【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）で3日、プラスチック製や発泡スチロール製の使い捨て食器や食品容器の市場流通を禁止することなどを盛り込んだ新規則が施行された。欧州委員会は海洋ごみの80％がこうしたプラごみだとしており、新規則実施で欧州の海岸を汚すごみが70％減ると推計している。 【写真】長さ１ミリ、北極海に大量の繊維状プラごみ EUは世界のプラごみ対策の主導権を握る構え。欧州委のティメルマンス執行副委員長は新規則について「人々の健康と地球を守る後押しとなり、持続可能なビジネスを刺激し、循環型経済に近づく」と述べた。 禁止対象は外食産業の使い捨てスプーンやストロー、皿など海岸を汚す上位10品目を選んだ。
太陽に飢えたフランス人の夏のバカンスの行き先は、何も太陽の理由のみから南欧が選ばれるわけではない。 クロアチアやポルトガルなど、フランス人が大挙して押し寄せるバカンスの行き先があるが、それは、極めて経済状態に関連している。 カツカツのフランス人がそれでも何とか太陽と共にヴァカンスを楽しめる、安く上がる行き先が、クロアチアやポルトガルなのである。 まず、前提として、フランスも給料が悪く、消費税などの重税がのしかかるから、決して裕福な国ではない。 また、社会格差はいよいよ激しく、貧困国と言っても過言ではない。 フランスでは2015年統計の、手取りの月収の平均が、会社幹部4141€、教師や宗教家や現場監督など中間層が2271€、勤め人1637€、職工1717€である。 そして、全フランス人の手取りの年収の平均がだいたい250万ぐらいである。 こんなので、消費税が通常20%、軽減税率でレストラン1
ウクライナ産食料品の禁止品目拡大 ハンガリー
穀粒。ウクライナ・オデーサの黒海に面した港で（2023年3月24日撮影、資料写真）。(c)Sergii MUKAIELIANTS / AFP 【4月19日 AFP】ハンガリー政府は19日、ウクライナ産穀物をはじめとする一部食料の輸入禁止措置について、蜂蜜やワイン、パン、肉類などに対象品目を拡大すると発表した。 新たな対象品目は政令で公表され、砂糖や野菜、小麦粉、食用油も含まれている。禁止期間は6月30日までで、禁止対象品目であってもハンガリーを経由した輸出は認められる。 ウクライナ産穀物をめぐっては、ロシアによる侵攻で通常の黒海（Black Sea）ルートが封鎖されて以来、欧州連合（EU）は圏内を経由してその他の国々に輸出することを容認した。だが、ハンガリー政府は、ウクライナからの輸出品がEU圏内で滞留し、大幅に値引きされた価格で販売されているとの見解を示している。 政令は「ウクライナはE
欧州刑事警察機構（ユーロポール）は2021年1月下旬、大きな被害をもたらしたマルウエア「Emotet（エモテット）」を事実上壊滅させたと発表した。8カ国の法執行機関や司法当局などの協力により、Emotetを制御するサーバー（C＆CサーバーあるいはC2サーバー）を押収。攻撃者がEmotetを操作できなくするとともに、既に感染しているEmotetの無害化を図っている。 オランダ警察やウクライナ警察などによると、Emotetに感染しているパソコンは100万台以上、被害額は25億ドル以上だという。ユーロポールなどは、Emotetを「世界で最も危険なマルウエア（World's Most Dangerous Malware）」としている。 Emotet感染パソコンで構成されるネットワーク（ボットネット）は、サイバー犯罪の巨大インフラとなっていた。これを壊滅させたのはものすごい快挙だ。 だが手放しでは喜
WBCイタリアの現地リアル人気…「地上波放送なし」「ピアザはとんでもないペテン師」なぜ8強なのに“嫌われた監督”状態なのか（弓削高志）
「日本に勝つ確率？ 0.1パーセントだよ」 今から19年前、アテネ五輪前に取材したFIBS（イタリア野球ソフトボール連盟）のマッシモ・フォーキ副会長は、戦う前から半ば諦め顔だった。五輪初戦での対戦が決まっていた日本は「逆立ちしても勝てない大国だ」。 同時に取材した代表投手2人も、日本野球への畏敬の言葉を率直に並べた。 「打者のスイングが素晴らしい。印象的なのはヒッティングした後の走塁動作だ。一歩目へのスピードがものすごく速い」 「投手陣も含めてだけど、日本のチームは試合の“流れ”をコントロールできるところが恐ろしい。のんびりやっていたかと思うと、局面でいきなり攻撃と守備の強度を上げてくる。試合のリズムの変化に自分たちは対応できない」 当時の代表はそのほとんどが、サッカーや他の競技同様「セリエA」と呼ばれる国内1部リーグの選手たちで編成されていた。ロースター中、北米組は数えるほどしかいなかっ
Amazon、iRobotの買収を「EUの承認が得られそうにない」として断念 iRobotのCEOは辞任、大規模リストラも
Amazon、iRobotの買収を「EUの承認が得られそうにない」として断念 iRobotのCEOは辞任、大規模リストラも 米Amazonは1月29日（現地時間）、2022年8月に発表したロボット掃除機の「ルンバ」で知られる米iRobotの買収契約を終了したと発表した。欧州連合（EU）での規制当局の承認を得る道がないと判断したとしている。 買収総額はiRobotの負債を含めた約17億ドル（当時の換算ベース）だった。契約終了により、AmazonはiRobotに契約解除料として9400万ドルを支払う。 iRobotは同日、共同創業者で会長兼任CEOのコリン・アングル氏の辞任と、従業員の約31％に当たる約350人の解雇も発表した。 iRobotはリストラの一環として、主力の掃除機以外の製品開発を一時停止する。 EUの欧州委員会は昨年7月、この買収についての調査を開始し、11月にはこの買収がロボッ
https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/726/18/7261863_0:312:3067:2047_1920x0_80_0_0_8a3a7df3902821c0b8dab9484ffc5c37.jpg
以前から、GoogleがAppleに対して導入を呼び掛けていたRCSに関して、Appleは2024年後半にサポートする方針を明らかにしました。RCSの採用が実現すれば、AndroidとiPhoneユーザー間でも、これまで以上に気軽に画像の送受信などが行えるようになります。 RCS（Rich Communication Services）は、SMSやMMSに代わる高機能なメッセージングサービス。従来よりも大きな添付ファイルを送ることができる他、グループチャットなどにも対応します。当初は特定の通信キャリア間でしか利用できませんでしたが、現在はAndroid標準のメッセージアプリがRCSをサポートするなど、利用できる場所が増えています。なお、日本ではAndroidのメッセージを使えば、キャリアに関係なくRCSを利用できるほか、ドコモ、au、ソフトバンクが共同で「＋メッセージ」を提供。楽天もRak
ジェフリー・サックスが痛烈批判「EUの最優先課題が、ウクライナの戦争であるべきではない」 | なぜ戦争には金を出すのに、平和活動に出資しないのか
ジェフリー・サックス（67）は、世界で最も有名な経済学者の一人だ。貧困やグローバリゼーションを取り上げた数々の著書は、コロンビア大学での研究活動と、気候変動との戦い方や持続可能な開発達成に向けた取り組み方に関する国連への助言活動の成果である。 このたび、サックスが気温41℃に達したマドリードを来訪した。なぜ地球温暖化との戦いに遅れが生じているのか、という問題について語るのにはうってつけだ。ウクライナの戦争にとらわれるのではなく、本当に優先すべき課題に取り組むべきだ、と彼は主張する。マドリードで開催された「スペイン・持続可能な開発ネットワーク」主催のイベントに出席したサックスに話を聞いた。 単純思考が引き起こす無駄遣い ──熱波のさなかのマドリードにきて、酷暑をひしひしと実感されていることと思います。どんな気持ちですか。 ええ、たしかに暑いですけど、ほかにもっとすごいところがありますからね。
入管法改正案に反対してプラカードを掲げるなどして行進するデモの参加者たち＝東京都渋谷区で2023年5月21日午後6時、後藤由耶撮影 日本の難民認定率は先進国の中でも極めて低く、「難民鎖国」と批判されている。フランスに滞在中の上智大・稲葉奈々子教授（国際社会学、移民研究）は「フランスは日本で言われているような『難民に寛容な国』ではない」としつつ、「政治的状況にかかわらず合理的に難民を受け入れている」と話す。2021年の難民認定率は日本の0・7％に対してフランスは39・2％と大きな差がある。難民を巡るフランスの制度や現状について聞いた。 ――フランスの難民受け入れ状況は。 ◆OFPRA（フランス難民・無国籍者保護局）によると、難民認定数は21年で5万4379人（12年は1万28人）。認定率は39・2％（12年は21・7％）です。ミッテラン政権時代（1981～95年）のような10万人規模での非正
「父が誰か、知りたい」「日本で父の墓参りをしたいのに手掛かりが何もない」……。日本から遠く離れたオランダで、そんな思いを抱き続ける日系人たちがいる。70代以上のお年寄りばかりで、多くは高齢になってから「父は日本人」という出生の秘密を知った。なぜ、そんな日系人たちがいるのか。オランダと日本、その高齢者たちが生まれたインドネシア。第2次世界大戦に起因する彼らの過酷な人生を追った。（文・写真：奥山美由紀）
＜制限解除が進むも経済は戦後最悪に──支援が得られないなか、国内の右派勢力が離脱志向を加速させている＞ ロックダウン（都市封鎖）開始から2カ月以上。新型コロナウイルスによる死者が3万2000人を超えるイタリアが、ようやく「完全再開」に向かい始めた。 マスク着用などの規定は今夏末まで継続されるが、6月3日から出入国禁止措置が解除され、国内の移動規制も緩和。既にレストランや理髪店は再オープンし、近くジムやプールも営業再開する。 5月16日、一連の緩和措置を発表したジュゼッペ・コンテ首相は引き続き警戒を呼び掛けつつ、これまでの取り組みをたたえた。「ワクチンができるまで待ってはいられない」。今回の決定について、コンテはそう主張している。 国民が再開を心待ちにする一方で、イタリアは第2次大戦以来、最悪の景気後退のさなかにある。南部が依存する観光業は先行きが暗い。今後数カ月以内に新型コロナウイルスが再
欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は6月14日（現地時間）、「EU AI Act」と呼ばれるAI規制法案を可決したと発表した。賛成499票、反対28票、棄権93票。 この法案は、顔認識ソフトウェアの使用を大幅に制限する他、生成AIの提供企業に対し、プログラム構築に使うデータについてのさらなる開示を義務付けるものだ。欧州議会はプレスリリースで「ChatGPTのような生成AIシステムは、コンテンツがAIによって生成されたものであることを開示する必要がある」と名指しでコメントした。 法案はこの後、欧州議会、欧州委員会、欧州連合理事会の代表によって検討され、法律の最終版が成立するのは早くとも今年後半になる見込みだ。 EUは2020年からAI規制について討論してきた。 ChatGPTを提供する米OpenAIのサム・アルトマンCEOはかつて、審査中のEU AI Actを順守できない場合、欧州での
英国は「1カ月半だけで70％増」の異常な値上げ 9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。 英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250％も上がっていた。8月から1カ月半だけで70％増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。 天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。 天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラ
マーケットは波乱の幕開け 2020年が始動した。昨年末は上昇基調で推移した株価動向に引っ張られる形で経済に関しても楽観ムードが流れていたが、2020年は、初っ端から米国とイランとの間の「小競り合い」をきっかけに株価は乱高下する波乱の幕開けとなった。 言うまでもないが、中東問題の混乱は原油が絡んでくるので、問題がこじれると世界経済に対して悪影響を及ぼしかねない。 この米イラン問題が、今後、世界経済にどのような影響を及ぼすかは現段階では不透明である。単なる小競り合いに終始するのであれば、昨年までの米中貿易戦争同様、マーケットにとっては、単なる「右往左往」を繰り返す要因に過ぎないということになろう。 いや、そうではなく、例えば、イランがイスラエルと本格的な戦闘状態に入ったり、米国内でテロが発生するような事態になれば、マーケットは「リスクオフ」という局面に移行し、株価はさらに大きく調整、それをきっ
国民の暗号化された通信内容を政府が傍受可能にする条文がEUの新たな標準規則「eIDAS 2.0」に盛り込まれようとしている
EU全域への電子署名法拡大を目的として導入されたElectronic Identification and Trust Services Regulation(eIDAS規則)の改正案である「eIDAS 2.0」のほぼ最終版が、2023年10月に交渉担当者間で合意されました。2023年中には議会に提出されるこの最終版に含まれる条文が、「EU加盟国の政府による中間者攻撃を可能にし、暗号化されたトラフィックが傍受される危険性がある」として、電子フロンティア財団やMozillaなどが公式に非難しています。 Article 45 Will Roll Back Web Security by 12 Years | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2023/11/article-45-will-roll-back
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、EUで販売されるスマートフォンなどの電子機器の充電用端子として、USB Type-Cを採用するよう義務付ける法案を可決した。製品にLightning端子を搭載する米Appleは対応を迫られる。 有線充電式で100W以下で動作する電子機器が対象。2024年末までに、携帯電話やタブレット、カメラ、ヘッドフォン、携帯ゲーム機、キーボードなどにUSB Type-C端子の搭載が必要になる。26年春にはノートPCも対象になる。 同法案は21年9月に欧州委員会に提出された。1つのベンダーに依存してしまう「ベンダーロックイン」への対策や、無駄な充電器の購入を防ぐのが目的。賛成602票、反対13票、棄権8票で可決になった。 USB Type-C端子の搭載義務に加え、スマホなどの端末購入時に、充電器のセット購入をするかどうかも選択できるようにする。これにより、不要
【ロンドン時事】英国が深刻な人手不足に陥っている。 タンクローリーの運転手が足りず、各地のガソリンスタンドで燃料不足による混乱が起き、運搬代行に政府が軍を出動させる事態に発展。キャベツなど野菜の収穫作業員の求人では時給が30ポンド（約4500円）に高騰した。背景には新型コロナウイルス流行に加え、欧州連合（EU）離脱の影響が尾を引いていることがある。 【図解】英国「分裂」に現実味 燃料をめぐっては、英石油大手BPが運転手不足を理由に一部スタンドの一時閉鎖を表明。その後、ガソリン買いだめの動きが広がり、各地のスタンドで車が長蛇の列をなした。 業界団体によると、大型トラック運転手の不足人員は推計10万人にも上る。一部地域では食品などの運搬に支障を来し、スーパーの棚が空っぽになった。食品加工業や農業でも労働者が不足し、中部ボストンでは野菜の収穫作業員に時給30ポンド、年収換算で6万2000ポンド（
欧州の若い女性 約8割が「自衛のため行動制限」 EU報告書
オーストリア・ウィーンのショッピング街を歩く人々（2021年2月8日撮影、資料写真）。(c)HELMUT FOHRINGER / APA / AFP 【2月20日 AFP】欧州の若い女性の大半が攻撃や嫌がらせを恐れて外出先や会う相手を制限していることが、19日に公開された欧州連合（EU）機関の報告書で明らかになった。 オーストリアのウィーンに本部を置く欧州基本権庁（FRA）の報告書によると、「驚くべきことに、16歳から29歳の女性のうち83％が、身を守るために外出先や共に時間を過ごす相手を制限している」。 この数値は、EU全域、英国、北マケドニアの約3万5000人が回答したアンケート調査に基づいて犯罪被害者の体験をまとめたFRAの報告書で明らかにされた。 報告書の著者であるサミ・ネバラ（Sami Nevala）氏はAFPに「性的嫌がらせは特に女性に影響を及ぼし、女性の知人ではない者によって
NTTデータのスペイン子会社が、欧州連合（EU）の個人データの厳格な管理を求める規則に違反したとして同国当局から処分を受けたことが10日分かった。取引先の顧客情報が漏洩した問題で過失があり、6万4000ユーロ（約940万円）の制裁金を科された。データの管理を厳格化する一般データ保護規則（GDPR）が2018年に施行されて以来、日系企業への処分の公表は初めてとみられる。NTTデータスペインが顧
性行為中に避妊具外す「ステルシング」疑惑、仏外交官を捜査
仏パリの薬局に陳列されるコンドームの箱（2020年9月8日撮影、資料写真）。(c)Martin BUREAU / AFP 【9月30日 AFP】フランスの男性外交官（44）が、コンドームの着用を求められたにもかかわらず行為中に外す「ステルシング」をしたとして、パリ検察が捜査を行っていることが分かった。捜査関係筋が29日、明らかにした。 【関連記事】フランス、処方箋に基づくコンドーム購入費を公的医療保険で償還（2018年） 被害女性（30）が警察に語ったところによると、女性はある晩、出会い系サイトで知り合った外交官の自宅で数時間を共に過ごした。 捜査関係筋は、「二人はそれまでに数回会っていたが、性的関係はもっていなかった。その晩、合意の下で性行為をした」と述べ、仏週刊誌ルポワン（Le Point）の報道内容を認めた。 「女性はコンドームを使うよう外交官に求めたが、行為中に着用していないことに
AIが人間の意思決定を操作する｢本当の怖さ｣
ケンブリッジ・アナリティカ事件の教訓 ――AIが人々の認知過程や判断を歪めることに、懸念を示されています。 アルゴリズムやAIは、すでに私たちの意思決定の領域に深く入り込む時代になっている。デジタル化やDXが必要とよく言われるが、それは個人や人間存在そのもののあり方、さらには国家のあり方を根本的に変容させる可能性がある。 スマートフォンが見せる「世界」は、基本的には私たちのデータに基づいてアルゴリズムやAIが創った世界だ。私たちはつねに魔法のかかった「不思議な国」の中にいることを認識し、情報摂取の主体性を取り戻さなければならない。 AIを使った意思決定の操作の問題を最もセンセーショナルな形で世に知らしめたのが、「ケンブリッジ・アナリティカ事件」だ。 選挙コンサルタント会社ケンブリッジ・アナリティカがフェイスブック（現メタ）のデータなどから詳細な心理的プロファイリングを行い、2016年に行わ
EUの域内市場・消費者保護委員会において、無線設備指令に関する改定の見解が賛成43票、反対2票で採択されました。これは「スマートフォンのコネクタを統一して共通充電器が使えるようにする」という、10年以上にわたるEUの主張を強く推し進めるもので、2022年5月に欧州議会にかけられ、承認されれば法案の最終形についてEU各国の政府との協議が始まることになります。 Common charger: MEPs agree on proposal to reduce electronic waste | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20220412IPR27115/common-charger-meps-agree-on-proposal-to-reduce-electronic
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスへの対応を協議するため、テレビ電話による緊急の首脳会議を開きましたが、イタリアなどが求めたＥＵの基金を活用した新たな財政支援策は見送られました。 さらなる対策を協議するためＥＵは26日、テレビ電話による首脳会議を開きました。 会議では感染拡大が著しいイタリアやスペインなどが、大規模な対策に迫られているとして、財政状況の厳しい加盟国を支援するための基金も活用することや、ユーロ圏の各国が共同で発行し資金を調達する「ユーロ共同債」の発行を求めましたが、ドイツやオランダの反対で見送られました。 会議後の記者会見でＥＵのミシェル大統領は「すべての可能性を議論したが、まだ努力を続けなければならない」と述べ、各国の意見が一致していないことを認めました。 各国はユーロ圏財務相会議を通じて今後２週間以内に打開策を打ち出す方針ですが、各国の隔たりは大きくどこまで歩み寄
iPhone15シリーズで高速充電および高速データ通信を利用しようとする場合、AppleはMFi認証USB-Cケーブルの使用を必須とし、MFi非認証のケーブル（汎用ケーブル）と差別化をすることを検討しているとの噂が出ていることに関し、欧州連合（EU）が「そうした機能制限は認められない」との手紙を送付したことが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone15でのMFI認証USB-Cによる機能制限に、欧州連合が事前警告をした。 2. EUは「そうした機能制限は認められない」との手紙を送付したことが明らかになった。 3. Appleが強行した場合、EUとの関係が悪化することが懸念される。 EU、MFi認証USB-Cチップを導入するのではないかと疑い EUの政策執行機関である欧州委員会のティエリー・ブルトン委員が、「MFi非認証のUSB-Cケーブルの機能を制限するこ
1972年東京都生まれ。95年慶應義塾大学総合政策学部卒業。2001年東京大学大学院博士課程単位取得退学。日本学術振興会特別研究員、東京外国語大学大学院地域文化研究科准教授、静岡県立大学国際関係学部准教授などを経て16年より現職。博士（政策・メディア）。著書に『ハイブリッド戦争 ロシアの新しい国家戦』、『ロシア 苦悩する大国、多極化する世界』など。 著書 バイデン政権のレトリックを見る限り、今日、明日にもロシア軍のウクライナ侵攻が開始されようとしているという。東欧やロシア国内のインテリジェンスが必ずしも強いとは言えない日本では、アメリカの立場を受け売りする報道が主流を占めているようだが、実際に現在のウクライナ国境沿いに展開されているロシア軍は、いつでも軍事侵攻を開始できる布陣と臨戦態勢を敷いていることは間違いないようだ。 しかし、ロシアの軍事侵攻の可能性について、専門家の見方は大きく分かれ
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、9月23日にスマートフォンをはじめとする電子機器類の充電方法をUSB Type-Cにすることを義務付ける法案を提出したことが明らかになった。 対象はスマートフォン、タブレット、カメラ、ヘッドフォン、ポータブルスピーカー、モバイルゲーム端末。現状はこうした機器の中でUSB Type-Cではない端子を採用している製品はほぼ米AppleのLightningだけと考えられるので、事実上「Lightning狙い撃ち法案」といっても過言ではない。 そして先ほどの記事によれば、AppleはBBCなどに対して「1種類のコネクターのみを義務付ける厳格な規制はイノベーションを抑制し、欧州や世界中の消費者に害を及ぼすことを懸念している」と声明文を送ったという。 欧州委員会はなぜこのような法案を出し、Appleは自社の正当性を維持するような声明文をメディアに送ったのか
欧州安保に歴史的転機 独仏「新時代」、軍備増強にかじ―ロシアの脅威へ対抗 2022年03月07日07時08分 【図解】欧州のＮＡＴＯとＥＵ加盟国 【ブリュッセル時事】ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の安全保障に歴史的転機をもたらしている。ドイツやフランスが「新時代」を標ぼうするなど、欧州はロシアの脅威に対抗する軍備増強にかじを切り始めた。 プーチン氏の精神状態に異変？ ウクライナ攻撃は「密室決定」か ◇平和主義を転換 「ロシアの侵攻は転換点となった。戦後秩序全体への脅威だ」（ショルツ独首相）。ドイツは２月２６日、ウクライナへの対戦車ロケットや地対空ミサイル提供を発表。第２次大戦で他国を侵略した反省から紛争地への武器供与を原則控えてきた平和主義を覆した。 さらにショルツ氏は２７日、連邦軍強化に今年１０００億ユーロ（約１３兆円）を投じると表明した。毎年の国防費を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目
アップル、EU圏内でウェブから直接iOSアプリのダウンロード許可へ。各種要件やコア技術料(CTF)は必須 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 アップルは、EUで施行されたデジタル市場法への対応の一環として、EU圏内でのアプリ配布方式にさらに変更を加え、今春のうちにウェブサイトから直接iOSアプリを配布可能にすると発表しました。 ただし、EU圏内ならば誰でも自前のウェブサーバーにiOSアプリをアップロードして、自由にiPhoneに配布できるというわけではなく、アップルが定める様々なルールを遵守しアップルに承認される必要があります。 アップルの説明では「ウェブサイトから提供するアプリは、すべてのiOSアプリと同様、プラットフォームの完全性を保護するための公証(Notarization)要件を満たしている必要があり、開発者自身が運営しApp Store
2023年10月からYouTubeが導入している広告ブロッカーを検出するスクリプトについて、プライバシー保護の活動家が「EUのeプライバシー指令違反に当たる」と、アイルランドデータ保護委員会に申し立てを行っていることがわかりました。 Privacy advocate challenges YouTube's ad blocking detection • The Register https://www.theregister.com/2023/10/26/privacy_advocate_challenges_youtube/ YouTubeは2023年5月ごろから、広告をブロックできなくするための機能のテストを開始。2023年10月から本格的に施策を開始しました。 YouTubeが広告を消す「Adblock Plus」をブロックし始めて大混乱に、Adblock Plus公式も対応に乗り
EU＝ヨーロッパ連合が世界で初めて包括的にAIを規制することを目指して手続きを進めてきたAI法案は21日、加盟国に承認され、成立しました。 一部のAIの利用を禁止したり利用に厳しいリスク管理を求めたりする内容で、2年後の2026年に規制が本格的に適用される見通しです。 EUは21日、加盟国のデジタル分野などを担当する閣僚会議を開き、AIを規制するAI法案を承認しました。 ヨーロッパ議会はことし3月にすでに承認していて、今回、加盟国の担当閣僚による承認でAI法は成立しました。 EUのAI法はリスクに応じてAIを分類し、このうち人々の社会的な信用度の評価、分類に使うAIや、犯罪を行う可能性を予測する目的で人々の特性を分析、評価するAIなどは利用が禁止されます。 また、教育機関や企業が入試や採用で人々を評価する際などに使うAIはリスクが高いとされ、偏った判断をしないよう適切なデータで学習させたり
ハンガリー首相「グローバリストは地獄に落ちればいい」
米テキサス州ダラスで開かれた「保守政治行動会議（CPAC）」で講演するハンガリーのオルバン・ビクトル首相（2022年8月4日撮影）。(c)Brandon Bell / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【8月6日 AFP】訪米中のハンガリーのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は4日、テキサス州ダラス（Dallas）で開かれた保守派会合での講演で「グローバリストは皆地獄に落ちればいい」と語り、「進歩派」との世界的な闘いに向けて団結を呼び掛けた。 オルバン氏は「保守政治行動会議（CPAC）」に来賓として出席。「支配層であるグローバリストがいかなる未来を提示するかを目の当たりにしてきたが、われわれは異なる未来を思い描いている。グローバリストは皆地獄に落ちればいい」と、英語で持論を展開し、大喝采を浴びた。 さらに「わ
数日前に、プーチンの大統領就任からウクライナ侵略までの各種重要な演説や論説、記者会見の公式記録を集めで訳したものを作って、大統領任期毎に分析もいれたんだけれど、反応がなんか鈍いなと思ったところ、ページのアクセス数が三日ほどで2000件。 ……アクセスだけで2000しかないということは、まあ実際にダウンロードまでした人はその1割で200人、少しでも読んだ人は二桁がいいところか。いやあ、ここまでみんな興味がないとはびっくり/がっかり。多少は皆様のお役にたつと思っておりましたが…… cruel.hatenablog.com まあ仕方ない。 で、マクロンが習近平に懐柔されたとのニュースでここ数日は持ちきりだけれど、やっぱヨーロッパ (特に独仏英) 首脳というのは、まずアメリカと決別した独自路線というのに弱くて、そこを突かれると結構弱いみたい。そして結構打たれよわい。 上のプーチン論説集でも、その一
野菜収穫に時給４５００円 軍が燃料運搬、人手不足深刻―英 2021年10月03日07時13分 ガソリンスタンドに長蛇の列をつくる自動車＝９月２５日、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英国が深刻な人手不足に陥っている。タンクローリーの運転手が足りず、各地のガソリンスタンドで燃料不足による混乱が起き、運搬代行に政府が軍を出動させる事態に発展。キャベツなど野菜の収穫作業員の求人では時給が３０ポンド（約４５００円）に高騰した。背景には新型コロナウイルス流行に加え、欧州連合（ＥＵ）離脱の影響が尾を引いていることがある。 世界最長の海底送電線が稼働 ノルウェーから英へ７２０キロ 燃料をめぐっては、英石油大手ＢＰが運転手不足を理由に一部スタンドの一時閉鎖を表明。その後、ガソリン買いだめの動きが広がり、各地のスタンドで車が長蛇の列をなした。 業界団体によると、大型トラック運転手の不足人員は推計１０万
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州連合（ＥＵ）加盟国政府は、入域を許可する国の共通リストから日本を除外する計画だ。事情に詳しいＥＵ関係者が26日明らかにした。 部外秘の協議だとして匿名で話した同関係者によると、日本で新型コロナウイルスの感染件数が増加していることが理由。日本の除外で、ＥＵが渡航を認めるよう勧告する「ホワイトリスト」に入る国はオーストラリアと中国、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイの７カ国だけとなる。 ＥＵはこのホワイトリストについて、通常ほぼ２週間ごとに更新している。 原題： EU Plans to Shut Door to Travelers From Japan Amid Virus Surge（抜粋）
アメリカのIT大手、マイクロソフトはオンライン会議サービス「チームズ」と、業務用ソフト「マイクロソフト365」のセットでの販売を世界で取りやめると発表しました。ヨーロッパの規制当局が巨大IT企業による囲い込みビジネスに監視の目を光らせるなか、世界統一で販売方針を変更した形です。 マイクロソフトは、これまで文書作成ソフトの「ワード」や表計算ソフトの「エクセル」などを含む「マイクロソフト365」に「チームズ」も合わせて販売していました。 競合企業による苦情申し立てを受けて、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関のヨーロッパ委員会は去年、独占禁止法に当たるEUの競争法違反の疑いがあるとして調査を始めていました。 マイクロソフトはこの調査を受けてヨーロッパでのセット販売を停止しました。 そして1日、この販売方針を拡大し、セットでの販売を世界で取りやめると発表しました。 これまでの契約については継続できると
米Amazon.comは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、7億4600万ユーロ（約971億円）の罰金を科せられた。同社が7月29日（現地時間）、第2四半期の業績発表で義務付けられている報告書（Form 10-Q）で明らかにした。 Amazonは罰金には「メリットがない」と信じており、積極的に自社を守るとしている。 罰金を科すのは、ルクセンブルクのデータ保護国家委員会（CNPD）。理由を「Amazonの個人データの処理がGDPRに準拠していない」としている。CNPDは7月16日、罰金の支払いとともに、GDPRに準拠するために実務を改定するよう命じた。 Amazonのどのような実務がGDPRに違反したのかは明らかにされていない。 2018年のGDPR施行以来、Google（5000万ユーロ）、British Airways（1億8339万ポンド）、Marrio
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