円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
住み慣れた東京から福岡に移住してきて、2年が経ちました。まだ2年なので福岡のすべてが分かってるとは言い難いですが、2年経って改めて感じている福岡の魅力の数々を、ここで一気に放出したいと思います。 そもそもなぜ福岡に？本題に入る前に、前提となる自己紹介を少々。 私の生まれは大阪です。親の転勤で10歳の時に埼玉に移り住み、社会人になってから25年以上はほぼ東京です。というわけで私自身は福岡と無縁なのですが、妻が福岡出身というのが、福岡との唯一の縁になります。 移住のキッカケはコロナとリモートワークでした。ただ、結婚当初からいつか福岡に住みたいとは思ってて、福岡本社の会社に転職したこともありました。世の中的にリモートワークが許容されるようになり、思い切って夢を実現してみた感じです。 職業は経営者で、会社は2010年に創業し、オフィスは今も下北沢にあります。創業当初は杉並区の永福町に住んでいました
酒のしおり（令和6年6月）｜国税庁
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。 目次 酒のしおり 全データ（PDFファイル/29,680KB） 酒レポート（PDFファイル/1,742KB） 酒類行政の基本的方向性（PDFファイル/257KB） 〔酒税収入〕（PDFファイル/333KB） 1 国税収入の累年比較（PDFファイル/100KB） （Excel/52KB） 2 酒税収入の累年比較（PDFファイル/76KB） （Excel/34KB） 付表 我が国における酒税制度等の沿革（概要）（PDFファイル/163KB） 〔酒類の品目〕（PDFファイル/349KB） 3 酒税法における酒類の分類及び定義（PDFファイル/113KB） 4 酒類の製造工程図（PDFファイル/240KB） (1)
スタートアップブームの「終わりの始まり」は、VC のファンドサイズが小さくなり始めることだと考えています。それを契機に悪循環が始まるからです。 理屈はこうです。 ファンドサイズが小さくなると、スタートアップが調達できる資金も小さくなります。そうすると、大きな挑戦ができなくなり、大きな事業や成果も出づらくなります。するとさらにファンドサイズも投資も減って、スタートアップが挑戦できる事業の規模感も小さくなり、小さな事業しか目指せなくなります。 こうした悪循環が起こり始めると、エコシステムは縮小均衡へと向かっていくことになるでしょう。 今、日本のスタートアップエコシステムは、そうした悪循環に入る瀬戸際の場所にいるように思います。 そうした危機感を共有したく本記事を書いています。 リターンが返せる見込みが薄くなってきた 毎年 1.8 兆円のリターンが必要 現状は総リターンが 1 兆円に達していない
町山智浩氏「トヨタは輸出ゼロ税率で、税務署から還付金5300億円を受け取ってるんですね。それは庶民が払った消費税です。」
町山智浩 @TomoMachi トヨタなどの輸出企業が税務署から受ける還付金について「それは庶民の消費税」と書いたら「それは企業が払った税金の還付です」と反論されたけど、金には名前がついてないんだから、結局大企業が払うべき莫大な税金を免除された分は庶民や中小企業の納税が埋めてるんだよ。 2024-06-28 01:11:40
最近「アサクリ」という言葉がXに毎日出てきます。これは「アサシン クリード」というゲームですが、そのもとは小説です。 この人は相当差別的で日本を意図的に蔑んでいると言わざる得ない😠 アサクリで話題のトーマスロックリーの著「信長と弥助 本能寺を生き延びた黒人侍」より、 「地元の名士のあいだでは～権威の象徴としてアフリカ人奴隷を使うという流行が始まった…」… pic.twitter.com/YfZ5D0gD54 — ラビ ウィリアム＠ヨーロッパで在宅YouTuber中 (@RabiWilliam) July 16, 2024 一部のゲームファンから始まった「弥助」騒動。もとは単なる金もうけで架空の「黒人侍」の小説を書いたようだが、ゲームのキャラクターに使われ、嘘が世界に広がって騒ぎになり、作者（日大准教授）はSNSアカウントを削除して逃亡。https://t.co/VsZGmX0vL9 —
「円の実力」は過去最低 64カ国・地域で最大の下落 | 毎日新聞
円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。 1970年代より低い水準 BISが毎月公表している統計によると、5月の円の実質実効為替
イスラエル・パレスチナで二国家解決が実現する可能性はまだ残っているのだろうか。どのような条件が整えば、二国家解決は実行できるものになるのか。まずは希望を持てそうなことから書く。 それはイスラエルにもパレスチナにも、市民たちによる平和運動があり、それらの市民運動が粘り強く、想像力を働かせながら、平和的かつ民主的な解決を訴えていることだ。残念ながら、こうした市民運動は少数派なので、国外からの強力な支援なしに運動の目標を達成できる見込みは薄い。 状況を打開するためにも、そろそろEUと米国が言行不一致をやめるべきときがきているといえる。イスラエルの輸出の約7割は、米国と欧州に向かっている。だから西側諸国が二国家解決を本当に支持しているなら、イスラエル政府に制裁を科すべきなのだ。なぜならイスラエル政府は、入植活動や弾圧活動を続けたり、パレスチナの国家承認に反対したりしており、平和につながりうる可能性
ついに｢農協崩壊｣がはじまった…農林中金｢1兆5000億円の巨大赤字｣報道が示す"JAと農業"の歪んだ関係 農協マネーを外国債投資で溶かした根本原因
なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を行っている。 JA農協の金融機関である農林中金が、なぜ多額の資金を外債で運用して損失を被ったのか、なぜ簡単にJA農協から巨額の金を集められるのか、不思議に思われる人が多いのではないか。本稿では、その理由や背景と今回の赤字が農業に与える影響について述べたい。 JA農協が持つ「政治力」と「資金力」のルーツ 戦前、農業には「農会」と「産業組合」と
一般人がイメージする激辛（ハバネロ）のスコヴィル値は10万位。タバスコが5万。今回のポテチに使われているのは100万←決して軽い気持ちで食べないで！
三幸貿易公式 @SANKO_TRADING (･～･ ).｡oO(一般の方がイメージする激辛のスコヴィル値は10万位です（ハバネロ）。 タバスコが5万。 今回のポテトチップスに使われているブート・ジョロキアは100万（現在はもっと上がっています） キャロライナ・リーパーは200万以上です（弊社販売品）。 決して軽い気持ちで食べないで下さい） pic.twitter.com/fp5g3HPPBS スコヴィル（スコビル）値とは トウガラシに含まれるカプサイシンという辛味物質の割合を測定したもので、正式にはスコヴィル辛味単位（Scoville heat units／通称：SHU）と呼ばれています。化学者ウィルバー=スコヴィル氏の名前が由来です。 ↓引用元 リンク macaroni [マカロニ] 激辛好きの基礎知識。辛さの単位「スコヴィル値」ってなんだ!? - macaroni 世界中の辛いもの好
リンク Wikipedia 落雁 落雁（らくがん）は、米や豆、蕎麦、栗などから作った澱粉質の粉に水飴や砂糖を混ぜて着色し、型に押して固めて乾燥させた“打ちもの”と呼ばれる干菓子である。 茶席菓子、供物定番の伝統的な和菓子だが、そのルーツは西アジアから中央アジアと云われている。中国を経由し、室町時代に「日明貿易」を通じて日本へと伝わった。 日明貿易ルート以外にも、江戸時代には中国から長崎に伝わった落雁（口砂香/こうさこ）もある。 名称の由来には諸説あり、明の軟落甘 (なんらくかん) から「軟」が欠落して転訛したという説や、形が落雁に似ている 9 users 9
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
出典：Dunk / flickr (CC BY-SA 2.0 DEED)米EV（電気自動車）大手のテスラのADAS（先進運転支援システム）である「FSD（Full Self-Driving）」が、中国・上海で走行テストを行う許可を取得したようだ。米メディアが報じている。 同社のCEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏は2024年4月に中国を訪問した際に、FSDを中国で本格展開する前のデータ収集として、FSDを搭載した自動運転タクシーを試験走行させることを提案したと言われている。それに対し中国側も前向きな姿勢を示していたようだ。 今回中国での走行テスト許可を得たことにより、テスラと中国の関係性に再び注目が集まっている。破天荒なイーロン・マスク氏なら「結局は口だけ」だとしても、中国移転をにおわせる可能性もあるかもしれない。 ■2018年に「Tesla Shanghai」開設テスラは中国
教育勅語と「アデナウアー首相」や『The Book of Virtues』にまつわるネットロア - 電脳塵芥
https://x.com/toshio_tamogami/status/1800651046433304852 田母神敏夫氏は同様の話題については10年以上前から言っており、例えば2010年の講演でも教育勅語の焼き直し云々という類似の話題をしていたことが観測できるし、同年に出た戸塚ヨットスクールの校長である戸塚宏との共著『それでも、体罰は必要だ！』においても「アメリカで日本の『教育勅語』が読まれている」という章立てがある様に該当言説を採用している。とはいえ、結論から書くがこの「教育勅語の焼き直しであるThe Book of Virtues」というのはデマであるし、アデナウアー首相の執務室に教育勅語が掲げられていたという情報もほぼ間違いなくデマだ。この記事ではこれら二つの情報についての検証をしていき、それが何故デマなのかを立証していくが、その前に「サッチャー英首相も絶賛」という話にも触れて
「本当に役に立つ英語の資格試験はどれ？」 ビジネスやキャリアアップを目的とした社会人や、大学受験を控えた高校生、就活の準備をしている大学生、英語を勉強中の子どもまで、英語の資格試験の受験を検討している方が多いと思います。 せっかく勉強をするのですから、自分にとって有効な資格を受験したいですよね。 この記事では、現在日本で受験できる英語資格全47種を一覧で紹介しながら、目的に合わせたおすすめの資格と、その選び方を紹介します。 この記事を読むことで、日本にどんな資格があるのか、各資格の試験概要（スコア、難易度など）がわかります。 また世界に通用する資格か、逆にあまり意味ない資格かどうかも辛口で解説。 私が受験した試験については、実体験や感想も記載しているので、生の声として参考にしていただけると思います。 英語初心者から上級者まで、今目指すべき資格を見つける一助になりましたら幸いです。 なお、試
なぜ巨額の経常黒字を稼ぐ日本で超円安が止まらないのか？需給分析で判明した「仮面の黒字国」という現実 円安が止まらないことを予見したエコノミストの唐鎌大輔氏が語る日本で起きている経常収支の構造変化（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
2022年から始まった「円の独り負け」とも言うべき急速な円安。歯止めがかからず、輸入物価の上昇を起点とするインフレが私たち日本人の日々の生活を圧迫している。弱い消費によって1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率もマイナス2.9％（年率）に。 円安が止まらないことを予見し、財務省の「国際収支に関する懇談会」でリードスピーカーとしてその原因を解説した唐鎌大輔氏が、このほど『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』を上梓した。円安になる理由を「キャッシュフローベースの経常収支」から明らかにした。そのエッセンスを聞く（前編）。（聞き手：大崎明子：ジャーナリスト） 2012～2013年に起きた経常収支の構造変化 ──急速な円安が進んだ2022年。「日米金利差が縮んでいけば円高になる」と多くのエコノミスト、アナリストが予想する中、唐鎌さんは円安が続くと見抜き、同年9月に『「強い円」はどこへ行ったのか』を
6月4日から開催されたCOMPUTEX TAIPEI 2024は、こういうと失礼かもしれないが、予想外の盛り上がりを見せた。特集ページに記事一覧があるが、昨年のCOMPUTEX TAIPEI 2023と比較して記事の数が多いというのがその傍証ともいえる。 ちなみに主催者であるTAITRA(台湾貿易センター)の発表によれば、2024年の参加者は8万5179人。2023年が4万7594人なのでらほぼ倍増である。ちなみにコロナにより休止する前の2019年は4万2495人であり、今年がいかに盛況だったかがわかろうというもの。 筆者の個人的な感想で言えば、昨年は久しぶりの再会ということで出展者・参加者ともに様子見というか、恐る恐るという感じだったのが、今年は一気に弾けた感がある。昨年は「この調子だとCOMPUTEXは遠からずなくなるのではないか」という気がしたのだが、今年は見事に復調した。 そんな雰
ロイター通信の報道によると、米バイデン政権は今年、中国通信大手のファーウェイへの輸出ライセンスを8件取り消しました。その中にはクアルコムやインテルなど技術系企業のファーウェイへの輸出ライセンスも取り消しリストに入っています。これは、ファーウェイの回復に呼応した米国からのさらなる圧力と広く見られています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米国の規制にもかかわらず最先端チップを搭載したファーウェイ製スマホ 昨年8月、ファーウェイは中国のチップメーカーSMICの先進チップを搭載した新しい5G携帯電話「Mate60 Pro」を発表しました。 ファーウェイの今年最初の6週間のスマートフォン売上は、前年同期比でなんと64％も増加しています。 一方、ファーウェイのスマートカーコンポーネントのラインアップも事業回復に勢いを与えており、2023年末のファーウェイの
投資信託を通じた家計の円売りが膨らんでいる。今年1〜6月の海外の株式・ファンドの買越額は6.1兆円と、同期間の貿易赤字額（4兆円前後）を上回る見通しだ。1月に始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）を活用した積み立て投資は長期投資が多く、海外への投資マネーの流れは簡単には細らない。月1兆円ペースの円安圧力は今後も続くとの見方が強まっている。財務省が8日発表した対外及び対内証券売買契約等の状
欧州委員会は7月4日、中国からの電気自動車の輸入に対し、5日から一時的な相殺関税を課すと正式に発表しました。対象となるのは、中国のBYD、吉利汽車、上海汽車集団の3社で、それぞれ17.4％、19.9％、37.6％の関税が課されます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 EUが中国製EVに高率関税 欧州委員会は同日、中国の電気自動車市場に対する9カ月にわたる相殺調査の結果を発表しました。 報告書は、中国政府の補助金政策と電気自動車企業に対する厳格な管理が市場運営メカニズムを超えており、中国の電気自動車企業は事実上、政府の一部門として行動せざるを得ない状況にあること、欧州市場における中国の電気自動車は、明白かつ差し迫ったものであるだけでなく、「実質的な損害と脅威」を引き起こしたことを明確に指摘しています。 米国のバイデン政権が今年5月、中国製電気自動車へ
11月の米大統領選で政権奪還を目指す共和党の副大統領候補に選ばれたのは、回想録作家から連邦上院議員に転身し、さまざまな問題で中国を厳しく批判してきたＪ・Ｄ・バンス氏だ。 バンス氏は米軍は全てを放棄し、中国に集中すべきだと主張。また、中国からの輸入品に対する広範な関税を呼びかけ、米金融システムへの中国のアクセスを制限する法案も提出した。 バンス上院議員は「私は中国好きではない」とし、「中国が米国から多くの雇用を奪っているのが気に入らない」と語ったことがある。 副大統領は通常、政策を定める上で必ずしも大きな役割を果たすわけではなく、第２次トランプ政権が誕生した場合にそれが変わるかどうかは不明だ。だが、バンス氏の中国に対する厳しい見方はトランプ前大統領が11月の選挙で勝利した場合、断固とした対中姿勢を取るという兆候に拍車を掛ける。 バンス氏の中国に関する発言の一部を以下に挙げる。 台湾 米国に
オクラから輸入野菜の安さと国産野菜の高い理由を考えてみる。
輸入オクラは輸送費をかけてもなぜ安い。 今日のお昼ご飯は冷たいおうどん。 色々具材乗っけて栄養価も満点よ。カロリーもだけど。 具材はキュウリ、揚げたナス、梅、ミニトマト、 オクラ、レタス、焼いた鶏肉と人参。 うどんどこー?ってくらいてんこ盛り盛り。 ちゃんと野菜たちの下に冷え冷えのおうどんが入っています。 子どものころからオクラが好きで、一年中食卓に上る。 湯がいてそのまま、煮てもよし、焼いても揚げてもよし。 夏の間は長いもと一緒にお漬物としても登場する。 このオクラ、言わずと知れた夏野菜。 原産地はアフリカ北東部。原産地や熱帯では多年草で、 何年も繰り返し果実をつけるのだけれど、 日本では越冬できないため一年草として植えられます。 オクラって育てたことあるけれど、大きく育って、大変すぎてやめた。 ゴミも多いのよね。これも一年草故。 オクラの特徴的なネバネバには、水溶性食物繊維の「ペクチン
バーンズ駐中国米大使、中国政府が米中間の人的交流を阻害していると非難 中国は反論 - 黄大仙の blog
ジョン・バーンズ駐中国米大使は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、中国は国内で反米感情を煽ることで、両国間の正常な交流を妨げようとしていると述べました。バーンズ駐中国米大使は、インタビューの中で、中国当局を強く批判し、両国の市民間の交流を妨害し、中国人が北京の米国大使館主催のイベントに参加しないよう脅迫し、自国内で反米感情を煽っていると非難しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国は米中間の交流を阻害 近年、中国と米国は、貿易からハイテク、台湾問題から人権、南シナ海からロシアのウクライナ侵略戦争まで、さまざまな問題で激しく対立しています。 昨年11月にサンフランシスコで行われた習近平国家主席とジョー・バイデン米大統領との会談後、両首脳は傷ついた関係を修復するため、人と人との交流を強化することで合意しましたが、バーンズ大使は中国政府の言動には一貫性がなく、
ブルームバーグ：ファーウェイの代替品を見つけるのは困難、米国防総省は禁止措置の適用除外を求める - 黄大仙の blog
米国防総省はファーウェイの機器を積極的に禁止しているが、世界最大の通信サプライヤーであるファーウェイへの全面的な依存を解除することは困難である、とブルームバーグが報じました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 国防総省はファーウェイ排除の例外処置要求 2019年の米国国防権限法は、米連邦政府がファーウェイ、ZTE、ハイクビジョンといった中国のテクノロジー企業から機器やサービスを購入することを禁止し、米政府がこれらの企業から機器を購入する請負業者に資金を提供したり、請負契約を結んだりすることを禁じています。 しかし、ブルームバーグは、ファーウェイが全世界の通信機器収益の3分の1を占め、米国防総省のビジネスも行なっていることから、国防総省が免除を求めていると報じている。 ファーウェイの機器は、米国のシステムに「定着」しているため、後任を見つけるのは難しいだろうと言われています。 米国
フィリピン沿岸警備隊は、中国最大の沿岸警備船が南シナ海のフィリピンの排他的経済水域内（EEZ）に停泊したと発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国海警船がフィリピンEEZに停泊 写真はイメージ フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官は6日のニュースフォーラムで、「中国海警の165メートルの「怪物船」が2日にフィリピンのEEZに入った。フィリピン沿岸警備隊は、中国船に警告し、その意図を尋ねた。」と述べました。 タリエラ報道官はさらに、「これは中国海警による脅迫行為だ。我々は撤退しないし、脅迫されることもない。」と述べました。 在マニラ中国大使館と中国外交部は、今の所コメントをしていません。中国海警もコメントをしていません。 タリエラ報道官によると、中国船はフィリピン沿岸警備隊の船から約800ヤード離れた場所に停泊し、小型ボートも配
ドラマ「スター・ウォーズ：アコライト」制作者、インタビューで急に『エルデンリング』について熱弁しだす - AUTOMATON
現在動画配信サービス「Disney＋」向けに、「スター・ウォーズ」シリーズのスピンオフ作品として制作/放映されているドラマ「スター・ウォーズ：アコライト」（以下、アコライト）。海外メディアInverseは同作の原案や制作を手がけるLeslye Headland氏にインタビューを実施した。そのなかでなぜか急にオープンワールドアクションRPG『エルデンリング』の話題が持ち上がり、「アコライト」のとあるキャラが鎧を着ていない理由が熱弁されている。なお本稿では「アコライト」の内容に言及しているため留意されたい。 「アコライト」は、今年6月5日より「Disney＋」向けに放映されているドラマシリーズだ。1999年に公開された映画「スター・ウォーズ エピソード１/ファントム・メナス」の100年前の世界を舞台としている。ジェダイ黄金期ともされるハイ・リパブリック時代の銀河にて、ある日ひとりのジェダイが殺
米財務省によれば、中国の税関データが示す貿易黒字額は国際収支で報告されているよりもはるかに大きい。中国の国際収支は国家外為管理局（ＳＡＦＥ）がまとめている。 同省は20日発表した半年に１度の外国為替報告書で、中国税関が公表した2023年の貿易黒字はＳＡＦＥの報告よりも2300億ドル（約36兆5000億円）近く大きかったと指摘。2000年以降、両者の差は平均70億ドルに過ぎなかったという。 住宅不況で国内消費が落ち込んだ中国は、経済成長の原動力を対外貿易に依存。こうした背景から２つの数値の食い違い拡大はここ数年、多くのエコノミストや国際機関から注目されている。23年の差は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１％余りに相当する。 自国市場が中国からの製品で席巻されつつあると主張する中国の貿易相手国もあり、中国の貿易黒字額が実際にはどの程度なのかということが大きな問題となっている。
ロシアのプーチン大統領と抱擁を交わすインドのモディ首相/GAVRIIL GRIGOROV/AFP/POOL/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がインドのナレンドラ・モディ首相を小型電気自動車（ＥＶ）に乗せ、自らハンドルを取って大統領官邸内をドライブする。こうした光景から、両国首脳の仲睦（むつ）まじさが伝わってくる。 波紋を呼んだモディ氏のモスクワ訪問は、ロシアがウクライナの小児病院にミサイルの雨を降らせたのと同じ時期に行われた。戦争を理由に西側諸国はロシアに制裁を科し、プーチン氏の孤立化を図っているが、その効果が限定的であることをうかがわせる。 だが石油の豊富なロシアで移動手段にＥＶを選んだのは、もうひとつの意味合いがある。ロシア産石油とガスを対象にした欧米諸国の制裁で強化されたモディ氏とプーチン氏の連携が、今度は環境分野、そして原子
英国の労働党が総選挙で勝利し、スターマー新首相が貿易や技術問題で中国依存から脱却すべきだと発言したことや、過去に2度の台湾訪問の経験があることが関心を呼んでいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 英国新首相の台湾問題への姿勢に、中台が注目 中国外交部の毛寧報道官は、5日の定例記者会見で、中国は相互尊重とウィンウィンの協力に基づき、中英関係を「正しい軌道」に沿って促進することを望んでいるとし、「中国と英国はともに国連安全保障理事会の常任理事国であり、世界の主要経済国である。安定的で互恵的な中英関係の発展は、両国民の根本的利益にかなうものであり、双方が共同で世界の課題に取り組み、世界の平和と発展を促進することにも資するものである。」と述べました。 台湾外交部も同日、スターマー氏の英国新首相就任について、「スターマー氏は2016年と2018年の2度に
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受験世界史深掘りシリーズ。ガーナ王国はニジェール川上流域北方に存在した王国である。現在のガーナ共和国とは全く領域が重なっておらず，歴史的なつながりもない。ガーナ王国はサハラ砂漠を縦断する貿易，サハラ砂漠で採掘される岩塩とニジェール川の南側で採掘される黄金を交換する塩金貿易を管理して繁栄した。金は地中海沿岸から来たムスリム商人によって持ち帰られ，イスラーム圏の金貨鋳造に用いられた。このため11世紀半ばのムスリムによる記録では，ガーナ王国の首都クンビ＝サレーは二つの居住区域に分かれ，片方にはムスリムが，もう片方には伝統的宗教を維持する住民が居住した。宮廷があったのは伝統的な宗教の住民区の方であり，森の中であったとされるが，現在の発掘調査ではまだムスリム居住区しか見つかっていない。 このガーナ王国に異変が起きたのは1076/77年のことである。マグリブを征服したモロッコのムラービト朝は宗教的情熱
ミャンマー東部のコーカンは中国雲南省に隣接する自治区であり、漢民族が集住しています。そんなコーカンが国際的な人身売買やマネーロンダリングにも関わる巨大オンライン詐欺グループの一大拠点となっており、グループを支配する一族はミャンマーの軍事政権や中国当局の支援を受けていたという実態が、日刊紙のワシントン・ポストによって報じられています。 China cultivated high-rolling crime families before turning on them - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/world/2024/06/19/china-online-scams-myanmar-trafficking/ 2023年11月、ミャンマー人のWei Qingtao(魏青涛)という27歳の男が、中国人を標的にしたオンラ
2024年07月13日06:46 カテゴリ保有株お小遣い稼ぎ 今週の我が家の持ち株は〜( ;∀;) 日経平均株価 41,190.68 -1,033.34 -2.45% TOPIX 2,894.56 -34.61 -1.18% グロース250 677.13 +21.27 +3.24% 今週もお疲れ様 我が家の株は下がってしまいました〜 三連休だしのんびりしたいと思います〜 さて僕の特定口座の持ち株のコード銘柄名 株数に平均取得単価です 1417 ミライト・ホールディングス 100株 662円 1605 ＩＮＰＥＸ 100株 1951円 187A サムティホールディングス 200株 313円 1928 積水ハウス 200株 1799円 2503 キリンホールディングス 100株 2004円 25935 伊藤園第一種優先株式 100株 1808円 2768 双日 200株 1788円 2789
ベトナム政府は19日、最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長がハノイの病院で死去したと発表した。80歳だった。2011年の書記長就任後、党員や官僚の汚職撲滅を掲げて権力集中を進め、21年から異例の3期目に入っていた。経済面では自由貿易協定への参加などを通じて高成長を実現した。党は18日にチョン氏は体調不良のため治療に専念するとし、党序列2位のトー・ラム国家主席（67）がチョン氏の職務を代
外貨保有は資産保全で合理的、「貯蓄から投資へ」が後押しする家計の円売りで円の流出が加速する恐ろしい未来 円安が止まらないことを予見したエコノミストの唐鎌大輔氏が語る日本で起きている経常収支の構造変化（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
唐鎌：はい。2022年の発表されている経常収支は11.5兆円の黒字でしたが、キャッシュフローベースで見るとマイナス9.7兆円の大幅赤字だったことになります。2023年の統計上の経常収支は21.4兆円と過去最高だったのですが、キャッシュフローベースでは、マイナス1.3兆円の赤字でした。 これが、多くの人が持つ「経常収支は黒字なのになぜ円安が止まらないのか」という疑問に対する私なりの回答です。現状の円安の正体にもつながってくる考え方です。 そして、経常収支黒字が「仮面」ならば、その積み上げの結果である「世界最大の対外純資産国」という印籠も当然通用しなくなってくるはずです。 現に、リスクオフの円買いはもう起きなくなっています。世界金融危機や東日本大震災などの悪いことが起きると、日本企業が手元にキャッシュを持っておくために、ドルを円に戻してくるので円高になる、と言われていました。しかし、このところ
トランプ前大統領が提案する全面的な関税が現実となればインフレ加速を招き、米金融当局による約５回の追加利上げにつながる可能性がある。ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏が予測した。 トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、中国からの輸入品に60％余り、また全輸入品に対しても10％の関税を課す計画を示している。 トランプ氏、60％超える対中関税の導入を示唆－大統領返り咲きなら ハッチウス氏は２日、ポルトガルのシントラで行われている欧州中央銀行（ＥＣＢ）年次フォーラムでの講演で、トランプ氏の関税案は「米国の平均関税率を16ポイント引き上げ、20％近くにする可能性がある。これは戦後最高となるだろう」と述べ、世界的な報復関税につながり、貿易戦争に発展する恐れがあると続けた。 さらに「貿易戦争がない場合のわれわれの基本シナリオは、ＥＣＢと米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）
―― これまでアメリカは世界の支配者のごとく振る舞い、「パクス・アメリカーナ」を形成していました。しかし、アメリカの影響力は著しく低下しており、アメリカに批判的な国も増えています。進藤さんは新著『日本の戦略力 同盟の流儀とは何か』（筑摩選書）で「パクス・アメリカーナ」の終焉について論じていますが、アメリカ衰退の原因はどこにあると考えていますか。 進藤榮一氏（以下、進藤） 「パクス・アメリカーナ」が終焉に向かっている要因は、いくつかあげることができます。一つは、軍事力の弱体化です。 2021年8月にアメリカはアフガニスタン戦争から撤退しました。この戦争は20年にも及び、「アメリカ史上最も長い戦争」と称されました。2020年度予算までにアメリカが投じた戦費は6・4兆ドル（約930兆円）にも達し、戦地で死亡した米軍兵士も7000人に及びます。 アフガニスタンは帝国の墓場と呼ばれています。19世紀
ノルウェー領のスバルバル諸島に設置された通信用ドーム（2022年5月10日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【7月2日 AFP】ノルウェー政府は1日、北極圏にあるスバルバル諸島（Svalbard Islands）の最後の私有地の売却計画を阻止したと発表した。中国などの外国勢力による買収を防ぐためだとしている。 スバルバル諸島は、ノルウェー本土と北極の中間に位置し、面積はベルギーの2倍。北極圏は氷の融解が進み、ロシアと西側諸国との関係が冷え込む中、地政学的にも経済的にもホットスポットとなっている。 同諸島は、1920年に締結されたスバルバル条約により、外国企業の参入を認める異例の法的枠組みに基づき統治されている。ノルウェー領だと認められているが、ロシアや中国を含む締約国の国民にも、鉱物資源を開発する権利を認められている。 同諸島南西部のへき地にある私
アップル､グーグルなどメーカーがチューチューしてきた"修理利権"が消滅…格安｢DIY修理｣革命で起こること 欧米で導入進む｢ユーザーが修理する権利｣じき日本襲来
メーカーが“修理利権”を独占する時代は終焉へ――。スマホやPC、生活家電などが故障した時、保証期間が過ぎていれば、有料で修理するか買い替えるしかない。ジャーナリストの浅井秀樹さんは「欧米ではメーカー側に修理情報を公開させて、ユーザー自身で修理できるようにする動きが活発化している。日本にもその流れはやってくる」という――。 ユーザーが「修理する権利」の法制化が進んでいる 欧州連合（EU）理事会と欧州議会は2024年2月、「修理する権利」を導入する指令案について、暫定的な政治合意に達した。 日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、家電などの製品が故障しても、消費者が修理サービスを利用するのではなく買い替えを選ぶことが多いのを改めるため、指令案は消費者の修理する権利とその実現の施策を規定した。今後、EU加盟国が国内法化後に適用開始になる。 この「修理する権利」とは、どういうものか。これまではメーカ
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