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  • 溶接工やめた

    ご安全に。本日の溶接工あるあるは「公園で遊具の溶接欠陥を見つけたことを子供に自慢して白けさせがち」です。 退職してきた。 元はと言えば工業高校から某大手の本工から紆余曲折もあって中堅企業で電気屋として働くことになって10年以上たつ。しまいには班を抱えるに至ってた。何がMTGだ何が会議だ何がメンタルケアだKYやれKY。そんなんだからいつまで経っても・・・・・・・てな感じで、特に中間管理職としての不満があったわけではない。妻の実家の都合なので。次も溶接の仕事をするのかは全くの未定だから闇バイトを始めるかもしれない。特に、UTやMTを日常的に通さなければいけないタイプの電気屋は、つまるところ検査屋というイタコが啓示してくれる瞑想をやっているようなものだから、精神依存性がある。だからなのか電気屋やめた途端にメンブレする人は結構いる。これは、そもそも病的な傾向があったところに、今までは溶接が治療的に

      溶接工やめた
    • 母校にて|shi3z

      母校での講演が終わったあと、俺はしばらく放心状態だった。 いや、我ながら頭おかしいとしか言いようがないが、これ以外に母校で話したいことは特になかった。特に、俺の母校、新潟大学教育学部附属長岡中学校は、教員から校長から全員新潟大学の人なので、新潟大学こそが至高の学校であり、新潟大学を愛する愛大学教育みたいなのを受ける。だから俺だって「新潟大学ってまあまあイケてる大学なのかな」と思って育ったのだが、俺より成績がいい奴らがどんどこ新潟大学にブラックホールのように吸い込まれていって、その後どうなったかわからなくなってしまう。というか、全く中央で活躍しない。 俺が、せいいっぱいの覚悟で、故郷の後輩たちガキどもに言えることが、俺の考える、俺の同級生がもっと輝けたはずの事実を指摘することだった。それが (附属長岡の生徒は)新潟大学に行ってはいけない。 (附属長岡の生徒は)教育学部に行ってはいけない。 と

        母校にて|shi3z
      • 日本車排除をもくろむイーロン・マスク氏 米国第一主義に乗じる

        2024年10月5日、トランプ支持を表明していた電気自動車(EV)大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は選挙集会に初参加し、支持を訴えた。会場は共和党候補のトランプ前大統領が同年7月に銃撃を受けたペンシルベニア州の現場だ。両者はがっちり握手を交わし、蜜月関係をアピールした。マスク氏はトランプ氏の勝利が確実視されると「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」と自身のX(旧ツイッター)に投稿、今後の米政権入りも取り沙汰されている。 トランプ氏は対談などで「あなた(マスク氏)の製品は素晴らしい」と賛辞を送った。電気自動車(EV)に比較的冷淡な姿勢のトランプ氏をマスク氏が支持する理由について、米国の自動車産業事情に詳しい専門家は「マスク氏は賢い」と語る。「『自国産業が育てばいい』というトランプ氏の根底にある思いを利用している。米国市場で中国だけでなく、日本企業も排除する狙いがあ

          日本車排除をもくろむイーロン・マスク氏 米国第一主義に乗じる
        • 孫正義氏が「ノーベル賞もの」と評価する最新の生成AIとは “考える力”を初めて身につけた、博士号レベルを超えるAIの能力 | ログミーBusiness

          OpenAIの最新モデル「o1」が登場 孫正義氏:GPTはいろんな言葉、これをトークンと呼びますけれども、圧倒的な数のトークン・言葉に「この言葉とあの言葉は近しい」と、関係性の近しい度合いにそれぞれ全部ベクトルのインデックスを付けて、それを処理して、言葉と言葉の数珠つなぎをして理解をするということなんです。 質問をしてChatGPTが答えてくれるんですが、理解もしているみたいだと。でも、考えているんだろうかというと、考えているかのように見えるんですが、言葉の数珠つなぎですから、必ずしもChatGPTは考えているわけではなかったということであります。 今日のメインテーマは「考える」です。圧倒的な進化がありました。先週から世に見えてきました。この「考える」ということは、Reasoningという手法で考えることなんですが、ここで聞きたいと思います。 Reasoningをする、考えるという機能を使

            孫正義氏が「ノーベル賞もの」と評価する最新の生成AIとは “考える力”を初めて身につけた、博士号レベルを超えるAIの能力 | ログミーBusiness
          • 新方式の量子コンピュータを実現

            2024年11月8日 理化学研究所 東京大学 科学技術振興機構(JST) 日本電信電話株式会社 株式会社Fixstars Amplify 理化学研究所(理研)量子コンピュータ研究センター 光量子計算研究チームの古澤 明 チームリーダー(量子コンピュータ研究センター 副センター長、東京大学大学院工学系研究科 教授)、光量子制御研究チームの米澤 英宏 チームリーダー、日本電信電話株式会社(NTT)、株式会社Fixstars Amplifyの平岡 卓爾 代表取締役社長CEOらの共同研究グループは、新方式の量子コンピュータ[1]の開発に成功しました。これは世界に先駆けた汎用型光量子計算のためのプラットフォームとなります。 量子コンピュータは量子力学の原理を計算に利用することで、さまざまな問題が超高速で解けると期待され、世界中で激しい開発競争が行われています。理研量子コンピュータ研究センターでも20

              新方式の量子コンピュータを実現
            • 物価高なのに「デフレ」と言い続ける政府の魂胆とは なぜ脱却宣言しない? 内閣府の珍妙な回答:東京新聞 TOKYO Web

              物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。(太田理英子、山田雄之)

                物価高なのに「デフレ」と言い続ける政府の魂胆とは なぜ脱却宣言しない? 内閣府の珍妙な回答:東京新聞 TOKYO Web
              • このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝「マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム」 健康保険証廃止を止めて一からやり直すほうがいい

                政府のDXは決定的に間違っている 「裏金国家」に支配された政府の産業政策が日本の産業衰退をもたらしている。 政府の産業政策の看板とされているのはGX(グリーントランスフォーメーション)とDX(デジタルトランスフォーメーション)であるが、政府のGXとDXはともに決定的に間違っている。 本書でこれまで述べた政府のGXが、大手電力会社の地域独占を維持し、安全性もコスト面も著しく劣る原発推進を続けるかぎり、日本のエネルギー転換はどんどん遅れていくだろう。 本当の問題は、原発の安全性と雇用を確保しつつ、いかに高コストの原発をソフトランディングさせるかにある。ところが、大手電力会社の地域独占と天下りが結びついた日本型オリガルヒ経済に猛進して、時代遅れで危険で高コストのガラパゴス・エネルギー体制を維持しようとする完全に間違った産業政策を実行している。経済産業省を早急に解体しないかぎり、日本経済の衰退は止

                  このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝「マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム」 健康保険証廃止を止めて一からやり直すほうがいい
                • 「ブレーキを踏んだが止まってくれない」自動運転の日常化で浮かび上がるAIと人間の協調の新課題

                  ITジャーナリスト 牧野 武文(まきの たけふみ) 生活とテクノロジー、ビジネスの関係を考えるITジャーナリスト、中国テックウォッチャー。著書に「Googleの正体」(マイコミ新書)、「任天堂ノスタルジー・横井軍平とその時代」(角川新書)など。 中国では、自動運転機能を備えた乗用車が市販され、無人運転のロボタクシーが営業運転をするようになっている。その最先端で起きたのが「人間とAIの協調」という問題だ。人間とAIの認識の狭間で、自動運転車が原因となる事故や渋滞が相次いでいる。人間はAIとうまくコミュニケーションをとり、共存をしていくことは可能なのか。AI本格導入で見えてきた課題とは。 keyboard_arrow_down 都市部で普及する自動運転車 keyboard_arrow_down 自動運転の日常化で見えた人間本能とAIの衝突 keyboard_arrow_down 完全無人運転の

                    「ブレーキを踏んだが止まってくれない」自動運転の日常化で浮かび上がるAIと人間の協調の新課題
                  • <独自>「通天閣」が身売り検討 相手は南海電鉄が有力 急増する訪日客への対応に資金力

                    大阪・新世界の観光名所「通天閣」を保有・運営する通天閣観光(大阪市浪速区)が身売りを検討していることが7日、分かった。南海電気鉄道などとの間で交渉を進めている。通天閣は新型コロナウイルス禍の収束を受け、訪日客などの入場者が急激に回復。必要な設備投資などを行い長期的に発展するには、より資金力のある企業のグループに入ることが必要と判断した。 複数の関係者が明らかにした。通天閣観光は自社の株式を売却し、保有する通天閣とその運営権を譲渡する。売却額や時期は検討中だが、額は数十億円程度になるとみられる。 足元では訪日客などの回復を受け、2023年4月~24年3月期はコロナ禍前を超える約137万人が入場した。 時間帯に応じて入場料金を変動する施策の検討などを進めているが、来場者の急増に対処するインフラ整備を単独で行うことが難しくなっている。 周辺地域への経済波及効果を高める開発を目指すうえでも、資本力

                      <独自>「通天閣」が身売り検討 相手は南海電鉄が有力 急増する訪日客への対応に資金力
                    • 国民民主党 代表定例会見(2024年4月2日) | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。

                      【冒頭発言概要】 まず、今朝北朝鮮からミサイルが発射されました。我が国のEEZ外に既に着弾したと承知しております。一連の国連安保理決議にも反するものであり、強く抗議したいと思います。政府も既に抗議をしているということですけれども、何らこの弾道ミサイル発射実験等について効果を発揮していないので、更なる実効ある抗議を行ってもらいたいと思います。 また最近、北朝鮮と何らかの形で首脳会談、あるいは接触を行うのではないかというような話もありますけれども、金与正氏が述べているところによると、拉致問題は解決済みであること、そして自衛権の行使としてこうしたミサイル発射等について文句を言うなということが面会・交渉の大前提となっていると思います。そういったことを受け入れるような形で交渉・面会することは我が国の国益に反するので、この点については政府においても安易に、特に支持率を上げるために北朝鮮と交渉するという

                        国民民主党 代表定例会見(2024年4月2日) | 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。
                      • 【停電時の映像】四国の大規模停電、原因は「周波数低下リレー」 何らかの原因で「本州向きの電気の流れが急増し、四国内が電力供給不足」に 最大36万5300戸が一斉停電…香川6万戸、愛媛11万戸、徳島11万戸、高知8万戸(テレビ高知) - Yahoo!ニュース

                          【停電時の映像】四国の大規模停電、原因は「周波数低下リレー」 何らかの原因で「本州向きの電気の流れが急増し、四国内が電力供給不足」に 最大36万5300戸が一斉停電…香川6万戸、愛媛11万戸、徳島11万戸、高知8万戸(テレビ高知) - Yahoo!ニュース
                        • 四国停電と瀬戸大橋立ち往生の件

                          【11/11 26時追記】読みづらいと言われたので体裁だけ記法でちょっと編集。中身そのまま。増田は全く分野違いの素人野次馬である。 内容はニュースソース、プレスリリース、Wikipedia、ツイッターの電力系の人、鉄道系の人の書いたことなどを鵜吞みにしている。変な点言ってくれたら参照元くらいは答えられると思う。 大事なことなので冒頭のここにも書くが、JR四国によると前日の停電と瀬戸大橋の断線は無関係とのこと。下衆の勘繰りをしながら調べている最中にそう報道された。 ――― 気になって素人が調べたことのまとめ。間違ってるかもよ。1度寝かせた文章に追記を重ねたため構成が悪くなってわかりづらいけど。 前提四国と本州を結ぶ送電線は2経路。 ・瀬戸内海の瀬戸大橋経由で中国電力と繋がる「本四連系線」交流2回線(1L、2L) ・紀伊水道の海底ケーブル経由で関西電力と繋がる「阿南紀北直流幹線」直流1回線(第

                            四国停電と瀬戸大橋立ち往生の件
                          • トヨタ、中国生産30年に60万台以上積み増し、現地が開発主導=関係者

                            トヨタ自動車が、2030年に中国で250万台以上の生産規模を目指す方針を一部の部品メーカーに伝えたことが分かった。写真は4月25日、北京国際自動車ショーで撮影(2024年 ロイター/Tingshu Wang) [東京 9日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが、2030年に中国で250万台以上の生産規模を目指す方針を一部の部品メーカーに伝えたことが分かった。電気自動車(EV)主体の現地勢に押されて販売が落ち込む中、中長期の目安を示すことで中国事業の先行きに対する取引先の不安を払拭し、世界最大の自動車市場で部品供給網を維持する。事情を知る関係者3人が明らかにした。 関係者2人によると、トヨタは30年の生産規模を250―300万台と想定している。過去最高だった22年の生産台数約184万台から60万台以上積み増す必要があり、トヨタは中国人向けの車両開発の現

                              トヨタ、中国生産30年に60万台以上積み増し、現地が開発主導=関係者
                            • 2人世帯向け3Dプリンター住宅の1号棟が能登・珠洲市内で竣工 「生活再建のイメージに」

                              セレンディクス(兵庫県西宮市)は、2世帯向けの3Dプリンター住宅「serendix50」の販売1号棟が石川県珠洲市で竣工したと発表した。550万円(税、基礎、内装、電気工事などは別途)という低コストを生かし、復興住宅のモデルルーム的に活用する。 延べ床面積50m2の平屋建てで、間取りは1LDK。珠洲市内で電気や水道といったライフライン事業を展開し、今回の施主でもある三百苅管工(石川県珠洲市)が内装を手がけた。 キッチンや独立したトイレ、バスルームを設け、床や壁にはフローリングや壁紙を貼った。寝室にはシングルベッドを2つ並べ、玄関横にはウォークインタイプの収納スペースも用意している。 セレンディクスによると、三百苅管工とは2023年から1人向けの「serendix10」をグランピング施設として建設する計画を進めていたが、今年1月の能登半島地震で方針を転換。「被災した地域の方々に、生活再建のイ

                                2人世帯向け3Dプリンター住宅の1号棟が能登・珠洲市内で竣工 「生活再建のイメージに」
                              • 「103万円の壁」解消に直接補塡 国民民主、自公への要望原案判明 | 毎日新聞

                                自民党との幹事長会談などを受けた記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表=衆院第1議員会館で2024年10月31日午後3時49分、平田明浩撮影 国民民主党が週内に予定している自民党や公明党との政策協議で、2024年度補正予算案などへの反映を求める具体策の原案が6日判明した。国民民主関係者が明らかにした。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の解消に向け、年末調整による勤労者への直接補塡(ほてん)などを行うべきだとした。 8日に国民民主の浜口誠政調会長が、自公の政調会長らに案を提示し、それぞれ個別に協議する見通しだ。 「103万円の壁」への対応として、年末調整による補塡のほか、壁越えによる手取り収入減対策をする企業を政府が支援する「年収の壁・支援強化パッケージ」拡充などを求める。 ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除や電気代、ガス代の引き下げも要求。地震や豪雨で被災

                                  「103万円の壁」解消に直接補塡 国民民主、自公への要望原案判明 | 毎日新聞
                                • 『設定温度をこうすれば年間◯◯円節約!』ってやつ、こう考えるので節約できない「家庭での光熱費のリアルな考え方」

                                  ヤスダケイイチ@偽名 @jen_nise 家庭ならこれでいいのだろうけど、オフィスだとちょっと違って、夏場と冬場で人間の作業効率が最大になる温度が有るのよ。 電気代<作業効率が落ちる分の人件費 なら躊躇わず温度を上げるべき #何度だかは忘れた x.com/aiuepo615/stat… 2024-11-10 09:33:09 寅の印からのピキンプシュ @chu2byo9999 @aiuepo615 1年間って、夏場も暖房使うのでしょうか😅 市販の風邪薬でも結構な値段するので、体調とか諸々も計算した場合に節約になるか否かは別問題ですね。 テレビで言う事を鵜呑みにするのが、節約出来ないタイプの行動かもしれませんね。 pic.x.com/ui0alXHfap 2024-11-09 14:23:42

                                    『設定温度をこうすれば年間◯◯円節約!』ってやつ、こう考えるので節約できない「家庭での光熱費のリアルな考え方」
                                  • 中国EVバブル崩壊で転換期 93兆円SDV市場が主戦場に - 日本経済新聞

                                    中国の電気自動車(EV)販売が思わぬ展開を見せている。中国内陸部の四川省成都市の中心部からクルマで30分。オフィスビルが立ち並ぶエリア近くにある商業ビルに足を踏み入れると、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)がズラリと並べられた光景が広がっていた。中国の大手や新興に加え、ドイツ勢の自動車も多く、日本勢ではホンダのEVが展示されていた。1万3000平方メートルの広大なフロアに並べられた数は、

                                      中国EVバブル崩壊で転換期 93兆円SDV市場が主戦場に - 日本経済新聞
                                    • 電力取引市場で相場操縦行為 「JERA」に業務改善勧告 経産省 | NHK

                                      経済産業省は発電事業者の「JERA」が、電力の取引市場で相場操縦にあたる行為をしていたとして、業務改善勧告を行いました。 火力発電で国内最大手のJERAは大手電力会社とともに、需要を超えて発電した「余剰電力」が出た場合には、そのすべてを市場に流通させることが国のガイドラインで決められています。 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会によりますと、JERAは去年10月までの4年半の間、余剰電力のすべてを市場に出さず、相場操縦にあたる行為をしていたということです。 原因はシステムの設定不備で、最も影響が大きい時では取引価格が1キロワットアワー当たり、50円以上値上がりした可能性があるとしています。 2019年の時点で問題を認識した職員がいたものの、長期間にわたって改修が行われていませんでした。 このため経済産業省は「市場に重大な影響をもたらした」として、JERAに対し、電気事業法に基づく業務改

                                        電力取引市場で相場操縦行為 「JERA」に業務改善勧告 経産省 | NHK
                                      • 固定電話の双方向番号ポータビリティ、25年1月に受付開始 18事業者が共同で発表

                                        NTT東西など通信18社は11月12日、連名で固定電話の双方向番号ポータビリティの受付を2025年1月に始めると発表した。NTT東西以外のサービス間でも番号そのままで移行できるようにする。 番号ポータビリティは、携帯電話と同様、電話番号を変えずに事業者を変更できる制度。固定電話では、これまでもNTT東西が割り当てた番号(ひかり電話専用番号帯を除く)については、それ以外の事業者に変更した場合でも使用できたが、今後は他の事業者間の変更でも同じ番号を使用できるようにする。また、ひかり電話専用番号帯の利用者も番号を変えずに事業者を変更可能になる。 対応する事業者は、中部テレコミュニケーション、アイ・ピー・エス・プロ、アルテリア・ネットワークス、STNet、NTTコミュニケーションズ、エネコム、大江戸テレコム、オプテージ、QTnet、KDDI、Coltテクノロジーサービス、三通、ZIP Teleco

                                          固定電話の双方向番号ポータビリティ、25年1月に受付開始 18事業者が共同で発表
                                        • 自炊のモチベーションを上げるためにはテンションが上がるアイテムを取り入れるべし。毎日の料理をもっと楽しくしてくれる5商品 - ソレドコ

                                          毎日自炊を続けたいけど、なんかやる気が出ない……。そんなときにモチベーションを上げるためには、とにかくテンションの上がるものを取り入れること! かわいいお皿や調理器具、大好物を作るためのアイテムなど、毎日の料理をもっと楽しくしてくれそうなアイテムを紹介します! ただ、もちろん無理して毎日ご飯を作る必要はありません。もう無理! というときは外食やテイクアウト、お惣菜もうまく使いつつ、忙しい日々を乗り切っていきましょうね。 マルチに活躍する「サタルニアのお皿」 デパ地下グルメがきれいに盛り付けられる「SAKUZANのプレート」 「家で揚げ物」のハードルを極力下げる「オイルポット」&「オイルスクリーン」 タコパだけじゃない「ブルーノ コンパクトホットプレート」 レトロな見た目で優秀な「大同電鍋」 マルチに活躍する「サタルニアのお皿」 自炊を手っ取り早く楽しくしてくれるアイテムのひとつが食器! 使

                                            自炊のモチベーションを上げるためにはテンションが上がるアイテムを取り入れるべし。毎日の料理をもっと楽しくしてくれる5商品 - ソレドコ
                                          • 中国、南シナ海での「違法漁業」でベトナム人漁民を半年間拘束 - 黄大仙の blog

                                            中国北京大学のシンクタンク、南シナ海戦略情勢認識イニシアティブ(SCSPI)はこのほど、ソーシャルメディア「X」上で、今年4月と5月に西沙諸島(パラセル諸島)付近で多数のベトナム人漁師が「違法漁業」を理由に中国当局に拘束されたことを明らかにしたと、自由亜州電台の英語版が報じました。報道によると、拘束された漁民は生きたサンゴの採取や電気漁など、破壊的な漁法に従事した疑いがあるというが、正確な人数は明らかにされていません。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が西沙諸島でベトナム人拘束 ベトナムはこの事件に強く抗議しています。ベトナム外務省の報道官は先週、中国に対し、拘束されたすべての漁民と漁船を直ちに釈放し、適切な補償金を支払うよう要求しました。 ベトナムは、西沙諸島は古来よりベトナム漁民の伝統的な漁場であったと主張しているが、近年、中国は繰り返し

                                              中国、南シナ海での「違法漁業」でベトナム人漁民を半年間拘束 - 黄大仙の blog
                                            • 価値創造に繋がる日本企業の「強み・戦略」は❓ - Madenokoujiのブログ

                                              「失われた30年」ではなく「変革の30年」だった 米カリフォルニア大学サンディエゴ校のウリケ・シェーデ教授は、日本の経済に関し「失われた30年」とは違い「変革の30年」だったと述べた。日本は技術力やスピードを武器に独自の戦略を展開し、世界的なシェアを獲得したと評価した。企業が変革を成功させるためには、リーダーシップと従業員の巻き込み、適切な報奨や新しい行動様式を促進する人事制度が必要だと指摘した。 味の素のグローバル競争を支える力 味の素のCEO藤江太郎氏は企業変革の重要性を強調し、社会課題の解決を目指すDX(Digital Transformation)を推進している。具体的には、ベトナムでの栄養改善プロジェクトや、社員同士の対話の機会を増やす施策を実施している。財務部門も企業価値向上に向けた取り組みを進めており、持続可能な成長を目指している。 経営プロセスの刷新による企業価値の向上 日

                                                価値創造に繋がる日本企業の「強み・戦略」は❓ - Madenokoujiのブログ
                                              • 開業80周年の「川崎市電」。廃線跡から、その不遇の歴史をたどる [国内旅行トピックス] All About

                                                開業80周年の「川崎市電」。廃線跡から、その不遇の歴史をたどる2024年10月に80周年を迎えた川崎の市営交通事業。川崎市電は存続期間が25年と短かったものの、公園の保存車両や「市電通り」という名に、その記憶が留められている。『かながわ鉄道廃線紀行』(森川天喜著)より抜粋し、川崎市電の廃線跡をたどる。 東京や大阪、京都、横浜などの他の大都市と比べ、川崎の市営交通事業が発足した時期は遅く、戦時中の1944(昭和19)年10月14日に市電が開通したのが始まりだった。2024年10月、川崎の市営交通事業は80周年を迎えた。 川崎市電は1969(昭和44)年3月に廃止され、存続期間が25年と短かったものの、公園の保存車両や「市電通り」という名に、今もなおその記憶が留められ、少なからぬ市民に愛され続けている。以下、『かながわ鉄道廃線紀行』(森川天喜著 2024年10月神奈川新聞社刊)の内容を一部抜粋

                                                  開業80周年の「川崎市電」。廃線跡から、その不遇の歴史をたどる [国内旅行トピックス] All About
                                                • 再エネ賦課金停止でも国民負担 国民民主政策巡り経産相 - 日本経済新聞

                                                  武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。与党と政策協議している国民民主党が電気代の高騰対策として停止を主張していた。国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで電気代を引き下げる政策を掲げていた。武藤経産相はこうした国民民主の主張につい

                                                    再エネ賦課金停止でも国民負担 国民民主政策巡り経産相 - 日本経済新聞
                                                  • カナダがTikTokに解散命令 - 黄大仙の blog

                                                    カナダ政府は、国家安全保障上のリスクを理由に、TikTokの国内事業所の閉鎖を命じました。TikTokのカナダ子会社であるTikTok Technology Canadaの事業を停止し、トロントとバンクーバーの事業所を閉鎖するよう命じています。TikTokの広報担当者は、カナダ政府の決定は数百人を失業させるものであり、誰の利益にもならないと述べ、同社は法的異議を申し立てると述べました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 カナダ政府がTikTokカナダ子会社に解散命令 カナダは6日、国家安全保障上の懸念から、ティックトック・テクノロジー・カナダに解散を命じたと発表しました。 カナダのフランソワフィリップ・シャンパーニュ革新・科学・産業大臣は、この決定はカナダの安全保障・情報機関の意見を取り入れ、検討した結果下されたと述べました。 シャンパーニュ大臣によれば、この決定は「特定の国家安

                                                      カナダがTikTokに解散命令 - 黄大仙の blog
                                                    • 日本から“10分切り”の充電技術続々、大本命は全固体電池

                                                      10分で充電できる蓄電池の開発と実用化で世界に先行したのは多くが中国メーカーだった。ただ、日本を含む世界の蓄電池メーカーも巻き返し策を立てている。結果、10分を切り、例えば3~5分で充電できる蓄電池が、早ければ2~3年後から続々と登場してきそうだ。 充電率(State of Charge:SOC)80%まで10分で充電できる電気自動車(EV)向け蓄電池は、現時点ではその多くが中国メーカー製だ。もっとも、日本を含む世界の蓄電池メーカーも手をこまぬいてはいない。単に中国メーカーの電池に急速充電性能で並ぶのではなく、一歩先を行く電池を開発中だ。 超急速充電の王道 全固体電池 その巻き返し策の大本命が全固体電池である。 SOC80%まで10分前後で充電できる、すなわちCレートで4C~6Cでの充電が可能な蓄電池の開発は中国メーカーが先行した。ただ、その実現技術は、既存のリチウム(Li)イオン2次電池

                                                        日本から“10分切り”の充電技術続々、大本命は全固体電池
                                                      • イーロン・マスク氏、トランプ政権入りで規制緩和主導か 利益相反の懸念も - 日本経済新聞

                                                        【ニューヨーク=川上梓】米大統領選で共和党のトランプ前大統領の当選が確実となり、起業家イーロン・マスク氏への注目がこれまで以上に高まる。トランプ氏を支持して資金集めを主導し、ビジネス規制の緩和や政府のコスト削減を担うため政権入りする可能性が高い。一方、政府要職と電気自動車(EV)テスラなどの経営者の両立は利益相反につながる懸念がある。【関連記事】「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」。トラ

                                                          イーロン・マスク氏、トランプ政権入りで規制緩和主導か 利益相反の懸念も - 日本経済新聞
                                                        • 「エンジンなくなるまでやる」宣言/「端から日系部品メーカーは外す」、重い一言/VWはなぜ工場閉鎖に追い込まれたのか

                                                          2024年10⽉に⽇経クロステックで報じた、自動車業界における電気自動車(EV)や自動運転、エンジン開発などに関連したもので、注目された主な記事をまとめました。『「エンジンなくなるまでやる」宣言、マーレがトヨタ・日産から受注増』『「端から日系部品メーカーは外す」、上海でEV担当者から聞いた重い一言』『VWはなぜドイツ内の工場閉鎖に追い込まれたのか』といった記事が注目されました。読み忘れはありませんか?

                                                            「エンジンなくなるまでやる」宣言/「端から日系部品メーカーは外す」、重い一言/VWはなぜ工場閉鎖に追い込まれたのか
                                                          • 炊飯器の早炊き機能とは?どれくらい早い? - japan-eat’s blog

                                                            毎日忙しく過ごしていると、うっかりごはんを炊くのを忘れていた…ということもありませんか?そんなときに助かるのが、炊飯器の「早炊き機能」!どうして、早炊きコースだと時間短縮できるのか、知っていますか…? 早炊きにかかる時間やごはんの仕上がり、電気代の違いなど、早炊き機能についてのいろいろ気になるところが多いですね! 炊飯器の早炊き機能とは?どれくらい早い? 早炊きモードに設定 早炊きのポイントは「吸水」と「蒸らし」! 一般的に 吸水時間が短いと 普通の炊飯と早炊きはどこが違う? 1.工程にかける時間が違う 2.炊きあがりの食感が違う 3.電気代は違う? 早炊きでごはんを美味しく炊くコツ 普通炊きモードで炊飯する場合 炊飯器の早炊き機能はどんな時に便利なのか? 仕事で帰り時間が遅く! 普通炊きと早炊きでは味に違いはある? 特に炊きたてのご飯の場合は 炊飯器の早炊き機能とは?どれくらい早い? 現

                                                              炊飯器の早炊き機能とは?どれくらい早い? - japan-eat’s blog
                                                            • ドナルド・トランプのアメリカ大統領選勝利を支えたイーロン・マスクは一体どんな恩恵を受けるのか?

                                                              私財を投げ打ちアメリカ大統領選挙での投票を促すなど、実業家のイーロン・マスク氏はドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領選挙勝利に大きく貢献してきました。選挙勝利により、マスク氏はどのような恩恵を受けるのかについて複数メディアが報じています。 Elon Musk Helped Elect Trump. What Does He Expect in Return? - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/11/06/us/politics/elon-musk-trump-benefits.html How Elon Musk stands to benefit from Trump's 2024 election : NPR https://www.npr.org/2024/11/07/nx-s1-5182280/trump-2024-

                                                                ドナルド・トランプのアメリカ大統領選勝利を支えたイーロン・マスクは一体どんな恩恵を受けるのか?
                                                              • トヨタやホンダ、米ロビー費増 トランプ氏復権で拡大も - 日本経済新聞

                                                                日本の自動車大手がトランプ前政権以降、米国でロビー活動費を増やしていることがわかった。オバマ政権2期目と比べ年平均2割多い。保護主義色の強い政策や、バイデン政権による電気自動車(EV)優遇策への対応を迫られた。トランプ次期政権を見据え、ホンダや日産自動車はロビー活動をより重視する意向だ。米国では企業がロビイストと呼ぶ専門家を雇い、議員や政府高官に自社に有利な政策の立案を働きかけるのが一般的だ。

                                                                  トヨタやホンダ、米ロビー費増 トランプ氏復権で拡大も - 日本経済新聞
                                                                • 東京都の補助金で太陽光発電導入のその後 発電量と電気代はどうなった?

                                                                    東京都の補助金で太陽光発電導入のその後 発電量と電気代はどうなった?
                                                                  • 全国交通系IC 熊本の5社が初離脱 地方交通の苦境、背景に | 毎日新聞

                                                                    熊本電鉄上熊本駅に張り出された、全国交通系ICカード取り扱い停止のお知らせ=熊本市西区で2024年11月4日午前11時50分、中村敦茂撮影 熊本県のバス・電鉄5社は15日に全国交通系ICカード(全国IC)による運賃決済取り扱いを終え、16日以降は「Suica(スイカ)」や「ICOCA(イコカ)」など全10種が使えなくなる。5社によると、全国ICからの離脱は全国で初。その背景とは。 5社は、バス事業を共同経営する、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。代替手段としてクレジットカード(クレカ)のタッチ決済とスマートフォン(スマホ)のQRコード決済を導入するが、約800台の車両の機器入れ替えが必要で2025年3月上旬の開始を予定。それまでの3カ月あまりは、現金か地域限定の「くまモンのICカード」のみ利用できる。 5社は16年3月に全国ICを導入し、23年度の乗客の利用率は

                                                                      全国交通系IC 熊本の5社が初離脱 地方交通の苦境、背景に | 毎日新聞
                                                                    • 【モールス】自分の感覚で暗号を作って、自分の感覚で解読してみる | オモコロ

                                                                      こんにちは、ペンギンです。 あ~ もっと言葉で遊びたいなあ。 僕はルールを作ったり見つけたりする遊びがとても好きなのですが、言葉はルールの極致と言っても良い世界です。 文字、発音、文法、単語、構造。どれをとっても、ルールしかありません。ルールに次ぐルール。ルールのルール。 そこにルールがあれば、いくらでも遊べます。 「ぬまづ」は「うあう」なので、五十音表の母音の並び方でいうと、2つ上に上がって2つ下に下がります。「Λ(ラムダ)」型の単語と考えられますね。 じゃあ例えば「√(ルート)」型の単語は何があるでしょうか?「えうおああ」だから「目黒川」とかですかね? でも、これって「既にあるルール」という巨大な制約の中に閉じ込められながら遊んでるだけなんです。 五十音表は、「あ」が一番上で、「いうえ」と続いて、「お」が一番下、という、誰かから与えられた条件に囲われた庭の中での遊び。 もうそろそろ、

                                                                        【モールス】自分の感覚で暗号を作って、自分の感覚で解読してみる | オモコロ
                                                                      • トランプ氏勝利、衝撃のホワイトハウス返り咲き-米大統領選

                                                                        一方、ハリス氏は6日午後、首都ワシントンにある母校のハワード大学で演説し、大統領選での敗北を正式に認めるとともに、トランプ氏と電話で話し、祝意を伝えたことも明らかにした。 議会選は共和党が上院で多数派となった一方、下院は同党が過半数を維持するかまだ決着していない。 中国や他国からの輸入品への関税導入や徹底的な移民取り締まり、規制緩和、連邦支出の大幅削減、公務員の粛清、政敵の訴追などを公約したトランプ氏はペンシルベニアやジョージア、ノースカロライナなど主要な激戦州で相次ぎ勝利した。 市場はトランプ氏の勝利が確定する前から、勝利を見込んで動いていた。S&P500種株価指数先物は一時2.2%上昇。6日の通常取引でS&P500種は2.5%高で終了した。トランプ氏と親しいイーロン・マスク氏が最高経営責任者(CEO)を務める米電気自動車(EV)メーカー、テスラの株価は14.8%高で6日の取引を終えた。

                                                                          トランプ氏勝利、衝撃のホワイトハウス返り咲き-米大統領選
                                                                        • “イーロン・マスク氏が支出削減検討の組織率いる”トランプ氏 | NHK

                                                                          アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、実業家のイーロン・マスク氏が、政府の支出を見直し、削減を検討するための政府の組織を率いると発表しました。 マスク氏は、EV=電気自動車や宇宙ロケット、それに旧ツイッターのXなど、さまざまな事業を手がける実業家で、大統領選挙でトランプ氏を支持してきました。

                                                                            “イーロン・マスク氏が支出削減検討の組織率いる”トランプ氏 | NHK
                                                                          • スマホとPCと電気鍋に同時給電 アンカーの電源タップが便利すぎる【いつモノコト】

                                                                              スマホとPCと電気鍋に同時給電 アンカーの電源タップが便利すぎる【いつモノコト】
                                                                            • スマートホームの標準規格「Matter 1.4」がリリースされる、マルチ管理者機能やエネルギー管理機能が強化

                                                                              メーカーに関係なくスマートホームデバイスを相互運用するための標準規格・Matterの新バージョン「Matter 1.4」がリリースされました。Matter 1.4ではマルチ管理者機能の強化によってユーザーエクスペリエンスが向上するほか、エネルギー管理機能も改善されるとのことです。 Matter 1.4 Enables More Capable Smart Homes - CSA-IOT https://csa-iot.org/newsroom/matter-1-4-enables-more-capable-smart-homes/ The Matter smart home standard gains support for more devices, including heat pumps and solar panels - The Verge https://www.thever

                                                                                スマートホームの標準規格「Matter 1.4」がリリースされる、マルチ管理者機能やエネルギー管理機能が強化
                                                                              • 失速「EV」相次ぐ火災事故で広がる不信の連鎖

                                                                                ここ数年、世界で急速に普及が進んだEV(電気自動車)。足元では欧米を中心にその勢いに陰りが見え始めている。さらに火災事故が相次いでいることで安全性に懸念が広がっている。 韓国では、8月1日に第3の都市・仁川(インチョン)広域市内のマンション地下駐車場でEVの火災事故が発生。煙を吸い込むなどして住民ら約20人が負傷し、100台以上の車両が燃えるなど損傷した。 火災の原因となったのはドイツ、メルセデス・ベンツの「EQE」。同モデルは寧徳時代新能源科技(CATL)と孚能科技(ファラシス・エナジー)といずれも中国メーカー製電池を採用しており、今回燃えたのはファラシス製電池を搭載したEVだったという。 韓国政府は2025年2月から実施する予定だったEV用電池の情報公開などを求める認証制度を、今年11月までに前倒しで実施することを決めるなど対応に追われている。韓国メディアによると、10月には韓国のEQ

                                                                                  失速「EV」相次ぐ火災事故で広がる不信の連鎖
                                                                                • 日本が「貧乏国」になり、「自分を正当化する人」が増えてしまった「厳しい現実」(片田 珠美)

                                                                                  根性論を押しつける、相手を見下す、責任をなすりつける、足を引っ張る、人によって態度を変える、自己保身しか頭にない……どの職場にも必ずいるかれらはいったい何を考えているのか。5万部突破ベストセラー『職場を腐らせる人たち』では、これまで7000人以上診察してきた精神科医が豊富な臨床例から明かす。 渦巻く不満と怒り 誰もが不満と怒りを募らせているのが現在の日本社会である。なかには、強い被害者意識を抱いている人も少なくないが、その背景には、わが国が「貧乏国」になったことがあるように見える。実際、バブル崩壊から約30年間ほぼゼロ成長が続いた結果、中間層の所得が大幅に落ち込んでいる。 中間層の定義はさまざまだが、日本の全世帯の所得分布の真ん中である中央値の前後、全体の約6割から7割にあたる層を所得中間層とした場合、「2022年7月に内閣府が発表したデータでは、1994年に505万円だった中央値が201

                                                                                    日本が「貧乏国」になり、「自分を正当化する人」が増えてしまった「厳しい現実」(片田 珠美)