某中堅IT企業の最終面接があまりにもクソだった件
私は大学四年生、6月に至るまで内定は出ずに今だ就職活動を続けている。今日、最終面接までこぎ着けた会社から、不採用通知を頂戴したのだが、その企業の面接があまりにもクソだったので、ここに記録として残す。 最終面接まで会社は東京都渋谷区に構えられており、業種は情報・通信業。主要取引はB2Bだが、子会社が中国の家電メーカーと協業しハードウェアの販売・製造を行う(お世辞にも品質は褒められたものではない)最近ではMVNO事業にも参入し、自社で生産したスマートフォンをセットで販売している(見た目はGalaxyS3にそっくりな中国の山寨手機だった) ワンコインで利用できるVPSサービスを提供しているあの会社だ 私は中部地上に住んでいるため、面接を受けるためには東京に行かなければならない。一次面接、二次面接はスカイプで行われたが、三次面接は会社に来て欲しいとのことだったのでお伺いした。交通費は出なかったが「
筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思
欲しいデータがズバリ手に入るサイトをまとめました！ 市場調査をしているときや企画書を作成しているときに、「欲しいデータが見つからない…」なんてことがよくあるのではないでしょうか？ そこで、今日は、データが手に入れられるデータをまとめ、統計データを効率的に得て、上手に活用するコツをまとめました。 【目次】 政府系の統計データ３選 リサーチ会社等の公開データ１７選 データを探し、上手く利用するには？ 政府系の統計データ３選！ まず、無料で充実した情報が手に入るのが、政府や官公庁のサイトです。 皆様が払った税金でつくられているものなので、有効に活用しましょう。 １：総務省統計局 総務省統計局では、無料で多くのデータが手に入ります。 手に入るデータのカテゴリーとしては、人口・世帯、住宅・土地、家計、物価、労働などがあります。また日本全体だけではなく地域ごとのデータも手に入ります。 また、このサイト
人手不足なのに給料が上がらないのは、経営者の強欲のせいではなく、仕事に要求される能力が高くなったから。 – Books&Apps
人手不足なのに給料が上がらないのは、経営者の強欲のせいではなく、仕事に要求される能力が高くなったから。 こんにちは。コワーキングスペース「Basis Point」の運営会社、Ascent Business Consulting代表の北村です。 人手不足による倒産が世の中で増えている、という報道を見ました。 【独自】人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え 深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。（中略） 従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 （産経ニュース） 内閣府の発表によれば、現在の人手不足感は、「バブル期並み」とのこと。 それに伴い「人手不足なのに、なんで賃金が上がらないの？」という疑問を持つ方が増えてきたよう
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー
2018年4月21日、株式会社サイバーエージェントが主催するイベント「Battle Conference U30」が開催されました。30歳以下のエンジニアによる30歳以下のエンジニアのための技術カンファレンスである本イベントには、さまざまな領域で活躍する若手が登壇。企業の枠を超えて、自身の技術・事業・キャリアに関する知見を発表しました。「機械学習ブームの裏側に」に登壇したのは、ヤフー株式会社データプラットフォーム本部の池上哲矢氏。「女性エンジニアが少ない」という問題に対して、機械学習を用いて解決を試みた、ユニークな取り組みを紹介します。 「連続最適化」を研究し、ヤフーへ 池上哲矢氏（以下、池上）：ご紹介に預かりました、ヤフー株式会社の池上哲矢と申します。 今日は「機械学習ブームの裏側に」というタイトルで、発表させていただきたいと思います。こういったイベントは初めてで、すごく緊張しているんで
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
かるび（@karub_imalive)です。 寒くなってきましたね。冬のボーナスがもう早い会社だと今週末あたりに出た人もいるかもしれません。 さて、Sier、特にかるびの所属しているような中小Sier（概ね300人以下位）に勤務していると、この時期あたりから翌年3月位まで、エンジニアの退職者が目立つようになります。かるびは採用担当という立場なので、何よりもつらいのが退職者を送り出すことなのです。大手Sierと違い、中小Sierの泣き所は退職率の高さ。 今日は、そんな中小Sierの退職について少し考えてみたいと思います。 中小Sierの平均退職率はどんなものなのか 退職理由は意外にもお金ではない 1番の退職理由はマネジメントの拙さだった 具体的な退職理由としては・・・ 1) プロジェクト現場のマネジメントが悪い 2) 経営的なマネジメントが悪い お金の問題は副次的に発生する まとめ 中小Si
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は（毎年恒例） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎年恒例ですが、日本生産性本部が世界の労働生産性国際比較というのを発表し、世間の生産性概念をこれっぽっちもわかってない連中があれこれとろくでもない戯言をまき散らすという季節がやってきたようで、これまたもう何年も前から本ブログでの毎年恒例の行事になっちゃってますが、飽きもせず同じ事を繰り返すことといたしませう。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495.html （労働生産性の国際比較2016年版） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html （労働生産性 日本は主要７か国の中で最下位） 従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどか
誰の賃金が下がったのか？または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19
日々流れてゆく膨大な情報量の中からおいしいネタを敏感に察知し、ネット界隈を賑わせてくれるWeb業界の異端児・村上福之氏。同氏独自の経験と価値観から、「キャラ立ちエンジニア」の思考回路を紐解いていく。 株式会社クレイジーワークス 代表取締役 総裁 村上福之（@fukuyuki） ケータイを中心としたソリューションとシステム開発会社を運営。歯に衣着せぬ物言いで、インターネットというバーチャル空間で注目を集める。時々、マジなのかネタなのかが紙一重な発言でネットの住民たちを驚かせてくれるプログラマーだ 先日、ソフトウエアエンジニアの中で、この話題がバズってましたね。有名なコミッタさんを雇おうとしたら、会社の偉い人が「プログラマーに年800万円なんてのは馬鹿げてる! プログラマーに出せるのは年400万円までだろう!」と言い放ったという話です。 >> 著名なOSSコミッタを年収400万円で雇おうとした
ＩＴエンジニアはどのようにメンタル不調に追い込まれるのか - 働き方を考えるITエンジニアの会
メンタル不調による休業者が多いＩＴ業界 厚生労働省「労働安全衛生に関する調査（２０１８年）」によると、過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した従業員は、常時従業員全体の0.4％、メンタル不調により退職した従業員は、0.3％。産業別にみると、１ヵ月以上休業した労働者は、情報通信業が1.2％と、最も高い割合になっています。 問題を抱え込み、ひとり追い詰められるITエンジニア 納期に追い詰められる。仕事量が多くて残業や休日出勤が当たり前。技術の急速な変化についていけないというプレッシャー。ITエンジニアを取り巻くストレッサーにはさまざまなものがありますが、実際に何が原因で、どのようにメンタル不調に陥っていくのか。この点を調査した興味深い論文を紹介したいと思います。 「IT産業で働くシステムエンジニアがメンタルヘルス不調をきっかけに休職に至るまでのプロセス」 順天堂大学医療看護学
週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大
2018年4月21日に開催されたイベントの一セッションについての書き起こしについて発生した一連の論争について、私の思ったことをまとめます。 まず始めに、セッション発表者に対し攻撃的なツイートを行ってしまったことに対し、謝罪します。私のツイートによって多くの人が声を上げることとなり、それによって発表者の方の反論の機会を奪ってしまいました。 謝罪の証として、以下の事柄について約束します。 本件について直接言及していて、かつ発表者に対して攻撃的な内容となっている全てのツイートの削除、及び発表者の方からの指定したツイート削除申請の受諾 発表者の方のいかなる反論に対しても、その意見の場を守るための支援 本記事は、上記を踏まえた上で、何が起きたのか、何が問題なのか、なぜ私がここまで問題視しているのか、問題を防ぐためにはどうすればいいのか、について記述していきます。 何があったのか 2018年4月21日
「日本のエンジニアは不足しているというけれど本当？ その原因は？」 「わが社でもエンジニアが不足していて困っている、何かよい解決法はないか？」 いまこの記事を読んでいる方は、そのような疑問や悩みを持っているのではないでしょうか？ 「エンジニア不足というのはウソだ」と主張する向きもありますが、実際にデータを見ると確実にエンジニアは不足しています。 2018年時点の調査で22万人、このままいけば最悪の場合は2030年時点で79万人が不足すると予想されているのです。 原因として考えられるのは以下のようなことです。 ・IT市場が急成長している ・技術革新のスピードが速い ・エンジニアの高齢化が進んでいる ・IT業界の労働環境がよくない そして、この解決のために企業がとれる対策としては、以下が挙げられます。 ・エンジニアの待遇を改善する ・社内で人材を育成する ・海外人材を活用する そこでこの記事で
新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含
Photo by Tim Regan こんにちは。倉内です。 経済産業省のIT人材の最新動向と将来推計に関する調査によると、2019年をピークに人材供給は減少に転じ、今後ますますIT人材の不足数は拡大していくと言われています。 同調査の概要をまとめた資料では、「IT人材」の不足は（高位シナリオの場合で）2020年に約37万人、2030年には約79万人と予測されていますが、「本当にそんなに不足するのだろうか…？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。 そこで今回はデータをひもときながらIT人材不足の本質、特に不足が懸念されている分野、さらにIT人材として今後のキャリアをどのように考えていけばよいのかについて考察していきたいと思います。 「IT人材」の定義 特にIT人材が不足する分野 企業が求めるIT人材の「質」の変化 IT企業自体の変化 IT人材に求められる「質」とは 「IT人材」
2017年6月〜2020年3月まで、Quipperという会社でEngineering Managerをやってみての振り返りです。 ここ数日こつこつと退職エントリを執筆していたのですがこのセクションが長くなりそうだったのと、単体で読まれても良さそうなので1エントリとして切り出しました。*1 マネジャーになった背景から失敗から学んだことから思いついたことをぐだぐだ書いていきますがはっきり言って個人の日記レベルなので野暮なツッコミはなしでお願いします。*2 というかこれは個人の日記ですよ〜。（ここまで防衛線） マネジャーになった背景 / 当初の役割 記憶が確かであれば2016年頃にQuipperにも評価制度が導入されたのですが、当時すでに世界に数拠点あったためCTO@Londonが全員を評価するのは難しくなっていました。可能な限り現地オフィスで現地メンバーを評価したほうが納得感も高い、ということ
2016 - 07 - 03 【拡散希望】自民党テレビＣＭの真実 アベノミクス 最近 自民党 のテレビＣＭを目にするようになった。 結論からいうと，このテレビＣＭで謳っている「 アベノミクス の成果」は全てインチキ又は アベノミクス と無関係なものである。 このようなＣＭによって国民の 投票行動 が決まるようなことがあってはならない。このブログを見た人は是非全力で拡散していただきたい。 まずここから突っ込みを入れていく。 雇用１１０万人増は アベノミクス と無関係 これは前の記事でも書いたことだが，私のブログを初めて見る人もいると思うのでまた同じ事を書く。 まず，押さえておかなければいけないのは， アベノミクス ３年間で確実に日本経済は停滞したということである。これは，むりやり物価を上げた影響で，ＧＤＰの６割を占める消費が冷えたからである。グラフを交えて説明する。 アベノミクス ３年間で，
成長しない日本のソフトウェアスタートアップ 国内競争を促進してエコシステムを創出する | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA調査分析ディスカッション・ペーパー2023-01 公開日：2023年9月14日 独立行政法人情報処理推進機構 調査分析室 鷲見 拓哉 当機構が日米のソフトウェアスタートアップを対象に実施したアンケート調査により、アンケートに回答した日本のソフトウェアスタートアップの多くは、創業後10年間でほとんど成長していないことが明らかとなった。 本ディスカッション・ペーパーでは、成長するビジネスモデルを見いだす「ビジネスモデル探索活動」に特に着目して、日本のソフトウェアスタートアップが抱える課題とその解決策について考察する。 1．はじめに 昨今、ディスラプターの出現により企業の競争環境は急激に変化している。経営においても、業務効率化、コスト削減等の従来から言われる観点に加えて、外部環境変化に如何に迅速に対応し事業を展開するかという「アジリティ」の観点が求められるようになった。顧客に対して如何に早
103万の壁、事務しかしない、女が昇進を望まないってやつな shikiarai どんなに時給を上げても103万の壁がある限り102万までしか稼がないパートタイマーは102万までしか稼がないんですよ。差が生まれるに決まってますよね nekosichi この比較は意味がないし寧ろ恣意的とさえ感じる。その前に配偶者控除をなくすべきだし、子供がいても問題なくキャリアを続けられる仕組みを作るべき。 arrack 配偶者控除と健康保険の配偶者被扶養者を廃止して103万に収入を抑える動機付けを無くしましょう。/将来における見通しが現在の行動選択に影響するので、各種制度の廃止は女性の事務選好を是正する契機になります。 同じ話題が繰り返されるしニュースになる数値は雑だから気持ちはわからんでもないが はてな民もそろそろ元データ見ようぜ？ そんな単純な話じゃなさそうだから、はてな民の分析力を見せてくれよ htt
[年収ランキング] 全企業 | 水産・農林業 | 鉱業 | 建設業 | 食料品 | 繊維製品 | パルプ・紙 | 化学 | 医薬品 | 石油・石炭製品 | ゴム製品 | ガラス・土石製品 | 鉄鋼 | 非鉄金属 | 金属製品 | 機械 | 電気機器 | 輸送用機器 | 精密機器 | その他製品 | 電気・ガス業 | 陸運業 | 海運業 | 空運業 | 倉庫・運輸関連業 | 情報・通信業 | 卸売業 | 小売業 | 銀行業 | 証券、商品先物取引業 | 保険業 | その他金融業 | 不動産業 | サービス業 [検索の多い企業] パナソニック | キリン堂 | 日本たばこ産業 | 関西電力 | オムロン | あさひ | 大阪瓦斯 | ＨＯＹＡ | 中央物産 | タダノ | 上組 | 藤倉化成 | 日本ハム | 日本碍子 | アルバック 上場企業を年収で計る転職のモノサシ ｜ 転職のモノサシAS
男女の賃金差の話は詳しく調査しない限り決着しないよ
はてな民がよく出す説って予想の範疇を超えてないからね。 統計データもあるにはあるけど細部まで探ってないので立証不可能だから。 とりあずよくある説を振り返ってみようか？ 男女で職種が違うから説現在ある調査データは業種別しかない。 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/05.pdf 一応同業種内でも男女差はあり女性が低いことは低いので単純に男女差があるとも言えるが 同業種の中でも職種（事務、現場、営業etc）が違うので、男女で職種が違うからとも言える。 結局職種まで調査してくれない限り、どれだけ罵り合っても決着つかない。 ３K仕事しないせい説、ラクなところに行くせい説、役職なりたがないせい説男女で職種が違う説と似ているが、こちらは「女性がそれを自ら選んでいる」というニュアンスが含まれている説。 こ
産業別規模の変動から見る分析 今後も必要とされる仕事を考える前に、過去どんな産業で働いている人が多かったのか、まず時系列で振り返ってみましょう。 上図は、各産業（大分類）別の雇用者数のデータを収集しています。こういった統計の難しいところではありますが、2002年に産業の分類基準が変わった為、1968年〜2002年までのかなり古めの結果になります。ご容赦ください。 かつて製造業は日本最大の規模を誇る産業でした。しかし1992年をピークに減少に転じ、2001年には卸売・小売・飲食業に抜かれてしまいます。調査開始時点では、製造業の半分の規模でしかなかったサービス業は、2002年には製造業の1.5倍の規模となります。 もう少し新しいデータを見てみましょう。 最新の分類では、ITの進展を反映し、情報通信業と運輸業が分離された他、規模が大きくなったサービス業を細かく分類分けをしています。 上の図の通り
なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにい？労働生産性が低いい？なんということだ、もっとビシバシ低賃金で死ぬ寸前まで働かせて、生産性を無理にでも引き上げろ！！！ 依然としてサービスの生産性が一部で話題になっているようなので、本ブログでかつて語ったことを・・・、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-107c.html（スマイル０円が諸悪の根源） 日本生産性本部が、毎年恒例の「労働生産性の国際比較２０１０年版」を公表しています。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001013.html >日本の労働生産性は65,896ドル(755万円／2009年)。1998年以来11年ぶりに前年水準を割り込み、順位もOECD加盟33カ国中第22位と前年から1つ低下。 >製造業の労働生産性は米国水準の70.6
｢東京一極集中が日本を救っている｣といえる理由
人口が東京に一極集中すること、その結果、ヒトだけでなくモノ・カネ・情報がすべて東京に集中してしまうことは、これまで社会の在り方として不健全だと考えられてきました。 ヒト・モノ・カネ・情報が集まる東京圏 地方に暮らす人々から見ると、東京圏にばかりヒト・モノ・カネ・情報が集まるのは、確かに不公平のように思えます。特に2000年代以降、「限界集落」や「地方消滅」といった問題が広く取り沙汰されるようになってからは、「東京一極集中こそが諸悪の根源」のようにもいわれてきました。 しかし1990年代以降、出口の見えないデフレ不況に突入し、きわめて低い経済成長率しか達成できていない日本が今日でも先進国の一員でいられるのは、実は"東京一極集中のおかげ"ともいえるのです。ヒト・モノ・カネ・情報が今のように東京に集中していなければ、日本はどこかの時点で、G7（主要先進7カ国）から脱落していたかもしれません。多少
長時間労働にセクハラ、テレビ局で働く20代女子のリアル
「まるで私のことかと、思いました」 そうBuzzFeed Newsの取材に語るのは、都内に暮らす20代の女性。テレビ局で働いている。高橋さんのニュースを見て「自分も同じような働き方をしていた」と感じたという。 「終電に間に合うことは、ほとんどありませんでしたね」 女性はそう、自らの経験を話し始めた。 毎日1時や2時まで働くことや、土日出勤は当たり前。会社を出て軽く食事をしたら、もう空が白んでいたこともあったという。 椅子で寝たり、家に帰ってシャワーを浴びて、30分だけ寝たり……。睡眠不足が続き、昼間、営業先の広告代理店のトイレで寝てしまっていた、なんてことがしょっちゅうだった。 ただでさえ仕事に慣れず辛いなか、追い討ちをかけたのが飲み会の多さだ。 社内の飲み会というより、ほとんどが「代理店さん」や「お得意さん」の接待。年末は土日も含めて、月のほとんどが飲み会で埋まってしまったこともあるとい
正規雇用者の平均給与は473万円！それに対してアルバイトや契約社員などの、非正規雇用者の平均給与は167万円という結果に。 - クレジットカードの読みもの
毎日新聞に2013年の給与平均に関する記事が出ていたので、解説を加えながら引用させてもらおうかと思います。 日本の景気は本当にアベノミクスで上昇してきているのか？それとも低下傾向なのか？といったことを是非、賃金の面から確認してみてくださいね。 民間給与平均は413万円： 正規雇用者の給与はアップしたが、非正規はダウン： 男性の給与はアップ、女性はダウン： 業種によって給与格差は大きい： 非正規雇用者が増加中： 日本の景気はあがってきている？ 参考リンク： 民間給与平均は413万円： まずは民間給与全体の平均値ですが、2012年とくらべて5万6,000円ほど平均給与が増えたとのこと。上昇率1.4%というと少し物足りなさを感じる数字ですが、深刻なデフレ下では毎年、平均給与が下がっていったことを考えると、まずまず評価できる数字なのではないでしょうか？ ちなみにこの413万円という数字は、正社員も
Photo by Tim Menzies こんにちは。テクニカル・ライターの可知(@y_catch)です。 IT業界には多重下請けが蔓延しています。私の身近なところでも多重下請け構造の中で働いている人も居ますが、実際に体験した人や聞いたことがある人も多いと思います。たしかに多重下請け構造は、企業側にとって不可欠な仕組みとなっていますが、階層の下のほうで悪戦苦闘しているITエンジニアや、これからIT業界に参加しようとしている人たちにとっては、切実な課題だと思います。 そこで今回は、IT業界の多重下請け構造について解説しながら、ITエンジニアのキャリアプランについて、どのような方向性があるか整理してみたいと思います。 [目次] IT業界の給与格差 給与格差の元になる、IT業界の多重下請け構造 IT業界は、どう人材を育成しているのか ITエンジニアにとってのメリットとデメリット ITエンジニアと
過労死ライン超え ２割余の企業で | NHKニュース
長時間労働の問題について厚生労働省が調査した結果、「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えて残業をした従業員がいる企業は、全体の２割余りに上り、なかでも従業員が１０００人以上の企業では６割近くに上っていることが分かりました。 それによりますと、国が労災認定の基準とし「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えて残業をした従業員がいる企業の割合は２２．７％でした。なかでも従業員が１０００人以上の比較的規模の大きい企業では５６．９％に上りました。 業種別では、情報通信業が４４．４％と最も割合が高く、次いで、学術研究、専門・技術サービス業が４０．５％、運輸業、郵便業が３８．４％などとなっています。また、従業員に対する調査では、残業時間が長いほど疲れがたまりやすい傾向がみられたということです。 厚生労働省は「運送業やＩＴ企業など過労死が多いと指摘されている業種について、さらに深掘りして調査するとと
AI白書によると、日本では平均して米国の7分の1程度しかAI導入の効果が出ていません。特に「製造工程、製造設備」、「データ分析の高度化」の売上向上効果は10分の1以下に留まっています。機械学習の活用に携わる身としては2022年最も衝撃的なデータでした。え、でもそれってほんとなの?なんでなの?という疑問を本記事で深掘りするとともに、解決策を考えてみたいと思います。 日本では平均して米国の7分の1程度しかAI導入の効果しか出ていないAI白書2022ではAI導入の効果を日米の企業にヒアリングをしています。AIの導入で「5%以上の売上増加」があったと回答した日本の企業数は米国の1/4~1/11になっています(下図左)。特に「製造工程、製造設備」では1/10、「データ分析の高度化」では1/11です。「10%以上のコスト削減効果」があったと回答した日本の企業数も同程度の差があります(下図右)。同じ「A
冤罪独白！小6女児へのわいせつで逮捕された男性が語る、真実と勾留56日間（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
逮捕されて55日後、その日は突然やってきた。 「昨年の12月12日です。起訴猶予で釈放されました」 【写真】事件のきっかけとなった、実際のコスプレ衣装ほか 逮捕容疑は、強制わいせつの疑い。被害者は茨城県在住の小学6年の女子児童だった。 犯人と疑われたのは、同県日立市の情報通信業・北浦亮さん（44）。母親と住む自宅で副業の駄菓子屋を開いていた独身男性で、アニメ好き。店内にはコスプレ衣装が置いてあった……という状況が怪しげに報じられた。 「本業はプログラマーです。プログラムも組めますし、ホームページの作成もできます。本田技研工業に入社し、その後、大手を渡り歩きました。インターネット掲示板の2ちゃんねるでスレッドを立てる仕事をしたり、ニコニコ動画を運営スタッフとして手伝っていたこともあります。ただ警察も検察も、情報通信業ではなく、駄菓子屋の人間にしたかったようです」 と北浦さん（以下、カッコ内は
関係情報：情報通信関連：情報通信白書
情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
経済産業省が4月30日に公開した「ベンチャー企業の経営危機データベース」が面白い。テクロノジ・ベンチャーにありがちな経営上の失敗が分析されていて、これから事業を起こすことを考えている人は参考にできるだろう。 経営危機データベースは、「ベンチャー企業の多くは、起業して成長していく過程において、同じような失敗やトラブル、ヒヤリとした経験をしている」（経産省）という認識から、ベンチャー企業の「転ばぬ先の杖」として83件の実際に経営危機に陥った事例をインタビュー調査で集めた。事例は業種やその企業の成長ステージ、失敗の原因から検索することができる。 ITエンジニアが関係しそうな「情報通信業」では11件が登録されている。失敗原因で目立つのは優れた技術力を持ちながらも、市場のニーズと合わなかったり、社内の組織体制が整わずに失敗するケースだ。 「エンジニア体質から、技術重視の開発に走り顧客の要望を汲み取る
中小企業の採用担当だけど質問ある？
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/03/19(金) 23:20:28.52 ID:x/aHNiwD0 特定は勘弁。 答えられる範囲で答えます。 4 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/03/19(金) 23:23:41.45 ID:zjBy6brp0 業種 業界 >>4 ソフトウェア開発、コンサル 情報通信業 38 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/03/19(金) 23:54:09.92 ID:T1ShuVGn0 最近って中小企業にも異常なくらい応募があるんでしょ？ >>38 ここ２年異常な多さ。 166 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/03/20(土) 03:21:11.65 ID:VRt7ABuQO 最終の倍率を教えてくだしあ 企業にもよると思いますが >>16
ホーム / サービス業 , さまざまな業種 , 不動産業 , 保険業 , 卸売業 , 小売業 , 建設業 , 情報通信業 , 製造業 , 農林水産業 , 運輸業 , 金融業 , 電気・ガス・水道業 , 飲食業 , マーケティングツール・サービス / マーケター・エンジニア必読！デジタルマーケティングのトレンドとツール 近年マーケティングのデジタル化が急速に進んでおり、「デジタルマーケティング」という言葉も当たり前になりました。 世界的なマーケティングの第一人者であるフィリップ・コトラーは、「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2015」で、「デジタル化するか、さもなくば死」とまで言っています。 デジタルマーケティングを実行するためのツールは、今後企業が生き残っていくために間違いなく必須となるでしょう。 デジタルマーケティングの領域はとても幅広く、その事が理解を難しくしています。 デ
電通の女性社員の自殺が労災認定されたニュースをきっかけに、長時間労働の問題が注目を集めている。そんな中、2014年に心不全で亡くなったフィリピン人の外国人技能実習生が過労死認定されるというニュースが流れた。 外国人技能実習生制度を「現代の奴隷制度」と非難する論調はかねてより根強くあったものの、このニュースを受けて「企業名を明かすべきだ」「日本の長時間労働文化の犠牲者だ」という指摘が数多く見受けられた。しかし、現場の実情を熟知した上で企業や制度を批判している人はそう多くないのではないか。 かつて、私は外国人技能実習生制度に基づく機関に関わっていた。技能実習生に関わる団体設立の申請や関係機関との折衝、外国人技能実習生候補数百名の海外現地面接もした。 現場を見ると、「長時間労働を課した企業名を明かして、当該企業をつるし上げる」ということだけでは技能実習生制度の課題点は改められないばかりか、実習生
メンタルヘルスの話 今日の話題はIT業界におけるメンタルヘルスの話が多めで、これをどう記事にするか一日悩んでいました。 ictj-itengineers.joho.or.jp 厚生労働省「労働安全衛生に関する調査（２０１８年）」によると、過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した従業員は、常時従業員全体の0.4％、メンタル不調により退職した従業員は、0.3％。産業別にみると、１ヵ月以上休業した労働者は、情報通信業が1.2％と、最も高い割合になっています。 このメンタルヘルスの話って、確かにIT業界にいてここ20年で随分議論され、進んだ分野だと思います。確かに病む人は多い印象です。特に厳しい現場にいたころには、現場を去る原因の大きな一つになっていました。 eラーニングでメンタルヘルスの研修を受けることは何度もあるのですが、最近はトレンドが変わったことを知っていて、「セルフケア
統計調査データ：通信利用動向調査：報道発表資料
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