震災後の日本に提言、米シンクタンク報告書
東日本大震災で津波に見舞われた宮城県名取市の被災地（2011年7月15日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【11月4日 AFP】米独立系シンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）の独自調査委員会は3日、東日本大震災後の日本に関する報告書を発表し、日本が復興を進める方法として、原子力発電の安全・信頼性強化、減税、投資を呼び込める経済特区の設置などを提言した。 CSISの研究員らは過去6か月の大半の期間、日本に滞在し、3月11日の東日本大震災と原発事故の後の日本の状況に関して調査。防災、経済、保健衛生、原子力エネルギー、市民社会などの分野について、さまざまな提言の概略をまとめた。 中でも緊急提言として打ち出されたのが、福島第1原発から低量ながら長期間にわたって続いている放射性物質
福島原発から海に流出したセシウム、2.71京ベクレル 仏調査
東京電力福島第1原子力発電所で、高潮対策のために積まれた土のう（2011年6月30日撮影）。(c)AFP/TEPCO 【10月28日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は27日、福島第1原子力発電所の事故で3月21日から7月半ばまでに海に流出した放射性セシウム137の総量が2.71京ベクレル（京は兆の1万倍）だったとする報告書を発表した。1回の事故による海の核汚染としては過去最悪だという。 セシウム総量の82％は、原子炉を冷却するための放水により、4月8日よりも前に流れ出した分。放射性ヨウ素131も大量に流出した。 ヨウ素は半減期が8日と短いため、汚染は短期間で解消された。一方、半減期が30年と長いセシウムも、海流により大幅に希釈された。太平洋全体で見ても、セシウムは強力な海流によって希釈され、1リットル当たり0.004ベクレルの濃度で落ち着くとみられるという。 ■福島
「不要」と名付けられたインド人少女150人、一斉に改名届
インド・ムンバイ（Mumbai）から250キロの距離にあるサタラ（Satara）で開かれた式典で、改名証書を手にした少女たち（2011年10月22日撮影）。(c)AFP 【10月23日 AFP】インドで22日、両親に「不要」という名を付けられた少女100人以上が、女性差別撲滅に向けた運動の一環として、集団で改名を行った。インドの女性差別は、同国の男女人口比に大きな偏りを生み出している。 インド西部マハラシュトラ（Maharashtra）州で使われているマラティー語で「不要」を意味する「ナクサ（Nakusa）」と命名された女の子200人のうちおよそ150人が、サタラ（Satara）地区当局の主導で改名を実施した。 同地区の女性差別に取り組んできた地区保健当局のバグワン・パワル（Bhagwan Pawar）氏は「222人のナクサを見つけた」と、AFPの取材に語った。「彼女たちがナクサと呼ばれた
リベラル派と保守派、脳構造に違いがあった 英研究
米ワシントンD.C.（Washington, DC）に展示された、民主党のシンボルであるロバと共和党のシンボルであるゾウのオブジェ（2008年8月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【4月9日 AFP】世界観が真っ向から対立することの多いリベラル派と保守派だが、実際、脳の構造が異なっていたとする研究成果が、7日の米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に発表された。 英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）の研究チームは、健康で若い成人90人を対象に実験を行った。自分の政治的志向を1の「非常にリベラル」から5の「非常に保守的」まで5段階で評価してもらったあと、脳をスキャンした。 その結果、リベラル派であるほど前帯状皮質の灰白質の容積が大きく、保守派であるほど右へんとう体の容積が
140億ドル利益のGEが「法人税ゼロ」、米国内で税制改革議論が再燃
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）の電子レンジに設置された同社ロゴ（010年1月22日撮影）。(c)AFP 【3月29日 AFP】2010年度に140億ドル（約1兆1400億円）の利益を上げた米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）が、米法人税を一切支払っていなかったことがわかり、米政権や連邦議会でも法人税改革をめぐる議論が再燃している。 GE広報のアン・アイスリー（Anne Eisele）氏は、米国4位の大企業であるGEが制度を悪用しているのではないかとのAFPの質問に、「GEが前年度の米連邦法人税を支払わなかったのは、課税額がゼロだからだ」と否定した。 米国の法人税は最低税率が35％と高く、世界で最も重税の国の一つだと嘆く企業も多い。しかし一般の納税者たちは、大企業は税金を払わないで済ませる方法に
福島原発危機、数か月続く可能性 仏IRSN
自衛隊が撮影した、東京電力福島第1原子力発電所（2011年3月23日撮影、同25日提供）。(c)AFP/GROUND SELF-DEFENSE FORCES 【3月26日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は25日、地震と津波で深刻な状態に陥った東京電力福島第1原子力発電所1、2、3号機の「先行きは不透明」で、このような状態は「数週間、あるいは数か月」続く可能性があるとの見通しを示した。 IRSNは、3号機の圧力容器で放射能漏れが生じた場合を想定して、今後考えられる環境汚染のいくつかのシナリオを検討した。 3号機では今週、黒煙が上がったが、IRSNによると黒煙の原因の1つとして、コリウム（炉心溶融物）とよばれる放射性のスラグが格納容器のコンクリートと化学反応した可能性が考えられるという。 コリウムが格納容器のコンクリートの床や、その他の放射性物質を封じ込めるための設備を
「クリーンエネルギーは10年で競争力持つ」、米長官
ドイツ北部フーズム（Husum）近郊で撮影されたヒツジ。背景は虹と風力発電用の風車（2010年7月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【3月24日 AFP】風力や太陽光といったクリーンエネルギーにかかるコストは、2010年代の終わりまでには、石油やガスにかかるコストと同程度になる。米国のスティーブン・チュー（Steven Chu）エネルギー長官は23日、ピュー慈善財団（The Pew Charitable Trusts）のイベントでこのような見通しを示した。 チュー長官は、「風力と太陽光は恐らく2020年までには、助成金がなくても、化石燃料と同等のコスト競争力を持つまでになると考えられる。したがって、再生可能なエネルギーおよび資源を開発する国や企業は、突然、世界市場を手にすることになるはずだ。そのような機会を逃すことはできない」と述べた。 オバマ（Bara
米軍が上院議員らに「心理作戦」、米音楽誌が爆弾報道
アフガニスタン・カブール（Kabul）を訪問したジョン・マケイン（John McCain、右）、ジョゼフ・リーバーマン（Joseph Lieberman）両米上院議員（2010年1月7日撮影）。(c)AFP/Massoud HOSSAINI 【2月25日 AFP】米陸軍が米上院議員などの要人を対象に、アフガニスタンでの戦費や人員の増強を支持させるため違法な心理作戦を実施していたという衝撃的な記事が、24日の米音楽誌ローリング・ストーン（Rolling Stone、RS）に掲載された。 アフガニスタン軍の訓練を担当するウィリアム・コールドウェル（William Caldwell）陸軍中将の司令部から、アフガニスタンを訪問した米上下両院議員や外国高官などを対象に心理作戦を実施するよう繰り返し命じられたと、同中将の部下で「Information Operations（情報作戦、IO）」と呼ばれる
日本政府、情報機関を準備か 豪紙入手の米外交公電
国会で話す麻生太郎（Taro Aso）前外相（当時、右）と、福田康夫首相（当時、左、2008年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【2月21日 AFP】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が入手した米外交公電によると、日本政府が、米中央情報局（CIA）や英秘密情報部（MI6）をモデルとした、戦後初めての本格的な対外情報機関を準備している。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）が21日、報じた。 シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、同紙は在日米大使館の外交公電をウィキリークスから独占入手した。日本の新たな情報機関は、中国と北朝鮮の情報収集を目的として、内閣情報調査室（内調、Cabinet Intelligence and Research Office、CIRO）のもとに設置が進められて
「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道
米ニューヨーク（New York）の国連安保理で、イラクの大量破壊兵器の存在について報告するコリン・パウエル（Colin Powell）米国務長官（当時、2003年2月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Timothy A. CLARY 【2月16日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）は15日、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器（WMD）に関する情報を提供したイラク人科学者が、サダム・フセイン（Saddam Hussein）大統領（当時）を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。 この人物はラフィド・アハメド・アルワン・ジャナビ（Rafid Ahmed Alwan al-Janabi）氏。ドイツと米国の情報関係者に「カーブボール（Curveball）」というコードネームを付けられていた。 ジャナビ氏はドイツ連邦情報局（BND）に、フセイン
在日米軍、日米同盟の意義をマンガで 「わたしたちの同盟」公開
在日米軍が、日本の若者に日米同盟の意義を伝えようと作成したマンガ「わたしたちの同盟―永続的パートナーシップ」（2010年8月4日公開）。(c)AFP/US MILITARY 【8月4日 AFP】在日米軍は4日、日米安全保障条約改定50周年を記念し、日本の若者を対象に日米同盟の意義を伝えるマンガ「わたしたちの同盟―永続的パートナーシップ」をホームページで公開した。 全4部構成のマンガのうち、 4日に公開されたのは第1部。主人公は米国の少年「うさクン」と日本人の少女「新居あんず(Anzu Arai)」だ。「うさクン」は米国を意味する「USA」のローマ字読み、「新居あんず」は同盟を意味する英語「アライアンス（alliance）」に引っ掛けたネーミングだ。「うさクン」は「ウサギ」にも引っ掛けてあり、ウサギのような耳がついたフードをかぶっている。 マンガのなかで、うさクンはあんずに、「大切なトモダチ
モネの「睡蓮」競売へ、ピカソなど有名作品も
ロンドン（London）の英競売大手クリスティーズ（Christie's）で、仏印象派画家クロード・モネ（Claude Monet）の「睡蓮（Nympheas）」を眺める従業員（2010年6月1日撮影）。(c)AFP/BEN STANSALL 【6月4日 AFP】仏印象派画家クロード・モネ（Claude Monet）の代表作「睡蓮（Nympheas）」シリーズの作品が、ロンドン（London）で競売に出される。英競売大手クリスティーズ（Christie's）が3日、発表した。 競売にかけられるのは1906年に描かれた作品で、個人収集家の所蔵。2009年にパリ（Paris）で開催されたモネ展に出品された。落札予想価格は3000万～4000万ポンド（約41億～54億円）に上る見込み。 その他の印象派作品や現代美術作品も、ともに出品される。全63作品の落札予想価格は1億6300万～2億3100万
スー・チーさん率いるミャンマー最大野党NLDが解党
ヤンゴン（Yangon）にある自宅前で開いたミャンマー独立49周年を記念する支持者たちの集会で演説する同国民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん（1997年1月4日撮影）。(c)AFP/David VAN DER VEEN 【5月7日 AFP】ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん率いる最大野党、国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）が総選挙向けの新選挙法によって解党となった。ミャンマー政府高官は7日、AFPに対し匿名で｢政党登録法に基づき、NLDはもはや法的に登録された政党ではない｣と述べた。 NLDは、年内に予定される選挙に向けて軍事政権が定めた新選挙法で、政党再登録の期限とされた6日までに申請しなかったため、7日午前0時をもって解党となった。
3年前の米軍ヘリによるイラク市民銃撃映像、告発ネットが公開
内部告発サイト「WikiLeaks」が公開したイラクのバグダッド（Baghdad）で2007年7月に米軍の攻撃ヘリコプターが路上の人びとを銃撃する様子を空撮した映像（2010年4月5日公開）。(c)AFP/Wikileaks.org 【4月7日 AFP】イラクのバグダッド（Baghdad）で2007年7月に米軍の攻撃ヘリコプターが路上の人びとを銃撃する様子を空撮した生々しい極秘映像が5日、内部告発サイト「WikiLeaks」で公開された。この攻撃では、ロイター通信（Reuters）の記者ら2人が犠牲となった。映像には、発砲許可を求める兵士やパイロットらの生々しい会話も収録されている。 投稿映像によると、通りを歩く人びとのうち、少なくとも2人は武器のように見える物を携帯しているが、ほとんどは丸腰だ。 上空から人びとを偵察していたパイロットが「5～6人がAK-47自動小銃を携帯している」と報告
子どもに金魚販売の女性に罰金刑、電子タグの装着も 英国
ロンドン（London）で撮影された金魚（2001年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/Odd ANDERSEN 【4月2日 AFP】英イングランド北部トラフォード（Trafford）で前月30日、法律で禁じられている16歳未満の子どもに金魚を販売したとして、8か月の法廷闘争の末、66歳の女性に重い罰金刑や電子タグの装着が言い渡された。これを受け、動物愛護法の濫用（らんよう）ではないかとの批判が巻き起こっている。 トラフォード治安判事裁判所は、16歳未満の子どもに動物を販売した罪で、ペット店を経営するジョーン・ヒギンス（Joan Higgins）さん（66）に罰金1000ポンド（約14万円）と、7週間の夜間外出禁止を言い渡した。これに対し、罰金750ポンド（約11万円）と120時間の社会奉仕活動を命じられた息子のマーク（Mark Higgins）さん（44）は「あまりにも馬鹿げた判決」
「日本には外国人差別が根強い」、国連特別報告者が法整備要請
都内で記者会見する国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（2010年3月31日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月1日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（移民人権問題担当）は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。 ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特
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