「習近平のID番号でユーザー登録すると…」ダメ警官が指導者の個人情報を転売、中国“最強監視社会”のショボい裏側 | 文春オンライン
「中国人民はみんな、18桁の身分証番号（ID番号、公民身份号碼）が割り当てられている。このうち、最初の6桁が戸籍登録地の地域番号で、次の8桁が生年月日。残る4桁は認証番号だが、そのうち1桁は性別で決定される。このルールはたとえ国家指導者だって例外じゃない。中国のネットユーザーの間で、習近平の身分証番号が特定されたのは2018年9月のことだった」 目の前の若者が喋り続けていた。彼は中国の反体制的なインターネットコミュニティ（通称「悪俗圏è sú quān」）の主要人物の1人で、広東省深圳市生まれの肖彦鋭（26）という。
中国のゲーム規制にまつわる文書が話題に。『原神』ウェンティや『アズールレーン』『信長の野望』『真・女神転生IV FINAL』など名指し - AUTOMATON
今年9月24日から26日にかけて中国・北京で開催された「北京国际游戏创新大会（北京国際ゲームイノベーション会議）」の内部資料がインターネット上で流通し、議論を呼んでいる。同大会は、政府主導で年に一度開催されるカンファレンスであり、テンセントをはじめ大手ゲーム会社が参加した。ここでのプレゼンテーションに用いられた資料が、インターネット上に流出したと見られている。 ※ The English version of this article is available here 話題となっている文書に含まれるのが、「ゲーム出版コンテンツレビューの要点と分析」とされる資料だ。中国総局の監査専門家、Chen Zhenyu氏による文書となっている。文書のなかでは、実際にコンテンツ規制の対象となる内容が列挙。いくつかの項目に章立てられて、禁止の対象が挙げられた。非常に多岐にわたる規制対象が挙げられているが
日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信
日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
中国側は日本から技術や経験を学び、日本が抱えてきた構造的な課題も解消しようとする。巨大市場を失いかねない日本は「口を開けて金が入るのを待つ」時代から脱却できるか。
中国、ゲーム規制責任者を解任か 株価暴落で ｜ 共同通信
Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。
テンセントやNetEaseなど中国のゲーム会社が連名で「Steamなどの国外ゲーム販売プラットフォームをボイコットする」と表明
中国のゲームパブリッシング協会パブリッシング委員会(GPC)とテンセントやNetEaseを含む213の中国のゲーム会社が、Steamなどの中国外のゲーム販売プラットフォームをボイコットし、若者のアクセスを取り締まるという声明を発表しました。 China’s video game companies vow to boycott overseas platforms and close loopholes for young gamers amid tighter limits | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/policy/article/3150012/chinas-video-game-companies-vow-boycott-overseas-platforms-and-close 中国では近年、未成年へのゲー
SIEが、なんと中国テンセントを提訴。『Horizon』そっくりな機械獣オープンワールドを巡って - AUTOMATON
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）がテンセントを相手取り、訴訟を提起していたことが明らかとなった。 ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）がテンセントを相手取り、訴訟を提起していたことが明らかとなった。 今回SIEはカリフォルニア州北部地区連邦裁判所にて、著作権および商標権侵害を主張しテンセントを提訴した（資料PDF）。争点となっているのはテンセント傘下のデベロッパーPOLARIS QUESTが手がけるゲーム『LIGHT OF MOTIRAM』だ。同作は2024年11月に発表されたマルチ対応オープンワールドサバイバルゲーム（関連記事）。メカが野生生物のように闊歩する文明崩壊後の世界を舞台とすることが明かされていた。 一方で同作の発表後すぐさま、SIE傘下のGuerrilla Gamesが手がけた『Horizon』シリーズに類似していることから波紋を広げていた
株ポケが『ポケモン』IP盗用の中国系ゲーム会社を訴訟。6社を相手に総額約100億円を求める怒りの一手 - AUTOMATON
株式会社ポケモンは中国企業6社に対し、著作権侵害などを理由とする訴訟を提起していたようだ。South China Morning Postが伝えている。 株式会社ポケモンは中国企業6社に対し、著作権侵害などを理由とする訴訟を提起していたようだ。South China Morning Postが伝えている。 Image Credit: perezzdb channel on YouTube 被告となる6社は2015年以来、権利元に許可なく『ポケットモンスター』を題材にした、あるいは類似性のあるモバイルゲームを運営していたと伝えられている。株式会社ポケモンは被告に対し、ゲームの開発・配信・運営・宣伝などの停止、および5億元（約101億4000万円）の損害賠償を求めているとのことだ。 被告のうちの1社とされるJiangyin Zhongnan Heavy Industriesが配信しているアプリ
【香港=周衛】米新興オープンAIが開発した対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」について、中国の規制当局がアリババ集団など国内の主要IT（情報技術）企業にサービスを提供しないよう指示したことが分かった。利用者の質問に対し、習近平（シー・ジンピン）指導部に批判的な回答をしかねないと警戒しているとみられる。チャットGPTは2022年11月に公開された。AIが膨大な文書データなど
中国のスタートアップ企業が5年で98％減「もう会社設立する意味なくなった」と起業家ら | Business Insider Japan
このところの中国経済の衰退ぶりは、スタートアップ企業の数だけをみても如実に示されている。 過去5年で新興企業がほぼ消滅した。その理由について英紙フィナンシャル・タイムズは、「習近平指導部による政治的、経済的圧力によりベンチャーキャピタル（VC）の資金が枯渇し、新規企業設立が劇的に減少した」と伝えた。 フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、「中国はいかにして民間部門を“締め付け”てきたか」という見出しで、長文の記事を掲載。中国の情報提供会社「IT桔子」による驚愕のデータを紹介した。それによると、ベンチャーキャピタルへの投資がピークだった2018年には中国国内で5万1302社の新興企業が設立されたが、2023年までにその数は98％減の1202社にまで落ち込み、今年はさらに減少する見込みだという。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのケユ・ジン准教授は同紙に、「スタートアップの分野は中国で起
聞けば聞くほど納得しかない……。世界最大のIT企業・テンセント、ゲーム業界制覇への道筋──日本でのヒットこそが、世界的ヒットへの試金石になる!?
日本と中国、両国での実績からテンセントへ──今回の取材の趣旨として、テンセントという企業がゲーム業界において世界的にも非常に重要な企業であるにも関わらず、その実態が知られていなかった、それ故に憶測で語られる部分もあったかと思うのですが、改めて当事者の言葉を聞かせていただきたいと。 レオ氏： よろしくお願いします。僕も日本と中国のゲーム業界で十数年仕事した経験があり、双方の市場を客観的に見てきた立場として共有できることも色々あるかと思いますので、何でも聞いてください。 ──ではさっそく。レオさんがテンセントジャパンに入社されたのは、ちょうどテンセントが日本での展開を本格化するタイミングだったと聞いていますが、それまでの経歴をお教えください。 レオ氏： 初めて来日したのは20年前、早稲田大学の大学院に入った時ですね。それからNTTデータ、次にD2C、DeNA、Bytedance Japan、そ
アメリカ国防総省は、SNSなどを運営する中国のIT大手の「テンセント」を、中国軍と関連のある企業に指定しそのリストに加えることを明らかにしました。これに対しテンセントは「われわれは軍事企業ではない」として反発しています。 アメリカ国防総省は、中国軍と関連のある企業のリストを作成していて、6日、SNSの「ウィーチャット」などを運営する中国のIT大手「テンセント」や、大手電池メーカー「CATL」などを新たにリストに加えると明らかにしました。 これらの決定は、7日付けの官報に掲載されるとしています。 このうち「テンセント」はNHKの取材に対し「リストにテンセントを加えることは明らかに誤りだ。われわれは軍事企業ではない」と回答し、決定に反発しています。 このリストについて、アメリカ国防総省は、中国軍の近代化に向けて軍と企業が協力する「軍民融合」の戦略を浮き彫りにし、対抗するためのものと位置づけてい
中国のゲーム業界は、テンセントが図抜けて強く、それを網易が追いかけるという構図だった。しかし、独立系スタジオのmiHoYoの原神がヒットをし、独立系スタジオの活躍が目立つようになっている。独立系スタジオは最初から海外市場に目を向けるようになっていると 字母榜が報じた。 原神のヒットによる変わるゲーム業界 中国のゲーム業界は、テンセントを中心に回っていたが、その体制が崩れ始めてきている。テンセントの2020年のゲーム事業の収入は1561億元（約2.6兆円）。これはテンセント全体の収入の32.4%になる。また、中国全体のゲーム事業の収入は2786.87億元（約4.7兆円）で、テンセントが占める割合は56.0%にもなる。 しかし、その状況が変わりつつある。「原神」（げんしん）の登場だ。開発したのは独立系ゲームスタジオ「米哈游」（miHoYo、https://www.mihayo.com）。202
オランダProsusは6月2日（現地時間）、プログラマー向けQ＆Aサイトを運営する米Stack Overflowを買収することで合意したと発表した。買収総額は約18億ドル（約1972億円）。取引は第3四半期（7～9月）に完了する見込みだ。 Stack Overflowは2008年創業のニューヨークに拠点を置く非公開企業。プログラミングについての質問と回答をユーザー登録なしで投稿できる。ユーザー投票によって有用な質問や回答が上位に表示される仕組みが特徴だ。月間訪問者数は1億人以上。2014年から日本語版βも提供している。 企業向けSaaS「Stack Overflow for Teams」の1日当たりのアクティブインスタンスは5000件以上。SaaSは米Microsoft、米Box、米Bloombergなどが採用している。 Prosusは2019年創業のアムステルダムに拠点を置く公開企業。企
近年、コロナ禍のなかで中国のジャーナリズム界の大物が日本に移り住んだ。その名は王志安。かつてCCTV（中国中央電視台）で人気報道ドキュメンタリー番組の調査記者および解説員を務めていた、中国では顔と名前が広く知られている人物だ。彼は学生時代に天安門事件のデモに参加した経歴を持ち、CCTVでも体制との距離感を保って、中国社会の闇をえぐるドキュメンタリー報道を手掛けてきた。 国営放送の編集委員だった点では、日本で例えるならば池上彰クラスの知名度と影響力があった人物だ（仕事の方向性はちょっと違うが）。当然、池上彰が自民党や公明党やNHKの事情を知るのと同じく、王志安も中国の権力やプロパガンダメディアの表と裏を非常によく知っている。そういう人物が、いまや中国を見限って海外に脱出する時代なのである。 彼は天安門事件から30年が経った2019年6月4日、673万もフォロワーがいた「微博」（中国のSNS）
世界的なムーブメントに多くの中国企業が参加 多くのスマートフォンやネットワーク機器を開発している中国からのOSSへの貢献が、ここ数年、大きく目立つようになってきました。LinuxカーネルV5.10のコミットは13.4％が中国からで、最も貢献の多い国の1つです。コミットしたエンジニアの総数でも448名と最多で、彼らの多くがファーウェイ、シャオミなど中国のスマートフォン、ネットワーク機器の関連企業です。 近年は、Linux Foundation、OpenStackなどのファウンデーションやコンソーシアムのスポンサーに中国企業が目立つようになり、ボードメンバーにもアリババやファーウェイなどからの参加が見られるようになりました。ハードウェア企業は製品を、プラットフォーム企業はサービスを販売する。その品質を効率的に高めるために、オープンソースは有力な手法です。GoogleやMicrosoftがビジネ
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政
３日の香港株式市場で、テンセント・ホールディングス（騰訊）株が一時11％近く急落。国営新華社通信系の国営紙・経済参考報はゲームを「精神的アヘン」「電子薬物」だと批判し、テンセントはその後、12歳未満の子供に対する全面的なゲーム禁止に踏み切る可能性を示した。 経済参考報による今回の厳しいゲーム批判などで、電子商取引や配車、オンライン教育産業を締め付けてきた中国政府がオンラインエンターテインメントを次の標的にするとの懸念が広がっている。 テンセントは下げをやや縮小したものの、6.1％安で引けた。ゲーム事業を手掛けるネットイース（網易）やＸＤの株価も急落。東京市場でもネクソンが6.5％安で取引を終了。一時は下げが10％を超えていた。 中国はオンラインゲームの有害性に警戒を－経済参考報 経済参考報はある生徒の証言として、テンセントで最も人気を集めるゲームの１つ、「王者栄耀（オナー・オブ・キングス）
腾讯PCG创新社区技术美术 胡晓川分享《走近卡通渲染-关于Trick的两三事》 - Unity技术专栏是中国Unity官方为开发者准备的中文技术分享社区，极简高效的markdown文本编辑器体验更适合Unity开发者日常记录开发经验和灵感，通过输出倒逼输入，加快自身学习成长速度；每一位开发者都可以通过技术分享与社区中的伙伴们交流学习，一起成为更优秀的创作者。
楽天と日本郵政（以下郵政）の提携が発表され、大きな注目を集めています。この大型提携の背景にはどのような事情が隠れているのか、今後のいかなる展望が予想されるのかという観点から、この話題を掘り下げてみます。 まず公表された今回の提携における趣旨ですが、両社は既に2020年12月に商品配送業務を軸とした業務提携を発表しており、今般の資本提携が加わることで関係をより強固なものにしていく、とのことです。しかし資本提携については、郵政が楽天の第三者割当増資を引き受ける形で1500億円を楽天に出資することで持株比率8.32％の筆頭株主（オーナー関係株主を除く）になるのに対し、楽天から郵政への出資はありません。当事者が「歴史的提携」という割には違和感満載な資本提携なのですが、その実態はどうなのでしょうか。 次に、楽天の三木谷浩史会長兼社長、郵政の増田寛也社長が出席した共同会見を受けて、報道された表向きの提
楽天は12日、第三者割当増資で2423億円を調達すると発表した。日本郵政、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）のほか、米ウォルマートなどが引受先となる。調達した資金は主に国内の携帯電話事業に投入し、基地局整備などに使う。巨額の先行投資で赤字が続く楽天は自前主義を転換し、グローバルに資本提携を広げる戦略に軸足を移す。日本郵政が8.32%にあたる約1500億円を3月下旬に出資し、楽天の4位株主に
人気のオンラインゲーム「フォートナイト」を手がけるアメリカの開発会社とIT大手のアップルが課金のシステムをめぐって争っている裁判で、現地の裁判所は、アップルがゲームを配信サービスから削除した措置を引き続き容認する判断を示しました。 エピックゲームズは、「アプリの配信や課金を不当に独占している」として競争を妨げる行為の差し止めを求めて連邦地方裁判所に提訴し、アップルも経済的な損失を被ったとして反訴しています。 本格的な裁判は来年5月に開かれる予定ですが、これに先立って裁判所は9日、エピックゲームズ側の立証が不十分だとして、「アップストア」からフォートナイトを削除した措置を引き続き容認する判断を示しました。 これによってiPhoneやiPad上で「フォートナイト」のダウンロードができない状態は当面続きそうです。 アメリカでは、アップルなどの巨大IT企業が独占的な地位を利用して巨額の利益を上げて
習近平のゲーム課金上限規制案、中華向けオンラインゲーム終了のお知らせと受け止められる : 市況かぶ全力２階建
アパマン傘下のシステムソフト、筆頭株主Apaman Network(アパマンネットワーク)が保有株の半数を超える755万株を証券口座の不正アクセスにより勝手に売却される事象が発生
「ジャック・マーの時代は終わった」 アリババとテンセントが苦境に陥った原因は”中国国営企業”にあり | テック企業の締め付けと激化する競争が成長を妨げる
失速するアリババのクラウド事業 ちょうど1年前、アリババは反トラスト法違反の捜査に直面し、創業者のジャック・マーは政治的な圧力を受けた。それに対して同社財務責任者のマギー・ウーはすぐに行動を取り、急速に成長する同社のクラウド事業について投資家へ訴えていた。 しかし、アリ・クラウドの前年比50％の成長が持続可能であるというウーの予想は楽観的すぎた。 2021年2月のゴールドマンサックスのカンファレンスにおいて、彼女は「中国は10年後に最大の経済大国になり、企業や数百万のビジネスがクラウドに移行するだろう」と述べていた。
KADOKAWAのサイトより 出版大手のKADOKAWAは、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と資本業務提携した。KADOKAWAが第三者割当増資を実施してテンセントのグループ会社が300億円を出資。出資比率は6.86％で第3位の株主だ。調達した300億円をコンテンツ事業に充当する。 KADOKAWAは世界市場に自社のIP（知的財産）を展開する戦略を打ち出している。2016年からはテンセントグループと中国で合弁会社を運営し、出版事業を中心とした協力関係を築いてきた。10月29日、インターネットニュース番組『ABEMA Prime』に出演した夏野剛社長はテンセントと提携した意図を次のように説明した。 「日本のIPは中国でも人気がある。特にアニメ作品のゲーム化にテンセントはものすごく関心を持っている。協業しながら中国国内でのIP展開をテンセントにやってもらう方針だ。（中略）中国市場は我々に
日中の大手エンタイメント企業の大型提携が発表された。KADOKAWAは中国のエンタメ・IT企業テンセントとの資本業務提携を発表した。KADOKAWAは新たに486万2200株の新株式を11月中に発行し、テンセントグループの中核会社Sixjoy Hong Kong Limitedが第三者割当で1株6170円にてこれを引き受ける。 新株発行でKADOKAWAは約300億円の資金調達をすると同時に、テンセントと協力することで中国を含む世界戦略を強化する。KADOKAWAは今年2月にも、サイバーエージェントとソニーグループを第三者割当引受先に100億円を調達している。相次ぐ資金調達でKADOKAWAの投資余力は増しており、エンタテイメント業界の関心を集めそうだ。 KADOKAWAは、出版のほか、映画、アニメ、ゲーム、動画プラットフォーム、教育などの多様な事業を手がける。なかでも若者向けのライトノベ
中国深圳市大鏟湾で大規模な建設工事が6月初旬にスタートした。IT大手のテンセント（騰訊）が自社のグローバル本部となる未来都市の建設を進めているのだ。 テンセント公式サイトによると、投資額318億9000万元（約5500億円）の同都市の開発面積は200万平方メートルだという。その規模は米マンハッタン中心部のミッドタウンに匹敵する。 マンハッタン中心部ミッドタウン 都市の建設プロジェクトは2期に分けて進められる。第1期は2024年12月に竣工予定で、第2期は2026年11月の竣工予定だ。建設期間はそう長くはない。 設計を担当したのは米国の設計大手NBBJ社。深圳市内にあるテンセント社屋、濱海ビルの設計も同社が担当した。 画像提供：NBBJ NBBJは分散型ネットワークに着想を得たコンセプト「ネット・シティ」を掲げ、人の暮らしをベースとした「互いにつながり合う大都会」という中国初のエコシステム構
日本郵政が1500億円を出資 楽天の大株主に 提携に伴って、楽天は3月29日払い込みで第三者割当増資を行い、2423億円を調達する。そのうち1500億円を日本郵政が出資、その他に、中国のネット大手、騰訊控股（テンセント）グループが657億円、米ウォルマートが166億円、三木谷社長の資産管理会社三木谷興産が100億円を拠出。日本郵政が楽天の発行済み株式の8.32％、テンセントが3.65％を持つ大株主となる。 まず問題なのは、日本郵政の出資だ。 日本郵政は楽天への出資で、楽天の持つIT技術などを物流事業に生かすことができると説明。郵便局で楽天モバイルの販売などを行うという報道も出ている。三木谷社長は会見で増資で得る資金の使い道について、「モバイルだけでなく、物流やAI（人工知能）にも投資をしていきたい」と話していた。だが、増資のために楽天が出した資料にはそうは書かれていない。 資金使途として、
テンセント社が中国向けNintendo Switchのネットワーク関連サービスを「2026年に停止」すると発表。2026年3月末から同年5月にかけてeショップの閉鎖やアップデートなどの機能停止を段階的に実施へ
中国・テンセント社は11月26日（火）、同社が正規販売代理店として中国国内で展開しているNintendo Switchについて、ニンテンドーeショップおよび各種のネットワーク関連サービスを2026年に停止すると発表した。 ネットワーク関連サービスの停止は2026年3月末から同年5月15日にかけて段階的に実施される予定だ。また、発表のなかでは、要件を満たす全ユーザーに任天堂タイトルの引き換えコードを最大4つ無料で提供する「リワードプログラム」の開始も伝えられている。 （画像は首页 – 腾讯Nintendo Switch官网より）発表によると、テンセント社は現地時間2026年3月31日の22時をもってニンテンドーeショップでのソフト販売と体験版、無料ソフトの配信を終了する。 続いて、現地時間2026年5月15日の22時にはダウンロードサービスと引き換えコードの交換サービスも終了。同時刻をもって
米ロサンゼルスで行われた映画『ファイト・クラブ』のプレミア上映に登場したエドワード・ノートンさん（1999年10月6日撮影）。(c)LUCY NICHOLSON / AFP 【2月8日 AFP】カルト的人気を誇る米映画『ファイト・クラブ（Fight Club）』のエンディングが中国でのオンライン配信時に検閲を受け、犯罪者が全員逮捕される形に変わり批判を呼んでいた問題で、結末をオリジナル版に戻したバージョンの配信が同国で始まった。 中国の検閲は世界でも特に厳しく、外国映画の公開は年間数作しか許可されず、内容が大幅にカットされることもあるが、エンディングの改変は珍しい。騰訊視頻（テンセントビデオ、Tencent Video）のストリーミングサービスで配信された『ファイト・クラブ』のエンディング改変に対しては、怒りの声が広がっていた。 オリジナル版では、エドワード・ノートン（Edward Nor
【ワシントン=飛田臨太郎】米国防総省は6日、中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）と車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）を中国軍と関連がある「中国軍事企業」に指定すると明らかにした。7日付の官報で公示する。国防総省は法律に基づき、中国軍事企業のリストを議会に報告する。米国の企業にはリストに載る中国企業との取引を控えるよう促している。すでに華為技術（ファーウェイ）などがリスト
TechCrunch
CesiumAstro alleges in a newly filed lawsuit that a former executive disclosed trade secrets and confidential information about sensitive tech, investors and customers to a competing startup. Austin-b
中国版フォートナイト終了 ゲーム規制の影響か
中国Tencentの中国版「フォートナイト」運営チームは10月31日（現地時間）、国内でのフォートナイトのサービスを11月15日に終了すると発表した。終了の理由は明確に説明していないが、中国の“ゲーム制限令”の影響ではないかとの見方もある。 中国版フォートナイトは1日に新アカウントの登録とソフトウェアのダウンロードを停止。15日にはサーバを閉鎖し、以降はゲームへのログインもできなくなる。 中国では8月末、ゲームの販売承認などを管理する「国家新聞出版署」がゲームへの制限を強化。未成年者のオンラインゲーム依存を防止するため「オンラインゲームを未成年者に提供できるのは金曜日から日曜日および祝日の午後8時から1時間のみ」「実名でのアカウント登録が無いユーザーにサービスを提供してはいけない」などルールを追加した。 関連記事 未成年の「ゲームは1日1時間」＋「金土日だけ」＝「週3時間」 揺れる中国、そ
我先にと出口へ向かうテンセント社員の動画。一体何が起こったのか？
我先にと出口へ向かうテンセント社員の動画。一体何が起こったのか？2022.09.05 23:0044,279 satomi 小走りってレベルじゃないです。 Tencent（テンセント）のゴージャスなビルで、社員たちが出口に一目散に駆ける光景がWebでちょっとした話題になりました。静止画ではわかりづらいのですが、動画を見ればわかります ビル内の1名から新型コロナウイルス陽性反応が検出されたのです。 Videos of employees at Tencent's Shenzhen office running away are making the rounds online. A full building lockdown is said to have been announced after a person tested positive for Covid-19. pic.twi
Appleのゲーム事業の2021年売上高は、前年比17.7%と大きく伸びており、Tencent、ソニーに次いで3位でした。ソニーや任天堂などのハードウェア売上高は、半導体不足などの影響で伸び悩んでいます。 ゲーム業界売上トップはTencent Newzooが公開した2021年の各企業のゲーム事業売上高によると、1位は王者榮耀（Honor of Kings）やPUBG MOBILE、League of Legendsなどのヒット作を抱えるTencentで、売上高は3,220億ドル（約42兆円）で、前年比9.9%増加しています。 2位はソニーで、売上高が前年比2.3%減少し1,820億ドル（約24兆円）でした。 3位にAppleが入り、売上高1,530億ドル（約20兆円）で、前年比17.7%増と大きく伸びています。 4位はMicrosoft、5位がGoogleで、任天堂は8位でした。 アプリビ
A closer look at the AirPods Pro 3: ANC, Live Translation and heart-rate trackingWe spent extra time with the earbuds to get more info about the biggest updates.
テンセントに見られてしまう楽天の「帳簿」 業務資本提携に生じるこれだけの懸念(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
2021年3月31日、中国企業のテンセントは、その子会社を通じて、楽天が新たに発行した株を購入し（「第三者割当増資」という）、楽天の第6位の大株主になった。本件は3月12日に公表されて以降、識者から懸念が示されていた。にもかかわらず、楽天はテンセントとの業務資本提携を強行した。 本稿では、ポートフォリオ投資、楽天の帳簿閲覧権、中国の国家情報法との関係などから懸念される問題を取り上げたい。 テンセントとは何者か 楽天の大株主になったテンセント（騰訊）グループとは何者だろうか。チャットアプリ「WeChat」を知る人は多いが、その実態を知る人は少ない。 同社は、香港証券取引所に上場する持株会社で、中国の広東省深セン市に本拠を置く。傘下にインターネット関連の子会社を持ち、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供する。 2020年8月、
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ゆな先生 on Twitter: "【なぜCWEBが下がるか】 中国の5年に一度の共産党大会で、習近平を筆頭とする7人の幹部が選出された。 一方で、胡錦濤は会場から退場させられ、李克強は定年前なのに完全引退させられた。 これにより、中国のテックの深刻な没落はますます加速すると思われる。 なぜテックなのか、雑に解説していく。"
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日本のアニメが「中国で負ける日」が来る。「天才に頼らない」戦略が、圧倒的な差を覆そうとしている
中国、ChatGPTの利用停止 アリババやテンセントに指示 - 日本経済新聞
中国当局が、ゲームライセンス承認を一気に進める。ゲーム規制強化表明により中国系ゲーム企業株価が急落したことを懸念か - AUTOMATON
米国防総省 IT大手「テンセント」を中国軍との関連企業に指定 | NHK
原神のヒットで変わり始める中国ゲーム業界。テンセント1強から戦国時代へ - 中華IT最新事情
プログラマー向けQ＆Aサイト「Stack Overflow」をProsusが18億ドルで買収
日本にただいま潜伏中…国営放送CCTVの元編集委員「中国の池上彰」がぶちまける中国メディアの内情 | 文春オンライン
第1回 中国が注目する「儲かるオープンソース」 | gihyo.jp
楽天への日本郵政・テンセントの出資に浮かび上がる深刻な懸念
フロム・ソフトウェア、SIEおよびテンセント傘下企業から約364億円を調達へ。強力なゲームIPの創出・開発力の強化を図る - AUTOMATON
テンセント株が急落－ゲームは「精神的アヘン」と中国メディア
腾讯TA大咖分享，做卡通渲染时对风格和影视化的探索 - 技术专栏 - Unity官方开发者社区
いずれはNTTが買収も？ 楽天・郵政タッグに透けて見える、「楽天モバイル」の“賞味期限切れ”感
楽天、日本郵政・テンセント系などが出資 計2400億円 - 日本経済新聞
米裁判所「フォートナイト」削除措置 引き続き容認の判断 | NHKニュース
KADOKAWA、中国テンセントから多額出資の危うさ…日米政府、経済安保に警戒
KADOKAWAがテンセントと資本業務提携、新株発行で300億円を調達
テンセント、5500億円投じる新本社ビルが話題に その全貌を公開 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
楽天グループ、2423億円増資に潜む「見過ごせない問題点」
中国版『ファイト・クラブ』 オリジナル結末が復活 改変に批判殺到
米国防総省、テンセントとCATLを「軍事企業」に指定 - 日本経済新聞
Appleのゲーム事業売上高は業界3位。Microsoftや任天堂を上回る - iPhone Mania
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