2024年8月、日経文庫は創刊70周年を迎えました。その長い歴史の中で、日経文庫は数々のロングセラーや専門分野の名著を生み出しています。そこで、日経文庫の平井修一編集長に、さまざまなテーマでおすすめの日経文庫を解説してもらいました。今回は、20年、60年…と何十年も売れ続けているロングセラー11冊について。聞き手は、日経BOOKプラス編集・副編集長の小谷雅俊。 日経BOOKプラス編集・副編集長・小谷雅俊（以下、小谷） 今年、日経文庫は創刊70周年を迎えます。70年前というと1954年。日本史年表を見ると吉田茂内閣最後の年で、ゴジラ映画の第1作が公開された年です。これから高度成長期が始まるという時期ですね。改めて、その長い歴史を感じます。 平井修一編集長（以下、平井） 本当ですね。最初に出たのは『手形の常識』という本でした。実務的な内容の本が多いという傾向は、現代にも引き継がれていますね。こ
ド田舎に世界各国の超超巨大書店が集積する都市がほしい
これが世界最大という超超巨大書店を、どーんと僻地でもなんでもいいから街が作れそうな平野に作ってほしい。その超超巨大さは世界第2位を突き抜けてほしい。 政府もテコ入れし、クラウドファンディングも募り、数多ある企業も全勢力が参入してほしい。もうとにかく全力をかけて作ってほしい。 「そんなことして失敗したらどうする？！バカじゃん？！」とか考えず作ってほしい。勝算とか考えず勢いで作ってほしい。 そこには和書だけではなく洋書もある。西洋の本だけではなく中国語の本、アラビア語の本、アフリカーンス語の本、とにかく片っ端から「いやこれいらんだろ」みたいな本だったとしてもすべておく。 なんなら和書が中央ではなく洋書が中央である。日本語を中心で考えてほしくはない。言語別に存在する知の量に応じた配分をしてほしい。 客層に応じてカテゴリ分けは必要だろう。１つの書店だけでなく複数の書店が統合してもかまわない。古本屋
「移住婚」女性に60万円 金額加算も、一極集中是正 ｜ 共同通信
Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業
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国交省推進する「都市計画情報のデジタル化・オープン化」 都市計画とは、都市計画法に基づいて自治体が策定する街づくりのプランのことだ。土地利用（用途地域、地区計画など）や都市施設（道路、公園など）、市街地開発事業（土地区画整理など）に関する計画を総合的に定め、住民が住みやすく、働きやすい都市を目指す。 街づくりは行政のトップダウンですべてがうまくいくような簡単なものではなく、実現には民間事業者の理解と協力が欠かせない。そこで、自治体が都市計画を対外公表することで、事業者側がそこにビジネス機会を見いだし、街ごとのエコシステムが形成されていくことが期待される。 ただ、これまで都市計画のフォーマットは自治体によってバラツキがあり、事業者側にとって街ごとの特性や強みを比較しにくい状況があった。 都市計画のデータ化は以前から少しずつ進められてきた。国交省はすでに2005年には「都市計画GIS導入ガイダ
26日午前、中国軍の情報収集機が長崎県沖の日本の領空に一時侵入し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しました。中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてで、防衛省が飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと26日午前、中国軍のY9情報収集機1機が、東シナ海上空の日本の防空識別圏に入り、九州の方向に向けて飛行しているのを確認しました。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進し、日本の領空に接近しないよう無線で通告しましたが、情報収集機は午前10時40分ごろから長崎県五島市の男女群島の南東沖上空で旋回を始めたということです。 そして午前11時29分ごろ、男女群島の沖合およそ22キロの日本の領空に東側から侵入したということです。 領空侵犯はおよそ2分間にわたり、午前11時31分ごろ男女群島の南東側から領空の外に出ましたが、その後も周辺
「アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと」 島根県の丸山知事 全国知事会であらわになった東京一極集中に関する政府との認識の違いについて言及｜日本海テレビNEWS NNN
「アホかとお前はと。人口減少を何とかしようっていう気がお前にあるのかと」 島根県の丸山知事 全国知事会であらわになった東京一極集中に関する政府との認識の違いについて言及 島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県 丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案
気象庁は今日8日(木)19時15分に、南海トラフ地震臨時情報を発表しました。キーワードは【巨大地震注意】です。 今後1週間程度、地震が発生したらすぐに避難できる準備をし、通常の生活を行ってください。 » 関連記事 津波情報 » 地震情報一覧» 地震情報一覧 » 発表中の津波情報» 発表中の津波情報 ○「巨大地震注意」のキーワードの出る条件 評価検討会により、監視領域内においてモーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生したと評価された場合 → 今回の地震は、モーメントマグニチュード7.0の地震と評価されました。今後は「南海トラフ地震関連解説情報」で地殻活動の状況等が発表されます。 気象庁による発表の内容です。 ＊＊ 見出し ＊＊ 本日（8日）16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の
長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」
統一教会が「陰で政界を操る」は過大評価、「何の力も影響もない」は過小評価…という鈴木エイト氏の評は穏当だが、むしろ反響が不穏 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
「統一教会が陰で政界を操っている」は過大評価 「統一教会は個々の政治家に対し何の力も持っていない」「個々の政治家の政治活動に何の影響も及ぼさない」は過小評価 私は過大評価も過小評価もすべきではないと言い続けてきた。…— 鈴木エイト ジャーナリスト／作家 (@cult_and_fraud) August 23, 2024 ※続きコピペ 信者数10万人程度・組織票が約8万票しかなく参院全国比例区において単独で一人の当選者を出すこともできず、落選必至の候補者への上乗せで当選ラインへ引き上げる程度の票数しか持っていない教団が、政界や周辺の様々なところに信者を送り込み工作を続けてきた。後援会を結成し、組織票や運動員派遣なども行い、結果として取り締まりを逃れ、体制保護を受けてきたことになる。 ポイントは個々の政治家の取り込みと政治家側の認識。関係を持ってきた政治家の側も道義的な問題はさておき、現状で大
Noska🇧🇩 @arvisnoskario01 日本語ベンガル語ネイティブ通訳、翻訳(JLPT N1)/元日本語教師/ 愛知生まれのバングラデシュ人のビリヤニ狂。原神/sky/ Dead by daylight /鳴潮/ ゼンゼロ/通訳翻訳の依頼はDMへ リンク Yahoo!ニュース バングラデシュ首相が辞任、国外へ逃亡 軍司令官、暫定政権樹立の見通し（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース 反政府デモが激化していたバングラデシュで5日、ハシナ首相が辞任し、国外へ逃亡しました。軍司令官は暫定政権が樹立されるとの見通しを示しています。 デモ隊が首相公邸に突入した際の映像です。調度品などを 9
「テレグラム」ＣＥＯ、パリ近郊の空港で拘束
通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者のパベル・ドゥロフ氏＝２０１６年２月、スペイン・バルセロナ /Manuel Blondeau/AOP.Press/Corbis/Getty Images パリ（ＣＮＮ） 仏当局は２４日夜、通信アプリ「テレグラム」の創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）でフランス系ロシア人のパベル・ドゥロフ氏（３９）を、パリ近郊のルブルジェ空港で拘束した。同国のニュース専門局ＢＦＭＴＶが伝えた。 ＢＦＭＴＶによると、ドゥロフ氏がアゼルバイジャンからの便で到着したところを、仏税関に付属する詐欺対策室の職員らが拘束した。 同氏は、テレグラムが資金洗浄や麻薬密輸、児童ポルノに使われている問題をめぐり、仏当局の指名手配を受けていた。 ＢＦＭＴＶはドゥロフ氏について、手配されてからは欧州をあまり訪れていなかったと伝えている。
東条英機（前列左から3人目）内閣の閣僚ら。有権者が選んだ衆院議員は一人もいない。発足約2カ月後に太平洋戦争が始まった＝1941年11月16日 大手メディアが8月に力を入れる戦争報道を、私は一年中続けている。物珍しいのか、夏以外にもしばしば講演やトークイベントに招かれる。 取り上げるテーマの一つが、大日本帝国の戦争と「国民の戦争責任」だ。 1945年8月15日も含めれば80回目となる「敗戦の日」を前に、この問題を考えてみたい。 なお、先回りして言えば、新聞の戦争責任は非常に重い。稿を改めて論じたい。 「補償」の言葉を嫌う政府 30年前の94年12月1日。 衆院厚生委員会で「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案」と「原子爆弾被爆者援護法案」について議論が交わされていた。 焦点は被爆者に対する補償だ。 原爆に限らず、政府は戦争被害者に対する「補償」という言葉を嫌う。国の不当な行為が国民に被害
再任用を拒否された
はてなブックマーカー三巨頭のダイダラボッチさんと、ブクマカの良心であるミヤウチさんからコメントをいただきました。 望外のしあわせです。あの世に行ったら自慢しようと思います。ありがとうございました😊 (以下本文です) ---------------------------------------------------------- 私は62才である。とある地方都市で、公務員として約36年働いてきた。生まれ故郷だ。 地元、そう、本当に地元だ。保育所から高等学校まで、ずっと地元である。（地元にある大学で行きたい）大学はなかったので、大阪府内に進学することになったのだが。 それから民間で三年ほど働いて、地元の市役所の採用試験を受けて入庁した。 いいことも嫌なこともたくさんあった。思い出深い職場である。時間が過ぎるのはあっという間だった。 ずっと土木建築の仕事をしてきた。道路造りに、水道に、都市
いわゆる「お役所仕事」のことを英語では「Red Tape」という。そういう言葉があるくらいだから、当然役所の手続きというのはアメリカでもご多分にもれず手強い。アメリカに移り住むにあたって、様々なお役所のお役人と格闘してきたが、「最強の相手は誰だったか？」と聞かれたら、迷わず税務署（IRS）と答える。アメリカで生活して10年以上たち、色々「お祭りわっしょい」の状況になったことはあるが、その中でも一番フィーバーした経験を共有したい。 *1 「一回しか言わないからよく聞けよ」 アメリカのお役所の待合室というのは人種の坩堝だ。白人、黒人、ヒスパニック系、アジア系と本当に色々な人がいる。アメリカの全人口3億人に対して、外国人人口が4千万人ほどいるというのだから、それもうなずける。言語の壁がある人が少なくないのだから、お役所で何か案内する時にゆっくり、はっきり話してくれると有り難いのだが、残念ながらそ
https://anond.hatelabo.jp/20240803084522 全世界株式投信も、立派な投資行動なんだけど、みんななんも考えてないので騙されて「保管」とか「増える」とか思いこまされてるだけだよ。 投資信託は、（規制があるから）全員もれなく投資目論見書を読んで理解した人だけが買えるはずなんだけど、そこを無視してるだけだよ。 「投資」というものが持つ「経済の動向について自分で考える」とか「特定の企業と資産の面で一蓮托生となる」といった要素がスポイルされてるじゃん。 投資の定義が元増田の言う、経済動向を考えるとか企業と一蓮托生になるは、オルカンでも同じだよ。目論見書読んでない人が多いだけで。 真面目に読んでるなら オルカンは、6割以上アメリカに集中投資するのと同じ中国とかカントリーリスクがある国にも投資してる（ちょっと前のロシアとか好例）投資先のTOP10のうち、アメリカ9社＋
今夏も全国で猛暑日が続き、我慢の限界を越えた大阪府の職員が交流サイト（SNS）に悲鳴の声を連日投稿している。府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。 《健康悪化、能率低下は必至》 《＃残業時間も冷房入れて》 府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX（旧ツイッター）アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。8月5日の投稿では、府庁本館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。 オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観
“このままでは日本人は滅びる” ファーストリテイリング柳井社長が語る危機感…世界から見て“年収200万円台の国”日本はどう生き残る？（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
経済部・流通担当 片山桂子記者 「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」 「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」 経済部・財界担当 城間将太記者 「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 片山記者 「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」 ◇ ファーストリテイリング財団 柳井正理事長 「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一
4月17日に話題になった「臨時情報」とは何か 4月中旬、「南海トラフ地震臨時情報（以下、「臨時情報」）」※1が話題になった。「臨時情報」は2019年5月から本運用が開始された新しい仕組みで、南海トラフ地震の可能性が通常より高まったと考えられる場合に気象庁が発表する。4月17日は南海トラフ地震の震源域付近の豊後水道でM6.6の地震が発生し、「あわや『臨時情報』が発表されるところだった」と注目された。一方で「臨時情報」そのものの認知度不足と、実用の難しさも改めて浮き彫りになった。そもそも「臨時情報」という言葉自体、この時に初めて聞いたという方が多いのではないだろうか。4月の騒動は「不確実な地震予測」をどう理解し、防災に活かすべきかという、我々が先送りにしている喫緊の課題ににわかに脚光を浴びせる一件でもあった。 確実な地震予測は難しいものの……。過去のパターンを防災へ活かすには 従来、東海地震に
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「日韓の超少子化は大きな課題だ。韓国の方がちょっとひどい状況だが……」。7月、来日した韓国政府の要人は加藤鮎子こども政策相と面会し、こう語りかけた。2023年の合計特殊出生率は韓国が0.72、日本が1.20でともに過去最低を更新した。そんな折、経済協力開発機構（OECD）の報告書のページをめくっていると、気になる数字があった。1975年生まれで生涯子どもがいない女性の割合は日本が28.3%と世
第106回全国高校野球選手権大会で優勝した京都国際は、京都市東山区にある共学の中高一貫教育の私立高校で、昭和22年に創立した京都朝鮮中が前身となっている。38年に高等部が開校され、平成15年に日本政府の認可を受けた。韓国からも正規学校として認可されており、卒業すると日本と韓国の両国の高校卒業資格を取得できるのが大きな特徴となっている。 日韓の高卒資格取得可学科は普通科のみで、難関大学合格や海外留学を目指す進学コースと、幅広い進路先に対応した総合コースを選べる。教育課程は日本の学習指導要領に則っており、全ての授業で文部科学省が認定した検定済教科書を用いた日本語教育が行われている。 一方で、韓国系の国際学校として「豊かな国際性」を教育根本としており、修学旅行では韓国を訪れ、韓国語能力試験の受験を義務化するなど韓国文化の理解醸成に力を入れている。また、校歌は韓国語で歌われる。 小牧監督就任後に強
（ＣＮＮ） イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使は５日、長崎市で原爆の日の９日に開かれる平和祈念式典に招待されなかったことについて、長崎市長が安全面の懸念を「でっち上げている」として非難した。 広島市は６日の平和祈念式典にイスラエル大使を招待しており、長崎市との間で対応が分かれていた。 被爆者団体などは、何万人ものパレスチナ人が殺害されているイスラエルのガザ攻撃を理由に、広島・長崎両市に対してイスラエル大使の招待を見送るよう要望。ロシアとベラルーシはロシアのウクライナ侵攻を理由に招待されておらず、イスラエルに対しても同じ扱いをすべきだと訴えている。 長崎市の鈴木史朗市長は７月３１日の記者会見で、イスラエル大使を招待しないことについて、政治的な判断に基づくものではないと強調。被爆者を追悼する式典を平穏かつ厳粛な雰囲気のもとで円滑に行いたいと述べ、苦渋の決断だったと説明していた。 これに対し
『駐日アメリカ大使ラーム・エマニュエル』
オバマの“クォーターバック” エマニュエル大使のルーツはウクライナの港湾都市オデーサにある。そこから、祖父が１９０５年にパレスチナに移民した。薬剤師だった。父親のベンジャミンは、小児科医でイスラエルからアメリカに移民した。アメリカのユダヤ人の一部は、イスラエルからの移民である。そもそも他の国からイスラエルに移民して、それからアメリカに移民する者、イスラエルで生まれてアメリカに移民する者、そしてアメリカからイスラエルに移民してアメリカに戻る者など、その内訳は様々だが。現在アメリカには総数で２０万人ほどのイスラエル系ユダヤ人が生活している。 父親のベンジャミンは、国家が成立した１９４８年までは、イルグンというユダヤ人の地下軍事組織の一員だった。イルグンはパレスチナを統治していたイギリスが使用していたエルサレムのキング・デービッド・ホテルの爆破や当時はエルサレムの郊外だったパレスチナ人のディール
「元日から時計が止まったよう…ではない。もっと悪化しとる」発災半年後の能登半島地震被災地を見て、不肖・宮嶋が絶句した“惨状”「最大の敵は国民の無関心や」 | 文春オンライン
確かに瓦礫一時保管場所では何十台もの重機やトラックがうなりを上げ、復興の槌音とも聞こえんことはない。せやけど輪島や珠洲市の被災地じゃ油圧シャベルもろくに稼働してなかったで。第一震災発生直後は殺人的ともいえたあの大渋滞がいまはほとんどない。そりゃあ穴水町でも一部宿は再開したわ、春には輪島方向までの一方通行やった「のと里山海道」は7月になって対面通行ながら両方向再開したわ。 それでも土日でもない平日の夕方に輪島や珠洲市から渋滞のストレスなしに河北や七尾市の宿まで2時間かからず帰れるのである。どう見ても人も車も機械も少ないんちゃうか。 公費で倒壊家屋の解体を任される業者もボランティアと同じように安う使うてないか？ 自衛隊を便利屋と思うとるんちゃうか？ ワシの耳にまでいろんな業者から赤字にしかならない復興支援作業に対する悲鳴と、そんな地元自治体や日本政府に対する恨み節が聞こえてきとるど。 現に半年
今のドル円下落は円相場崩壊前の最後の円高サイクル | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
株式市場、特に日本株の下落が話題になっているが、その理由については既に解説しておいた。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない だから次は同時に起こっているドル円の急落について原因や今後の予想を書いてゆく。 急落したドル円 まずはチャートから掲載しよう。ドル円のチャートは次のようになっている。 162円から146円まで10%程度の下落である。 円高ドル安の理由 この急激な円高ドル安は、2022年からの大幅なドル円上昇のあとに起きた。ドル円はアメリカの利上げと、インフレにもかかわらず金融緩和で火に油を注いでいた日銀の金融政策の合わせ技によってどんどん上昇していた。 だがここに来てその両方が逆流しつつある。アメリカでは景気が減速し始め、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始しようとしている。 7月FOMC会合結果: 9月の利下げ示唆などパウエル議長の発言まとめ 一方で日銀は利上げを行い
イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質６人の死亡確認－ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。
世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手
イーロン・マスクはXで虚偽情報を50回拡散したがコミュニティノートによるファクトチェックは適用されていないことが調査で判明
by Daniel Oberhaus イーロン・マスク氏は2024年のアメリカ大統領選挙においてドナルド・トランプ前大統領の支持を表明しており、選挙に関連する意見をX(旧Twitter)に投稿しています。しかし、オンライン上の偽情報拡散やヘイトスピーチを阻止する目的の非営利団体であるデジタルヘイト対策センターの調査では、マスク氏の投稿の多くに虚偽が含まれているにもかかわらず、誤った投稿を訂正したり補足したりする「コミュニティノート」が機能していないと指摘しています。 Elon Musk's misleading election claims have accrued 1.2 billion views on X, new analysis says https://www.nbcnews.com/tech/misinformation/elon-musk-misleading-elect
ロシア領侵入、ウクライナ軍上層部が賭けに出た理由
ウクライナ軍の砲撃によって破壊されたとする建物＝６日、ロシア・クルスク州スジャ/Handout/Governor of Kursk region/Telegram/AP （ＣＮＮ） ウクライナに必要なのは勝利であって、ギャンブルではなかった。 乏しい軍事資源をロシアへの越境攻撃に大量投入するというウクライナの決断（ニュースの見出しを狙ったものだが、これまでのところ戦略上の目的は不明だ）は、ウクライナにとって窮余の策とも、国民を鼓舞する動きとも取れる。おそらく、この戦争の新たな局面を予告しているのだろう。 ウクライナによるロシア侵入が何か目新しい現象だからではない。越境攻撃はここ１年あまり、ウクライナのために戦うロシア人によって主に行われてきた。彼らがウクライナの軍事支援を受けているのは明らかだったが、正式な公の役割ではなかった。 今回の出来事が新しく感じられるのは、ウクライナの正規軍がロシ
大阪・関西万博に日本政府が出展するパビリオン「日本館」の建設費が約67億円追加され144億円近くになることがわかりました。 大阪・関西万博の「日本館」は建設工事の入札が成立せず、予定価格より約9億円高い76億7800万円で随意契約が成立しています。 一方、これまで内装工事費などについて未定としていましたが、これらの費用として約67億円を追加し、全体の建設費は143億9240万円になることがわかりました。 ただ、当初は3階建てで計画していたものを2階建てに変更するなどして費用を抑える予定で、経済産業省は、運営費や撤去費用を含めた最大360億円の総費用を超えることはなく、「想定の範囲内」としています。
市民の見守る中、模擬戦闘で空包を撃つ74式戦車＝京都府宇治市の陸上自衛隊大久保駐屯地で2022年5月29日午後0時5分、鈴木健太郎撮影 有事に自衛隊の戦闘継続能力（継戦能力）を高めるため、防衛省は組織改編などで不用になった陸上自衛隊の装備品を廃棄せず、必要に応じて再利用できるよう整備・保管する新規事業を計画している。2025年度予算の概算要求に関連予算7億円を盛り込んだ。今春一線を退いた「74式戦車」が保管される予定。 ロシアによるウクライナ侵攻では無人機などハイテク兵器が注目される一方、戦況は消耗戦の様相を呈し、旧式兵器や弾薬、補給品などを確保しておく重要性が浮き彫りになった。日本政府は22年末に閣議決定した国家防衛戦略で「弾薬、燃料、装備品の可動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない」と明記した。 陸自は冷戦終結に伴う部隊編成や主要装備の見直しの一環として、戦車を約1
3週間前の記事で，デンバーで行われたベーシックインカム・プロジェクトから得られた少々がっかりな研究結果に注目しておいた〔日本語版〕．さて，今度は，イリノイ北部とテキサス中部で実施されたはるかに巨大で長期的なベーシックインカムの無作為化対照実験の研究結果が出てきた．Vivalt et al. の論文から，主な研究結果の要旨を引用しておこう： 本研究では，所得の変化が原因となって人々の雇用に関わる多種多様な項目に生じた影響を検討する．そのための実験として，低所得の個人から無作為に対象者を1,000名選出し，無条件に1ヶ月あたり 1,000ドルの現金給付を3年間続けた．また，対照群として，2,000名の参加者を選出し，1ヶ月に 50ドルの給付を続けた．本研究では，詳細な調査データ・行政記録・専用スマホアプリからのデータを収集した．現金給付によって，対照群に比べて給付を除外した個人所得の総額は 1
軍機の領空侵犯「意図はない」 中国外務省
日本の領空を侵犯したとされる中国軍のY9情報収集機。防衛省統合幕僚監部提供（2024年8月26日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / JAPAN'S MINISTRY OF DEFENSE 【8月27日 AFP】中国軍機が26日に日本の領空を侵犯した問題で、中国外務省は27日、他国の領空を侵犯する「意図はない」と述べた。 日本政府は、前日の領空侵犯について日本の主権の「重大な侵害」と非難。また中国の軍事活動は近年「ますます拡大、活発化の傾向にある」と指摘した。 防衛省によると、中国軍のY9情報収集機1機が26日午前、長崎県男女群島（Danjo Islands）沖の上空を2分間にわたり領空侵犯したため、戦闘機を緊急発進させた。 日本側の主張について質問を受けた中国外務省の林剣（Lin Jian）報道官は「関係が情報収集と状況確認を進めている」と述べた。 林氏はさらに「中国には他国の領空
結婚に関し、政府が10代から30代を対象に行った調査で、既婚者の4人に1人がマッチングアプリで結婚相手と出会ったと答え、最も多くなりました。政府は、アプリを安全に利用できる環境整備など、SNSを通じた出会いの支援の強化を検討する方針です。 こども家庭庁は先月、15歳から39歳の2万人を対象に、結婚をテーマにしたアンケート調査を初めて実施しました。 回答者のうち、既婚者に結婚相手との出会いのきっかけを尋ねた質問では、 ▽4人に1人にあたる25％がマッチングアプリと答え、最も多くなりました。 次いで、 ▽職場や仕事関係が21％、 ▽学校が10％、 ▽友人などからの紹介が9％、 ▽パーティーなどが5％となっています。 政府は、若い世代を中心に出会いの場は多様化し、SNSの影響が増していると受け止めています。 このため、アプリを安全に利用できる環境整備を図るなど、SNSを通じた出会いの支援の強化を
【独自】先週金曜の段階で総理側近からアメリカ政府に“立候補しない可能性”伝える 岸田総理 総裁選不出馬 | TBS NEWS DIG
岸田総理の自民党総裁選への対応について、総理側がアメリカ政府に先週金曜の段階で“立候補しない可能性がある”という見通しを伝えていたことがJNNの取材でわかりました。岸田総理が来月にも予定される自民党総…
【速報】コメ不足で大阪府が備蓄米放出を農水省に要望「眠らせておく必要ない」府内8割の店で品切れ（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪府は26日、米の流通状況を改善するために農林水産省に対し、政府の備蓄米を小売店などに早期に流通させるよう要望したと発表しました。 【異変】カレーライスの調理費用が過去最高値！肉、野菜の価格高騰に加え、深刻な米不足 国は「全体需要がひっ迫している状況ではない」との認識…この「令和の米騒動」はいつまで続くのか？原因と今後の見通し 現在、大阪府内の小売店などでは、コメの入手が難しい状況が続いていて、先週、大阪府が緊急で実施した抽出調査では「大阪府内の約8割の小売店などで、品切れが発生している」という結果が出ました。 大阪府によりますと、昨夏の猛暑で収穫量が減少したほか、外国人観光客数が増えコメの需要が高まったことなどが要因としてあげられるということです。 こうした事態を受けて大阪府は、農林水産省に対し、政府の備蓄米を小売店などに流通させ、状況を改善するよう要望しました。 大阪府の吉村洋文知事
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イギリスで、反移民感情をあおる偽の情報に端を発した暴動が全国に拡大し、これまでにおよそ380人が逮捕されました。スターマー首相は5日、「暴力行為に加担した全員に法の全力をもって対処する」と強調したうえで、インターネット上で暴力を扇動する行為も刑事罰の対象になると警告しました。 イギリスでは、先月29日に中部サウスポートで子ども3人が少年に刺されて死亡した事件の直後から、インターネット上で「少年はボートでイギリスに来たイスラム教徒の移民だ」などと反移民感情をあおるような偽の情報が拡散されました。 そして事件の翌日から各地で政府の移民政策などへの抗議活動が行われ、モスクにレンガを投げ込むなどの暴動に発展しました。 4日には、中部ロザラムで、難民申請をしている人が滞在するホテルが襲撃され、警備にあたっていた警察官少なくとも12人がレンガを投げつけられるなどしてけがをしました。 警察は襲撃に加わっ
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中国軍機が日本領空を一時侵犯 中国軍機の侵犯確認は初 防衛省 | NHK
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