西松建設の違法献金問題で民主党の小沢一郎党首の秘書が逮捕されたが、野党の小沢より悪質なケースは多い。強い権限を持つ与党議員で、公共事業に事実上関与できる職務権限を持ちつつ献金を受け、事実上の「あっせん収賄」とみてよいのに逮捕されないのは腑に落ちない。そこで、西松からの献金のうち、あっせん収賄の疑いが強いケースに絞って調べたところ、尾身幸次氏が1430万円でトップとなり、加藤紘一氏が続いた。さらに西松マネーは、自民党の職域支部「自由民主党東京都未来の都市を考える会」を経由して、野田、小渕、浜田といった現職閣僚にも流れていた。 Digest 二階大臣よりも悪質献金多い議員は3人 「あっせん収賄ランキング」作成方法 ワースト第1位「沖縄担当大臣」在任時に西松マネーの尾身幸次 ワースト3、次世代リーダー候補……だった藤井孝男 “現閣僚”と“元首相” 第6位は元運輸官僚 第7位は現「幹事長代理」、8
海洋ゼネコン(マリコン)関係者でつくるダミー(隠れみの)政治団体「さんそう会」が自民党運輸族に多額の献金をしている問題で、同会の歴代会計責任者にはマリコン業界と関係が深い旧運輸省港湾局OBが就任していることが8日、関係者の証言などでわかりました。同会の歴代代表はマリコン企業役員経験者が就任しており、官と業一体で運輸族議員を支援する実態が明らかになりました。 本紙が情報公開で入手した資料では、「さんそう会」(旧港栄会)は1976年に設立。これまで会計責任者には5人が就任しています。そのうち直近の3人は、旧運輸省(現国土交通省)港湾局の職員だったことが判明しました。 「さんそう会」関係者によると、現在の会計責任者が、同省の第2港湾建設局八戸工事事務所の元課長でした。その前任者は港湾局の出先機関で地方に置かれている港湾建設局の元次長。さらにその前の会計責任者も港湾建設局次長でした。 国土交通省(
事務所費問題や失言などで閣僚四人が相次いで交代した安倍内閣の顔触れが一新しました。二十七日発足の改造内閣。参院選で「ノー」を突き付けた多くの国民の声をよそに、続投を選んだ首相の「再チャレンジ」。しかし、「政治とカネ」をめぐる問題は引き続き噴出しています。 先物業界から4000万円 与謝野官房長官 安倍改造内閣の官房長官に就任した与謝野馨氏(衆院東京1区)が、「必ずもうかる」などの強引な勧誘で被害が続いている商品先物業界から、六年間で約四千万円の資金提供を受けていることがわかりました。 商品先物取引は投機性が非常に高く、知識のない一般の消費者にとってはリスクが高い取引です。年金生活の高齢者などが業者から「必ず値上がりする」と勧誘され、数百万―一千万円単位の損失を被るなどの被害が多数報告されています。 与謝野氏の資金管理団体「駿山会」の政治資金収支報告書(二〇〇三―〇五年)によると、同会は先物
与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」(東京都新宿区)などグループ5社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。団体は92〜05年、与謝野氏側に計5530万円、95〜05年、渡辺氏側に計3540万円を献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、5社は毎年幹部社員ら約250人の給与から計約4000万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。 ◇後援団体として届け出、寄付社員の税控除 与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。 問題の政治団体は、81年に設立された「政経政策研究会」(政経会)。政治資金収支報
二階俊博経済産業相が会長の政治団体「新しい波」(二階派)や同派事務総長の泉信也参院議員が代表の自民党支部が、海洋ゼネコン(マリコン)関係者らでつくる政治団体から三年間で総額四千万円の献金を受けていたことが八日、本紙の調べで明らかになりました。同団体からの献金は、特定の企業や業界との関係が判別しづらく、政治団体を隠れみのにした事実上の企業献金の疑いがもたれます。 政治献金をしていたのは、中堅ゼネコン「東亜建設工業」(東京都千代田区)の元役員らが代表を務めていた「さんそう会」と、さんそう会の前身で同社の元常務と見られる人物が代表だった「港栄会」です。 さんそう会の元代表の東亜建設元役員は、本紙の取材に「私がそう(会の元代表)だったことは間違いない」と認めました。それ以外の歴代の代表三人もマリコン大手の元役員とみられる人物が就任しています。 両団体が総務相に提出した政治資金収支報告書によると「さ
サイトマップ ★全記事一覧 ★管理用 2009.05.31 (Sun) 小沢スキャンダル報道で、日本のメディアは権力の言いなり(NYタイムズ全文和訳) 5月28日付けのニューヨークタイムズ(アジアパシフィック)が Memo From Tokyo In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening (小沢スキャンダル報道で、メディアは言いなり) という記事で、日本のマスコミは権力の言いなりであることを厳しく批判している。日本のメディア、特に記者クラブ特権を持つ大手御用メディアの記者には、耳の痛い話だが、よく読んでおくように(笑)。なんと!この記事には、保坂展人議員の意見やブログも紹介されている。 『金融そして時々山』 ニューヨーク・タイムズ、検察に媚びる日本の新聞を切る (5月29日)が要点をうまくまとめて下さってい
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