スタートアップブームの「終わりの始まり」は、VC のファンドサイズが小さくなり始めることだと考えています。それを契機に悪循環が始まるからです。 理屈はこうです。 ファンドサイズが小さくなると、スタートアップが調達できる資金も小さくなります。そうすると、大きな挑戦ができなくなり、大きな事業や成果も出づらくなります。するとさらにファンドサイズも投資も減って、スタートアップが挑戦できる事業の規模感も小さくなり、小さな事業しか目指せなくなります。 こうした悪循環が起こり始めると、エコシステムは縮小均衡へと向かっていくことになるでしょう。 今、日本のスタートアップエコシステムは、そうした悪循環に入る瀬戸際の場所にいるように思います。 そうした危機感を共有したく本記事を書いています。 リターンが返せる見込みが薄くなってきた 毎年 1.8 兆円のリターンが必要 現状は総リターンが 1 兆円に達していない
コロンブスの奴隷貿易において「歴史は現代の価値観で判断してはいけない」と調べたら一回目の航海からダメだった話…「それは現代の価値では？」「いや当時もアウト」など
ミスター武士道 @bushidoh_sb コロンブスの奴隷貿易が注目されているけど、 歴史というのは現代の価値観で善悪を判断してはいけないと思っているので、まずは同時代史料を確認しようと岩波文庫の『コロンブス 全航海の報告』を読み始めた。 そしたら、1回目の航海から （福音を伝道することで多くの異教徒を救済できると理想に燃える）イサベル女王に対して 「この原住民たち、奴隷にしたら儲かりまっせ！！」 ってウキウキでコロンブスの方から提案してて、ダメだこりゃ…ってなった。 TKsea🌊🌊(タケシで結構ですw) @takec_takeshi はい。全くもってその通りです。 その時代の人々を断罪しているのではなくて、愚かな歴史だよねと認識されていることをなんの意識もなく面白がって作ったことが問題なのですよねろ😓 x.com/bushidoh_sb/st…
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基礎的財政収支の赤字額が拡大していることを踏まえ、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、経済あっての財政という考え方で政策を進めるとともに、夏の「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や西村経済再生担当大臣らが出席し財政健全化について意見が交わされました。 この中で、内閣府は、今年度の基礎的財政収支について新型コロナウイルス対策のための歳出の増加や税収の減少などで、当初見込んでいた8兆4000億円の赤字から、40兆1000億円の赤字になるという見通しを報告しました。 これを踏まえ、菅総理大臣は「この内閣では、経済あっての財政という考え方で、成長志向の政策を進めるとともに、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの改革努力を続けていく」と述べ、夏に決
イラン旅行記 #1
松田：イランすごかったよ。おれは現地でむっちゃ金持ちやったって話をちょろっとしたけど… 中垣：なんか言うてたね。 松田：イランに対するアメリカの経済制裁のおかげで、『地球の歩き方』の情報から想定していたよりもドルの価値が3倍高かってんな。 Image: commmon サンキュートランプ 植竹：笑 松田：だからね、現地で国内線に2回乗って、タクシーも乗りまくって、ホテルも一番いいのに泊まって…一週間で5万円しかかからへんかった。 中垣：まじで言ってる？ 植竹：まじ？ 松田：まじやで。東京やったら一泊10万円近くするような部屋が7,000円とかやってん。 Image: Iran Welcomes you テヘランのペニンシュラ ESPINAS PERSIAN GULF HOTEL TEHRAN – Iran Welcomes you 中垣：まじか。 植竹：すごいな。 松田：でもおれね、そこが
はじめに 軍事リソース不足論の問題点 フィリピンにおけるスペインの軍事能力 スペインの東南アジアへの進出 明に対する派兵論 日本との関係 結論 余談 もしもスペインが日本に侵攻するとしたら 奇妙な交易品 ─カスティーリャ産ワイン─ 宣教師による軍事力の報告はどこまで頼りになるか 「征服」とは 本稿執筆の動機のようなもの 参考文献 有償 無償 はじめに 先日Twitterにて以下のようなやりとりをおこなった。 平山篤子は『スペイン帝国と中華帝国の邂逅』でスペインは「1588年以降も新大陸に広大な領土と資金源を有する超大国であり、ヨーロッパ世界ひいては世界が従うべきルールの設定者」だという意識を持っており、他国への関与を積極的に行おうとしていたと評価しており、最近は自分も16世紀後期の https://t.co/CjDXjPqTbj— あ (@a3dayo) 2024年4月19日 この議論はい
【更新▶Ever Given差し押さえから解放】スエズ運河閉塞！コンテナ船が運河内で座礁、船が渋滞中…。世界の物流がピンチです。喜望峰ルートになっちゃうの…？【更新▶スエズ開通！】
※上記記事は要会員登録。無料で個人でも登録できます。 リアルタイムウオッチはこちらから。 ETA: Mar 31, 02:00（日本時間2021.03.29.23:37） Speed:7.2 kn Status:Under way Last report: Mar 29, 2021 14:36 UTC ETA: Mar 31, 02:00（日本時間2021.03.29.22:04） Speed:0.8 kn Status:Under way Last report: Mar 29, 2021 13:02 UTC 2021.03.28. 16:14（日本時間）の状況 Speed:0.0 kn Status:Under way（進行中） Last report: Mar 28, 2021 07:04 UTC ・時間変換ツールメモ。 タイムゾーン選べるツール エジプト時間＜＞日本時間
かつて動力船の登場で取って代わられた風力推進が見直されています。三菱商事が“帆”の現代版である「硬翼帆」を取り付けた船の運用を始めるほか、風力を活かしてCO2の削減につなげる取り組みが進んでいます。ただ、どれも巨大です。 三菱商事の貨物船に後付けされる「硬翼帆」とは 海上物流のGHG（温室効果ガス）削減に向け、三菱商事の貨物船に次世代型の「帆」を搭載することが決まりました。 拡大画像 三菱商事のバルカー「Pyxis Ocean」にウインド・ウイングスを搭載したイメージ（画像：ヤラ・マリン・テクノロジーズ）。 ノルウェーの肥料大手ヤラ・インターナショナル子会社のヤラ・マリン・テクノロジーズは2022年6月21日、両社が開発した翼帆型の風力推進装置「ウインド・ウイングス」を設置する初の船舶が、三菱商事の保有する8万重量トン型ばら積み船（バルカー）「Pyxis Ocean」になったと発表しました
枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
「あれは商人たちがやっていることで、宣教師には関係ない」日本人奴隷貿易の話を知った豊臣秀吉は激怒して、「バテレン追放令」を出した話
カンボジア太郎 @Cambodiataro カンボジア王国🇰🇭に生息。この国の生活、ニュース、グルメ、歴史、鉄道、町内会、脳卒中リハビリ、たまに嫁。ツイートは私見。こちらは匿名での個人アカウントです。街で見かけても、太郎さんとは呼ばないでください。RTやいいねは、賛意にあらず。 ご連絡はcambodiatarojapan@gmail.comまで。 note.com/cambodiataro カンボジア太郎 @Cambodiataro 日本における黒人奴隷問題が注目されているようなので、何冊か本を読み返してみました。私としては寧ろヨーロッパ人による日本人奴隷貿易に注目して欲しいと思います。 日本に来た黒人奴隷は、宣教師などが連れてきた極小数のみが確認されています。織田信長の小姓として有名な弥助は、イエズス会の宣教師ヴァリヤーノが日本に連れてきて、織田信長が譲り受け「奴隷ではなく」家臣とし
2020年8月13日に読売新聞が報じたパプアニューギアに設置されたデータセンターに「重大な欠陥」があったとする記事についてここではまとめます。 Huaweiが構築したデータセンターに不具合 今回取り上げるのは読売新聞が2020年8月13日朝刊9面で報じた記事。 www.yomiuri.co.jp パプアニューギニアに中国の支援を受け設置された情報通信施設に重大な欠陥が確認され、整備費用の返済を拒否する意向というもの。 確認された不具合は「外部からシステムに侵入できる不備」で、パプアニューギニアはデータセンターの利用制限を行っている。被害有無は不明。 調査はオーストラリア政府の支援で行われ、システム設計の不備、旧式の暗号化技術といった問題が確認された。 導入にあたったHuaweiが故意にセキュリティ上の問題を残した可能性があると調査報告書に記載されている。 豪調査で問題発覚 解決には再構築
イギリスのハリー王子とメガン妃の王室離脱宣言が話題を呼んでいます。メガン妃の行儀の悪さを非難する声も多いですが、アメリカ在住の作家・渡辺由佳里さんは、歴史を振り返ると「行儀が悪い」ことは必ずしも悪ではなかったと考察します。 「行儀が悪い」メガン妃 ハリー王子とメガン妃が王族引退宣言（詳細の合意ができたことを、1月18日にエリザベス女王が公式発表）ことで、世界中の人々が大騒ぎしている。メディアから人種差別丸出しのいじめにあった妻を守るハリー王子への絶賛があるいっぽうで、メガン妃に対するバッシングが目立つ。「英国王室のマナーや礼儀を重んじていない」、「英国王室の（ビートルズ解散の原因を作ったと責められた）ヨーコ・オノだ」といったものだ。その前から、「舌を出したりして、王室の一員らしくない」と「行儀の悪さ」を上げる批判がかなりあった。 メディアを見ていると、メガン妃が黒人であることと、アメリカ人
海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル（約2000円）へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25％と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル（約1400万円）の年収を得られるようにした。 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ（約1455円）にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9％、額面で月当たり91ユーロ（約12万円）引
総理大臣と記者との会食が引き起こしている問題の深刻さに気付かないメディア（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えたことを、メディアは知らないようだ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信している「総理！今夜もごちそう様！」に書かれた内容だ。 総理と記者の会食を伝えるツイート 「（店名）にて、いつもの腐れメンバー（朝日：曽我、毎日：山田、読売：小田、NHK:島田、日テレ：粕谷、日経：石川、田崎しゃぶ郎）と総理はご会食なされました」 そのツイートを1月12日に私がリツイートしたところ、たちまち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。 ここは個々の参加者というより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加している。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点であることは後述したい。 この安倍総理と「くされメンバー」との会食は度々批判されてきた。それは、森友、加計問題から
国連が2022年7月に発表した「世界人口推計（World Population Prospects：WPP）2022」によれば、2050年の世界人口は約97億人（中間値）と、2021年よりも約18億人増加する見通しだ。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、この増加と富裕化を続ける人口を養うために、2050年までに農業生産量を現在より60％も増やす必要があるという。かなり大きな数字である。 一方で、FAOによると、世界の食用作物の最大40％が、植物病害虫の被害によって失われており、これによる農産物貿易の損失は、年間2200億ドル以上にのぼるという。農業生産量を大幅に増やすためにも病害虫被害の低減は喫緊の課題になっている。 これまで病害虫の駆除には、主に化学合成農薬が用いられてきたが、近年は病害虫が「薬剤抵抗性」を持つようになり、農薬が効かなくなってきたことが指摘されている。薬剤抵抗性とは
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コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ
３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時
by Will Clayton 中国政府が、デンマークの自治領のフェロー諸島政府に対し、貿易協定をちらつかせてHuaweiとの第5世代移動通信システム(5G)契約を迫っていたと報道されています。このことは、内密に行われた会話の内容を、地元のテレビ局が誤って録音していたことにより発覚しました。 Banned recording reveals China ambassador threatened Faroese leader at secret meeting https://www.berlingske.dk/internationalt/banned-recording-reveals-china-ambassador-threatened-faroese-leader Hemmelig lydoptagelse: Kina pressede Færøerne til at vælge
記事：筑摩書房 iStock.com/vivalapenler 書籍情報はこちら 「周辺」から世界の歴史を見る 植民地など、「周辺」とされる地域から世界の歴史をみようとする立場は、いわゆる世界システム論をはじめとして、いまではそれほど珍しくはない。そうした見方は、学問的にも市民権を得ているといえる。しかし、ほんの半世紀まえには、そうした立場は、まともな学問とはみられないものでもあった。先頭を切って、この困難な局面を切り開いたひとりが、本書の著者エリック・ウィリアムズである。 トリニダード・トバゴの郵便局員の息子として生まれたウィリアムズは、秀才の誉れ高く、周りの期待を背負って、宗主国イギリスのオックスフォード大学に送りこまれた。古典学を専攻した彼は、抜群の成績で卒業したものの、当時のイギリスには─―というより、日本をふくむ世界には─―、西洋文明の根源にかかわる古典学、つまりギリシア語やラテ
統計上は経常黒字大国 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものでした。過去1年ほど筆者のnoteでは国際収支関連の話題を中心に色々な議論を展開して参りましたから、この統計をもって一旦、総決算的な文章を書いてみたいと思います。 長文となりますが、「国際収支と為替需給」というテーマに関し、筆者の抱く問題意識を知って頂きたいゆえ、備忘録も兼ねて投稿させて頂きます： これまでのnoteをお読み頂いている方であれば「しつこい」と思われるかもしれませが、2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察するにあたって、国際収支の考察は必須であると筆者は考える立場です。 まず、ヘッドラインとなる経常収支は+20兆6295億円と2年ぶりに+20兆円台に復帰しました。黒字額としては前年比+9兆9151億円の増加であり、そ
日本はこのところ、「儲かる農業」ばかりを目指してきた。儲かるといえば野菜などの園芸作物。野菜の売上は、もはやコメの売上を超えている。コメは作っても儲からず、トマトの方が高く売れる。なんせ、同じカロリーならトマトはコメの100倍高く売れるのだから。 農水省はコメばかりにこだわるのをやめ、儲かる農業を推進しろ！という声がこのところ、大きかった。国民からも政治家からも批判の大合唱で、さしもの農水省も世論に負け、コメを優先する政策を改めようとしている。そしてコメも、アメリカに対抗して安く作れるよう、生産性を高めようとしている。 では、世界一の農業国と言えるアメリカは、あれだけ世界中に食料輸出するくらいなのだから儲かる農業なのかというと、そうではない。小麦やトウモロコシなど穀物は、政府から所得保障という名の補助金が出てるから農家もなんとか生活できてる状態。つまり作れば作るほど政府からの持ち出しが増え
中国総領事館「欧米各国は口が嫌だと言っても、体は正直なものだ」→どこでそんな言葉覚えた？と思ったら、中国や台湾ではメジャーな慣用句と化していた
中華人民共和国駐大阪総領事館 @ChnConsul_osaka 欧米各国は口が嫌だと言っても、体は正直なものだ。欧米各国の中傷は新疆貿易に影響なく、今年上半期、新疆のEUに対する輸出は前年同期比131％増、すでにEUから脱退した英国も192.2％増加している。新疆問題においてノイズは存在するものの、取引はほとんど今まで通りである。youtube.com/watch?v=TXH9rz… 中華人民共和国駐大阪総領事館 @ChnConsul_osaka 中国駐大阪総領事館の公式Twitterです！中国社会や中日関係、または在西日本の出来事などを皆様にご紹介させていただきます。フォローしてね！❤这里是中国驻大阪总领馆官方账号。 https://t.co/F6Ksh5VS56
台湾、TPPに加盟申請 中国の反発必至 - 日本経済新聞
【台北=中村裕】台湾当局が環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を22日に正式に申請したことが分かった。23日に当局者が詳細を発表する。すでに事務局の役割を担うニュージーランド政府に申請書類を提出し、すべての加盟国に参加への支持を要請した。台湾の行政院（内閣）が22日夜、明らかにした。TPPを巡っては台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権と対立を深める中国が16日に加盟申請したと発表したばかり
ロシアのプーチン大統領はウクライナ側との交渉をめぐり、ウクライナが核兵器を取得しようとしていると一方的に主張したうえで、「非軍事化」などが不可欠だと強調しました。 双方は停戦に向けた3回目の協議を7日にも行う見通しを示しましたが、プーチン大統領は強硬な姿勢を崩さず、依然、厳しい交渉が続くとみられます。 ロシア軍はウクライナ各地で攻撃を続けていて、国連人権高等弁務官事務所は5日、民間人の犠牲者は351人に上ると発表し、市民の犠牲が広がっています。 そして、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部マリウポリでは、前日の5日は、一時停戦が実現できませんでしたが、6日、地元の当局は、避難ルートを設置して市民の避難を開始すると発表しました。 一方、プーチン大統領は今月8日の国際女性デーを前に5日、女性たちとの会合に参加し、今回の軍事作戦について、「間違いなく厳しい決断だった」と述べたうえで、ウクライナが
「最大の輸出品は“空気”と言える状態だ」 これはアジアとの貿易の玄関口、アメリカ・ロサンゼルス港の港湾トップのことばです。日本への大豆の最大の輸出国・アメリカ。しかし日本に「大豆」を輸出するより、中国に「カラ」のコンテナを運んだ方が儲かるというのです。 こうした異変の影響は“安くて当たり前”のあの食品にも…。いったい、何が起きているでしょうか。 （経済部記者 池川陽介 / ワシントン支局記者 吉武洋輔 / ロサンゼルス支局記者 山田奈々）
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中国国営の新華社通信は、1989年の天安門事件のあとに共産党のトップに抜てきされ、市場経済化を推進した江沢民元国家主席が11月30日、白血病などのため、上海で死去したと伝えました。 96歳でした。 江沢民氏は、1989年6月の天安門事件のあと、当時の最高実力者の※トウ小平氏によって、中国共産党トップの総書記に抜てきされました。 同じ年の11月には、軍のトップの中央軍事委員会主席のポストを※トウ氏から引き継ぎ、1993年には国家主席にも就任して、権力基盤を固めていきました。 江氏は「社会主義市場経済」を掲げて共産党による一党支配のもとでの市場経済化を推進し、2001年にはWTO＝世界貿易機関への加盟を果たすなど、のちにGDP＝国内総生産で世界2位の経済大国となる基礎を築きました。 1997年には香港返還の式典に出席して中国の主権回復を国内外に宣言したほか、2001年には7年後の北京オリンピッ
町山智浩氏「トヨタは輸出ゼロ税率で、税務署から還付金5300億円を受け取ってるんですね。それは庶民が払った消費税です。」
町山智浩 @TomoMachi トヨタなどの輸出企業が税務署から受ける還付金について「それは庶民の消費税」と書いたら「それは企業が払った税金の還付です」と反論されたけど、金には名前がついてないんだから、結局大企業が払うべき莫大な税金を免除された分は庶民や中小企業の納税が埋めてるんだよ。
7月の初旬、朝8時。 25トンのコンテナを積んだトレーラーが、いつものように搬入先の名古屋港を訪れた。 しかし、港の入り口のゲートは閉じたまま。 8時間待ったが、この日、開くことはなかった。 運転手の男性がこの仕事に就いてから7年、全く初めてのことだった。 別の輸送会社は、30年近く前の阪神・淡路大震災以来の「決断」を迫られた。 コンテナの搬入先を別の港へと切り替えるため50社の取引先に頭を下げ、手続きに忙殺された。 貿易総額は年間およそ21兆円。 取り扱い貨物量で日本一の名古屋港。 海の物流の大動脈を混乱に陥れたサイバー攻撃、その深層に迫る。 7月4日。 名古屋市のトレーラー運転手、安井隆師さんは、新人とコンテナの搬入のため、名古屋港に向かっていた。 受付開始前の午前8時ごろに到着。 ゲートには、すでに多くのトレーラーが列をなしていた。 この仕事について7年の安井さんにとって、見慣れた風
ウクライナにとって最悪の１週間、原因は米国と欧州
（ＣＮＮ） ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領（当時）がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は２０年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然（あぜん）とする。 代わりにウ
MVCとはなにか｜tenjuu99
この記事は、2019年12月1日に開催されたPHPカンファレンスでの「MVCとはなにか」という題の登壇内容の書き起こしです。スライドはこちらです。 1. はじめに MVCの悪かった点は、わたしたちがどう実装したかという点だ。それはあまりに機械的だった。 https://news.ycombinator.com/item?id=8841428 ある人がアラン・ケイに対して「MVCについてどう思うか」という質問をして、それに対するメールでの回答がHacker Newsというサイトにのっていました。前提をお話すると、MVCというアイデアは、だいたい40年以上まえにパロアルト研究所というところで、アラン・ケイがパーソナルコンピュータの開発をしていたときに、客員研究員としてトリグヴェ・リーンスカウクさんという人が訪れて、そのとき他の研究所のメンバーとも話あって作ったアイデアがMVCになります。 MV
米とトウモロコシ購入、約束・合意した事実ない＝安倍首相
１０月７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。写真はブリュッセルで９月撮影（２０１９年 ロイター／Francois Lenoir） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。 首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と）購入を約束や合意した事実はない」と説明した。
トーマス・フリードマン「この戦争には歴史的な類似点がない」 | 『フラット化する世界』著者、「接続された世界における最初の戦争だ」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻は、通信、衛星、貿易、インターネット、交通網など、かつてないほど緊密に結ばれた世界の中で起きた。 この戦争について「歴史的に類例がない」と指摘する意見を『フラット化する世界』の著者のトーマス・フリードマンが米紙「ニューヨーク・タイムズ」のオピニオン記事に寄稿している。 「リスクと影響は世界中に及ぶ」 米紙「ワシントン・ポスト」は、ロシアのウクライナ侵攻に関し、グーグル・マップの渋滞情報からロシア軍の軍事行動や、首都キエフから脱出する人々の動きを見ることができると報じ、「昔なら、現地で何が起きているのかを教えてくれる記者に頼っただろう」という研究者の声を伝えている。 また英紙「ガーディアン」も「初めてのティックトック戦争」と見出しを取り、インフルエンサーたちが戦争の恐怖を記録し発信する様子について報じている。 フリードマンはこうしたグローバ
「まさか、こんなに高いなんて…」 マイホームの購入を検討していた30代の夫婦はこうつぶやきました。 世界有数の森林大国ロシアによるウクライナへの軍事侵攻。住宅に欠かせない木材などのさらなる価格高騰が懸念され“夢のマイホーム”が手の届きにくいものになろうとしています。日本の住宅市場を襲う、ロシア発の「ウッドショック」。実態を調べました。（経済部記者 野上大輔 太田朗/ サタデーウオッチ9 長野幸代）
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
武術屋@元・東京‘古流'武術研究会 @bujutsu_ken 奥さんから「ニトリの家具が２か月前から倍額くらいになってた、勝っておけばよかった」というお話を聞いたのですが、実はいま木材がメチャクチャな高騰してます。 ウッドショックとか言われてて、高いとかそういう以前に海外産の木材が新規ではほぼ輸入できてません。 コロナの影響なんですが……。
新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。 委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。 そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。 ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員
10月末、エチオピア アディスアベバの空港に到着した。はじめてのアフリカ大陸。 アディスアベバの国際空港は大きく、ほとんどがエチオピア航空の航空機だった。同一の航空会社が空港をほぼ専有しているからか、乗り換えなどの仕組みも効率的に運営されているようだった。 アライバルビザを80ドルで買って*1無事に入国できた。空港タクシーの客引きを無視して、タクシーアプリ*2でホテルまで移動する。 エイリアンになる エチオピアの人口は約1億2000万人で、だいたい日本と同じくらい。その中で、アディスアベバは首都で約400万の人口がいる。 ホテルから出て気づいたのは、やたらと現地人に話しかけられることだった。歩いていると、若者に「チャイナ! アリババ!」と話しかけられる。最初は、ジャパニーズだよ、と言い返してきたが、途中であまりに数が多くて面倒になって適当に流すようになった。 道では黒人以外をほとんど見ない
社内Zoom会議について日本企業がコンサルに「部長や役員を大きく表示してほしい」や「部長や役員を上座に表示できませんか？」と尋ねた話
小龍(しゃおろん)🇯🇵in🇨🇳 VPN運営|レーシングカート🏎💨 @xiaolong761216 小龍科技公司🇭🇰代表。ブログ小龍茶館の中の人。中国歴29年の日中バイリンガル。🧋と火🍲の最初期日本伝道者。1coinVPN等運営。趣味：125ccレーシングカート🏎|講道館🥋弐段|⛷️。お仕事：投資(不動産/実業/金融)|ネットサービス運営|ものづくり|貿易|飲食店経営|日中音楽コーディネート|日中通訳 https://t.co/Ik5aoAVvhT 小龍(しゃおろん)🇯🇵in🇨🇳 VPN運営|レーシングカート🏎💨 @xiaolong761216 とあるメルマガで、社内zoom会議について日本企業がコンサルに「部長や役員を大きく表示できませんか？これでは平社員と扱いが同じです」とか、「zoomって、画面のどちらが上座なんでしょうね？部長や役員を上座に表示でき
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
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