九州電力が、九州選出の国会議員や県知事だけではなく派閥の領袖クラスや首相・経済産業相経験者を含む少なくとも30~40人のパーティー券などを、ほぼ毎年購入していたことがわかった。 九電幹部らが明らかにした。購入額は衆院の解散総選挙などが近づくと増え、総額1000万円近い年もあったという。議員側の依頼を受けて原子力・電力事業への協力姿勢を考慮して購入額は決まり、九電関係者は「政治家との関係が見えないように政治資金収支報告書に企業名が載らない20万円以下で買っている」と証言。巧妙な政界工作が浮き彫りになった。 九電は「やらせメール」問題を受けて、自治体の首長からの購入をやめる方針を決めた。電力政策に影響力のある議員からも幅広く購入していたことが明らかになったことで、識者は「事実上の企業献金で、不透明な関係を改めるべきだ」と指摘している。