チャレンジを誇りと思える国へ：日経ビジネスオンライン
11月11日～13日、福岡市で開催されていた「明星和楽」というイベントに参加した。これは米テキサス州オースティンで毎年開催される巨大イベント「SXSW（サウス・バイ・サウス・ウエスト）」の日本版を目指して開催されたものだ。音楽や動画、ゲーム、テクノロジーなど、様々なジャンルに属する人たちが一堂に会した。昼はカンファレンス、夜は音楽イベントという一風変わった趣向の催しだ。初開催の今回は、集客数3000人を目標にしていた。実際は1000人程度に留まったようだ。だが、今でこそSXSWも2万人を集める大イベントに成長しているが、1986年に初めて開催されたときは700人だった。企画から開催まで4カ月足らず、初開催でここまで人が集まる場を作り上げたのは素晴らしい。しかも、運営はすべてボランティアだ。 起業の最初の壁は「親」 このイベントに参加中、いろいろな人にお会いした。そして元気が出た。「とりあえ
サンデル教授と一緒に、これからの「正義」の話をiTunes Uで学ぼう! | iPhone | iPad iPhone Wire
Podcastステーション178 サンデル教授と一緒に、これからの「正義」の話をiTunes Uで学ぼう! 笠井美史乃 2011/11/17 仕事や勉強に役立つ情報から最新エンタメコンテンツまで、全て無料で内容充実のPodcast。最近聴いていないという人も、聴いたことがないという人も、是非とも利用しなくてはもったいない。 こんにちは。Podcastの話題を文字情報でお伝えする『Podcastステーション178』です。Podcastをお聴きのみなさん、iTunes Uは聴講していらしゃいますか? 「U」はUniversityのU、つまりiTunes大学です。iTunes Storeに接続して、上部のメニュー右から2番目にあります。世界中の大学から講義の動画が投稿されていて、入試も学費もなしで聴講することができるんです。いまさら勉強? なんて言わないで、ちょっと試してみませんか? ビジネス力
ワルシャワの暴動の様子をラジコンヘリコプターで空撮:小太郎ぶろぐ
11月11日、ポーランドの独立記念日に首都ワルシャワで発生した暴動の様子を、ラジコンヘリコプターを使って上空から撮影した映像。 放水や催涙ガスまで使って鎮圧が図られた暴動の様子を、安全な位置から自由に撮影。 動画の撮影は携帯電話でもできるし、携帯電話程度の重さの物を運べて安定飛行できるラジコンヘリコプターなんて数千円で誰でも購入できる。 凄い時代になったなぁって改めて思うよね。
asahi.com（朝日新聞社）：住宅購入促進減税を拡充へ 民主税調方針、需要増狙う - 政治
印刷 民主党税制調査会は、住宅を買いやすくするための減税特例を拡充する方針を固めた。親や祖父母から住宅購入の資金援助を受けるとき、贈与税の非課税枠をいまの１千万円から１５００万円に引き上げる。来春に期限が切れるエコカー減税も延長する。 党税調はこうした項目を２０１２年度税制改正の重点要望として、今月下旬をめどに政府に出す。政府税制調査会は１２月にまとめる税制改正大綱に盛り込む方針だ。 住宅の減税特例は、これから家を買う若い世代の負担を軽くし、住宅需要を増やすのが狙い。贈与税の非課税枠は、昨年から２年間の措置として始まった。昨年は１５００万円まで非課税だったが、今年は１千万円に縮小し、年末に期限が切れる予定だった。これを１５００万円に再拡充したうえで、期間も１３年末まで２年延長する。新築住宅を買ったとき、固定資産税を３年間（マンションは５年間）半減する措置も１４年３月まで２年延長する。
asahi.com（朝日新聞社）：「直接の担当でない」経産省幹部が反論書面 株取引巡り - 社会
印刷 関連トピックスエルピーダメモリ地検特捜部 経済産業省の審議官だった資源エネルギー庁の前次長（５２）＝大臣官房付＝による半導体大手「エルピーダメモリ」株のインサイダー取引疑惑で、前次長が依頼した弁護士が１６日、疑惑を否定する書面を朝日新聞社に寄せた。審議官当時に台湾企業と同社との提携交渉にかかわり、妻名義の株取引をした事実を認めたうえで、「直接の担当ではなかった。報道された公知の事実に基づいて、妻が行った取引だ」と主張した。 ６月に証券取引等監視委員会の強制調査を受けて以降、前次長側が経緯を詳しく説明し、反論したのは初めて。前次長は審議官だった２００９年に、未公表の内部情報を入手して計約１万株を買った疑いがあるとして、東京地検特捜部による捜査が続いている。 前次長が提携交渉に関与していた同年２〜３月に、妻名義の口座ではエルピーダ株が複数回購入されていた。反論書では、この時期にエル
ことさら「諸説ある」と言われることの意味 - Apeman’s diary
今年の8月17日に asahi.com に掲載された「軍都の風景２ 南京大虐殺」という記事には南京大虐殺についての用語解説がついているのだが、驚くべきことにその大半は犠牲者数をめぐる“論争”についての記述に費やされている。 南京事件（南京大虐殺） １９３７年１２月、旧日本軍が南京で捕虜や市民の殺害、略奪に及んだとされる事件。中国側は、戦後の「南京軍事法廷」の判決などをもとに「犠牲者は３０万人」と主張。日本の研究者の間では「約４万〜２０万人」の説が多数だが、「虐殺はない」との意見も。外務省は「殺害や略奪は否定できないが、被害者数の認定は困難」との公式見解を出している。 書き手の意図がどうであれ、結果としてこうした記述は「犠牲者数が不明で、諸説ある」ことこそが南京事件に関して特筆すべきことである、と主張していることになる。例えば国際法の歴史という観点から言えば、事件当時外務大臣であった廣田弘毅
asahi.com（朝日新聞社）：福島市のコメから基準超セシウム 政府、出荷停止を検討 - 社会
印刷 福島県は１６日、福島市大波地区（旧小国村）の農家が今秋収穫したコメから、国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える同６３０ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。この農家のコメは一般には流通していないという。 県は同地区全体のコメの出荷を見合わせるよう要請。政府は同地区のコメについて出荷停止を指示するか検討を始めた。 県によると、基準超えのセシウムが検出されたのは、２６アールの水田で収穫されたコシヒカリ８４０キロで、自宅やＪＡの倉庫で保管していた。出荷を前に、農家が１４日、ＪＡに依頼し簡易分析器で調べたところ、基準値を超えたため、県が１５日に改めて検査。玄米から１キロあたり６３０ベクレル、白米で同３００ベクレルを検出した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク福島・二本松のコメ、初出荷 「ほっとした」(10/19)コメに放射能、悪条件重なる 福島・二
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