたら利用してみたいなという気持ち。 開発に夢見すぎ 自己評価低い その通り、かもしれない。 技術記事とか書いてアウトプットしてる同世代以下の優秀な技術者たち見てて、自分とのスキルギャップに絶望してたところだったんだ。 5年弱ぐらいローコードじゃなくて、コーディングで実務経
27日午後に投開票された自民党総裁選で、石破茂元幹事長（67）が選出されると、市場は敏感に反応した。日銀の追加利上げに肯定的な石破氏の当選が伝わり、東京外国為替市場では円相場が数分で１ドル＝146円台から143円台まで急騰した。積極財政派の高市早苗経済安全保障担当相（63）が敗れ、財政出動による経済波及効果の期待が薄れたことで、日経平均株価の先物でも売りが急激に拡大。一時2000円超急落するなど、市場は〝石破ショック〟の様相を呈している。 同日の東京外国為替市場では円が対ドルで一時1ドル＝142円台後半をつける場面もあった。また、国内債券市場でも、日銀の利上げ期待が高まり、長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0・855％と、総裁選の結果発表前の0・805％から上昇した。石破氏は総裁選中、金融政策運営は「日銀の独立性を尊重」すべきとし、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢を示していた。 また
多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。 栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、去年の販売額はその5年前と比べて8.6％減少しています。 こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了しました。 主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたってあわせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。 配合する成分を調整した100ミリリットルの1つの商品のみ、販売を続けるということです。
電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。
日本は人工知能（AI）の中心地なのだろうか。 2024年4月、米IT企業大手「オラクル」が、クラウド・コンピューティングとAIに関するサービスの拡充のため、80億ドル（約1兆2500億円）を日本に投資すると発表した。その直前には、生成AIサービス「ChatGPT」の生みの親である「オープンAI」が、アジア最初のオフィスを東京に開設すると決め、さらにその2ヵ月前には、大規模言語モデル「Llama」を作った「メタ」社のCEO、マーク・ザッカーバーグの来日が大々的に報道されていた。 これと並行して、他にも大手テクノロジー企業が日本のITインフラに天文学的な額の投資を発表し、生成AIを用いたサービスを展開しようとしている。
あまりのリスクに"まともな男性"は恋愛市場から去り問題男性が残る…｢不同意性交罪｣が引き起こす皮肉な現象 女性が能動的･主体的にグイグイ行くしかない
若者の恋愛離れが進んでいるといわれる。背景には何があるのか。文筆家の御田寺圭さんは「全社会的な『性的同意』への意識の高まりがある。男性は女性にアプローチするリスクが高まって“及び腰”になり、女性は“待ち”に徹する状態となったことで、男女の関係は“膠着状態”になったのだ」という――。 「不同意性交罪」の危うさ 近頃、「不同意性交罪」の話題がSNSでも活発に議論されている。 「不同意性交罪」の容疑で逮捕される事件がメディアで相次いで報じられているのがその原因だろう。皆さんもいくつかの事件をもうすでに見たかもしれないが、その容疑者のなかには性交があったこと自体を否定している者、あるいは、「同意があった」といった供述をしている者などもいる。 実際にこの罪状の事件が世の中で顕在化するようになってようやく、この法律の持つ「危うさ」に気づいた人が増えてきたようにも見える。 念のため断っておくが、いま現在
音声作品のレモン市場化が起きている話
ここ5年、DLsiteではASMR作品ブームが起きていて、同人売り場で最も多く発売されるジャンルは音声作品となっている。 あまりにも発売されすぎた結果、2極化が起こっている。 かたやAIで絵を描いた（？）声優さん自身が、制作費0円で作品を発表。 かたや、著名なイラストレーターにイラストを頼んで、著名な声優さんに頼んで、さらに特典までつけた豪華な作品もある。 下は0円、上は50万円前後かけて作品を作っている界隈になっている。 これをDLsiteでは「同人カテゴリ」と銘打って売られているのだから 「マンガ家と違って、組織戦・資本戦・情報戦が大前提の魔境で同人！？」 と頭を抱えているのが、現状だ。 音声作品はマンガと違って、3日に1回ペースで作品を発表できる人もいるため…はまれば、数億円稼げる世界でもある。 ところが、5年前の音声作品ブームを牽引してきた声優・ライター・イラストレーターのコストは
タマホーム、6-8月期(1Q)経常は赤字転落で着地 注文住宅市場が完全に死んでる。 ぽちぽちと決算シーズンが始まっているわけであるが、その中で気になったのがタマホームの決算なので、これについて書いていきたい。 【タマホームＩＲページ】 https://www.tamahome.jp/company/ir/ ニュース記事通り、赤字転落しているわけであるが、一応利益変動要因の内訳見ると、もう言い逃れできないレベルで状況が悪いことがわかる。 【利益変動要因】 タマホームはこれまで住宅分譲会社の中では比較的株価がしっかりしていた企業であるが、発表された決算は上記の通り非常に厳しい内容となった。 住宅分譲会社というのは売上計上について物件を引き渡した時に計上されるわけだが、引き渡し件数が減少して大赤字となってしまった。 引き渡しが減少しているだけであれば、受注が下げ止まっていればもしかすると先行きは
恋愛市場参入見逃しと、考えのクセ
女は自然に恋愛市場に組み込まれていくけど、男はキッカケがないと入り込めないよな 自然に組み込まれていくっていうのは、恋バナや情報誌に影響を受けて身だしなみを整えたり、恋愛について意識し始めるってことね 女はそうする圧みたいなのが同性同士にあって、恋愛市場への参入がスムーズなんだけど、男は以下のパターンに分かれる ①招待される姉がいて指導されたり、女子から告白されたりして恋愛に入門、下地があるのでその後の恋愛市場への参入もスムーズ ②自力で参入とにかく異性に興味があり、自分なりに勉強した上で恋愛市場に飛び込んでいく。アプローチが悪いとキモがられるが、バイタリティ高くめげない人が多いため何やかんや軌道に乗る ③参入見逃し思春期に異性が身近にいなかった、興味がなかったなどの諸事情で、思春期に異性とあまり関わらなかった結果、異性も恋愛もよく分からずタイミングを逃す ③に該当した場合、大人になってか
弊サイトの2007（平成19）年の記事「東京の本当に何もない駅」に登場した、ゆりかもめ市場前駅。 当時、本当に何もなかった駅は、2024（令和６）年の今現在、どんな感じになっているのか、見に行ってきました。 17年前は、本当に何もなかった 今からおよそ17年前の2007年。デイリーポータルＺが「東京の本当に何もない駅」として、ゆりかもめの市場前駅を、当時ライター（後にデイリーポータルＺ編集部）だった工藤さんが取材しています。 2007年5月31日デイリーポータルＺ『東京の本当に何もない駅』より 2007年といえば、今（2024年）から17年前ということになります。 この年、アップルは最初のiPhoneを発売し、Googleはストリートビューを公開しました。インターネット界隈ではエポックメーキングな年といえるかもしれません。 当時の首相は安倍晋三（一期目）で、宮崎県知事だったそのまんま東の「
「チェルシー」全商品が3月で終売。53年のロングセラー。明治広報「市場環境や顧客ニーズの変化で販売規模が低迷」
「チェルシー」全商品が3月で終売。53年のロングセラー。明治広報「市場環境や顧客ニーズの変化で販売規模が低迷」
「オタク」に関する消費者アンケート調査を実施（2023年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の「オタク」に関する消費者アンケート調査を実施し、オタク人口の推計のほか分野別（30分野）の「オタク」層の属性（特性）や活動状況などを分析した。ここでは分析結果の一部を公表する。 1.調査結果概要 2023年7月に日本国内在住の15歳から69歳までの男女10,000名に消費者アンケート調査を実施し、「オタク」を自認する、もしくは第三者から「オタク」と認知されていると回答した回答者数（複数回答）をもとに各分野の「オタク」の人数を拡大推計したところ、「漫画」オタクの人数が約674万人となり本調査対象の30分野の中で最も多い結果となった。次いで、「アニメ」オタクが約657万人、「アイドル」オタクが約429万人、「家庭用・コンシューマーゲーム」オタクが約318万人、「スマートフォンゲーム」オタクが約288万人であった。 また、オタクを自認する
8日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の7日の国会での発言を受けて金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まり、急速に円高ドル安が進んでいます。 円相場は1ドル＝147円前後で推移していましたが、7日のニューヨーク市場ではおよそ4か月ぶりに1ドル＝141円台まで円高ドル安が進みました。 植田総裁の発言を受けて市場では、金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まっています。 8日の東京市場でも1ドル＝142円台をつける場面もありました。 円高が進んだことで東京株式市場では日経平均株価が500円以上、値下がりしています。 日銀は今月18日と19日に金融政策を決める会合を開きますが、ここでどのような政策スタンスを示すのか市場の注目が集まっています。
ここ数日、金融市場での目を見張るような動きが世界中で（アメリカ、日本、新興国市場の間で跳ね回って）波及している。 一連の劇的な動きはすでに先週から始まっている。これは、広大な世界金融の強固な基盤とされているアメリカの国債市場が動いたことだ。アメリカの恐怖指数（VIX）は、コロナショックの2020年と〔リーマンショックの〕2008年の水準まで急上昇した！ 恐怖指数（VIX）は現時点で65で、金曜日の終値の23から上昇している。この数値が維持されれば、１日の上昇率としては史上最大となり、終値としては過去最高の部類の一つとなる。インプライド・ボラティリティ [1]訳注：オプション取引での将来ボラティリティの予測値 が今回と同水準になったのは、2008年10月・11月と、2020年３月だ。 これは大げさに見えるかもしれないが、潜んでいる不確実性の水準を如実に示している。そして、月曜の日本市場の衝撃
4月3日、DevOps.comが掲載した「Ruby on Railsの復権」（The Ruby on Rails Resurgence）という記事によると、Ruby on Railsの人気が再燃しているという。 4月3日、DevOps.comが掲載した「Ruby on Railsの復権」（The Ruby on Rails Resurgence）]という記事によると、Ruby on Railsの人気が再燃しているという。 同記事では、海外の求人サイト「Hired.com」が発表したソフトウェアエンジニアの採用状況についてのレポートを引き合いに出し、Ruby on Railsがソフトウェアエンジニアリングの役割において最も需要があるスキルであることを示している。同レポートによれば、Ruby on Railsのスキルを持つエンジニアは、約1.64倍もの面接機会を得ている。 Ruby on Ra
AIの登場によって絵師がその仕事を諦めざるをえなくなるとしたら、 「AIが創作に役立つ」っていう建前は嘘ってことになるし、「AIを使ってより稼げる」も嘘ってことだし。 結局、AIには純粋に創作市場そのものを縮めていく効果があるってことになると思うんだけど。 AIによってゲーム、漫画、アニメ等の創作物が売れなくなったのなら市場が縮小していると思いますけど 単に機械に労働を奪われることを「創作市場そのものを縮めていく」と言われましても…… そもそも底辺絵師という人がやっている作業って創作用の素材販売ですよね 素材を機械が描こうが人間が描こうがそれを使った創作物はこれまで通り作られ続けると思いますよ anond:20240718203834 追記(20240720)なんだか話が分からない人がいるんですが 単に労働力が機械に置き換わることは「市場の縮小」ではないし 「選択と集中」なんてこの話と何の
「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
カリフォルニア州クパティーノ 欧州委員会は本日、App Storeがデジタル音楽市場における競争の障壁となっていると主張する決定を発表しました。この決定は、委員会が消費者被害の信頼できる証拠を明らかにできないにもかかわらず下されたもので、活況を呈し、競争が激しく、急速に成長している市場の現実を無視しています。 この決定の主な提唱者であり、最大の利益を享受するのは、スウェーデンのストックホルムを拠点とする企業であるSpotifyです。Spotifyは世界最大の音楽ストリーミングアプリを所有しており、この調査期間に欧州委員会との会合を65回以上行ってきました。 現在、Spotifyは、欧州の音楽ストリーミング市場で56パーセントのシェア（同アプリの最大の競争相手の2倍以上）を持ち、同アプリが世界で最も認知度の高いブランドの一つとなった大きな要因であるサービスの対価として、Appleに何も支払っ
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底辺絵師が廃業しても創作市場そのものは縮まないと思うんですが…
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