フランスを二分する宿題廃止論争 （プレジデントファミリー） - Yahoo!ニュース
■宿題は家庭教育の自由を侵害？ フランスで今、小学生の宿題をめぐる論争が盛り上がっている。その発端は、フランス最大の保護者団体が2012年3月に行った、2週間の「宿題ボイコット」。宿題は子供にとって苦痛なだけで効果が薄く、しかも移民の子は親に勉強を見てもらえないなど、家庭による教育格差をも拡大するというのがその主張だった。 さらに同年10月、フランソワ・オランド大統領も、教育改革の一環として公立小学校での宿題廃止を提言した。じつはフランスの公立小学校では、記述を伴う宿題が法で禁じられているが、最近は学力向上をめざす教師が、独自の判断で宿題を出すことが増えていた。 宿題が家庭学習の要とされる日本から見ると、こうした議論は奇妙に思える。だがその背景には、フランス革命以来の公教育に対する考え方があると、中央大学文学部の池田賢市教授は指摘する。 「フランスの公教育の大原則は、『公私の明確な
学費は高いわ援助はないわ・・・日本の高等教育＠OECD - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい
貧困地域でも「ゆりかごから大学まで」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国で貧困地域の教育改革を地域ぐるみで進めようという動きが広がっている。次世代を担う子供たちに照準を合わせた地域の取り組みに期待されるのは、教育改革の突破口としての役割だ。 教育で貧困からの脱出を「約束」 米国でプロミス・ネイバーフッド（PN）と呼ばれるタイプの教育改革がにわかに脚光を浴びている。「ゆりかごから大学まで」とも俗称されるPN型の教育改革は、貧困地域の子供たちの教育を、出生から大学を卒業するまで一貫して地域ぐるみで支えていこうとする点に特徴がある。教育改革を基点にして、貧困からの脱出を子供たちに「約束（プロミス）」できる「地域（ネイバーフッド）」を作ろうというわけだ。 学歴による賃金格差に象徴されるように、子供たちが貧困から抜け出
都教育委員：月額報酬４３万円、欠席でも満額支給 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都が昨年、教育委員に対し、教育委員会の会議に一度も出席しない月分も月額報酬を満額支給していたことが分かった。都教育庁は「条例に従っている」とするが、神奈川県や大阪市など各地で勤務日数に応じて支払う日額制の導入が進んでおり、都民らからは、見直しを求める声が上がりそうだ。【武内亮】 ◇他自治体で日額制移行進む 都教育庁によると、教育委員会の会議は月１～２回開かれ、昨年は計２１回あった。教育行政や職員の処分などについて３０分～２時間程度話し合う。月額報酬は、教育委員長が５２万８０００円、４人の教育委員は４３万２０００円となっている。 教育委員のうち、元伊藤忠商事常務で日本漢字能力検定協会理事長の高坂節三氏（今年３月に辞任）は昨年７月の会議（２回）を、元副知事の竹花豊氏は同１１月の会議（同）をすべて欠席。竹花氏はこの他にも３回欠席した。元マラソン選手で日本陸上競技連盟理事の瀬古利彦氏や脚本家の
奨学金：施設出身女子大生借りられず 虐待の母同意望めず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今春、児童養護施設から東京都内の私立女子大に進学した女性（１８）が、日本学生支援機構の奨学金を借りられずに困っている。未成年の契約に、支援機構は親権者の同意を義務づけているが、虐待していた母から同意を得るのは難しいためだ。法曹関係者らは「施設で育った人が支援を得られないのは不当で、貸与を認めるべきだ」と訴えている。 女性は幼稚園の年中から施設で暮らした。進学校に進んだ時も「母親から『おめでとう』の一言もなかった」という。高校２年からスーパーのレジでアルバイトをし、金をためた。 いま施設を出て家賃４万円の都内のアパートで暮らす。学費は慈善団体の支援でまかない、毎月５万円の奨学金とバイト代を生活費にあてようとしていた。しかし４月中旬、奨学金を申請できないと言われ、収入のめどがたたなくなった。友人の誘いはすべて断り、ＴＯＥＩＣの問題集もあきらめた。 大学では英文を専攻し、将来は国際支援に携わる夢
なんか憑かれた速報 ゆとり教育ってつまり、エリート層は一部で良い、後は奴隷として身を弁えろって政策だったんだよね
1： スケート(三重県)：2011/01/03(月) 11:05:44.37 ID:k3siolnlP ◆基礎学力定着へ、新年度は２〜３年向けも 県教育委員会は、小学４〜６年生の算数について、学期末ごとに基礎・基本の学習内容が身についたかを見届ける 評価問題を作成、県内全ての国公立小学校に市町村教委経由で配信を始めた。 松川禮子教育長は「分数を習ったり新出漢字が多くなり、学習につまづく児童が増えるのが小学校中学年。基礎、 基本を定着させる手当てが必要」と強調。児童が休業中に復習に取り組めるよう、各単元ごとの補充問題もセットで提供する。 県教委によると、学期末ごとに問題を配信するのは全国でも例がない取り組み。新年度は小学２、３年生向けも作成したり、 国語など他教科の問題の配信も検討している。 県内には、四則混合計算など基礎学力の定着に課題を抱える児童が１割近くおり、年々増えて
asahi.com（朝日新聞社）：日本の教育予算、ＯＥＣＤ最下位 ＧＤＰ比３．４％ - 社会
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、日本や欧米など３２カ国の教育状況をデータで紹介する「図表でみる教育２０１０」を発表した。２００７年現在の統計で、教育機関に支出される日本の公的支出の割合は、国内総生産（ＧＤＰ）比で３．４％と、データのある加盟２８カ国の中で最下位になった。 統計は、小中学校や高校、大学など全教育機関に対する国や自治体などからの公的な支出の額（奨学金を含む）を国際比較した。 ＧＤＰ比の公的支出は加盟国平均で５．２％で、最も高かったのはデンマークの７．８％。次いでアイスランドが７．４％、スウェーデンとノルウェーが６．７％だった。ただ、日本では今年度からすべて国費で高校の授業料無償化を始めているが、その予算はまだ調査に反映されていない。 日本では子ども１人あたりの教育支出はＯＥＣＤ平均を上回っているが、家計などの私費負担の割合が高い。日本は教育支出のうち私費負担が３３．３
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時事ドットコム：教育の公的支出、日本は最下位＝私費負担率は３位−ＯＥＣＤ調査
米国の義務教育で科学がどのように語られているか
貧困地域でも「ゆりかごから大学まで」：日経ビジネスオンライン