東日本大震災で津波に見舞われた宮城県名取市の被災地(2011年7月15日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【11月4日 AFP】米独立系シンクタンク「戦略国際問題研究所(Center for Strategic and International Studies、CSIS)の独自調査委員会は3日、東日本大震災後の日本に関する報告書を発表し、日本が復興を進める方法として、原子力発電の安全・信頼性強化、減税、投資を呼び込める経済特区の設置などを提言した。 CSISの研究員らは過去6か月の大半の期間、日本に滞在し、3月11日の東日本大震災と原発事故の後の日本の状況に関して調査。防災、経済、保健衛生、原子力エネルギー、市民社会などの分野について、さまざまな提言の概略をまとめた。 中でも緊急提言として打ち出されたのが、福島第1原発から低量ながら長期間にわたって続いている放射性物質
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