復興予算、被災地以外の税務署改修や刑務所にも : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野党が、東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われているケースが目立つとして、政府を追及する姿勢を示している。 衆院決算行政監視委員会の野党委員は今月３日、復興予算の対象事業のうち、文部科学省の「国立霞ヶ丘競技場災害復旧事業」など８事業について、所管省庁から事情を聞いた。このうち、財務省の「国税庁施設費」（２０１１年度第３次補正予算で１２億円）は、「震災時の業務継続のため」として、全国の税務署の改修などにあてられていることが判明。法務省の「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」（同３０００万円）は、北海道と埼玉県の刑務所での職業訓練に使われていた。法務省は、「受刑者が出所した時に被災地で働くかもしれない」などと説明したという。
総務省のＩＴ事業、４７億円が「効果不十分」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省が地域活性化のため２００９年度から３年間に２００億円を投じた情報通信関連事業で、会計検査院が１７９事業（８７億円）を抽出調査したところ、５１％にあたる９２事業（４７億円）で事業効果が不十分だったことが分かった。 事前のニーズ調査を怠ったことなどが原因で、検査院は１９日、同省に改善を求めた。 事業は０９年度創設。１１年度までに全国の自治体やＮＰＯなどが２００億円余りの交付金を受け４０４事業を実施しており、検査院が一部を抽出して調べた。 北海道白老(しらおい)町は、高齢者らが買い物宅配サービスを月１５０回利用するとして交付金約６９００万円を受け、携帯電話７０台を高齢者に貸与したが、利用は約１０分の１の月１４回にとどまった。大阪府泉南市は約２７００万円かけ、市内１４小中学校に保護者向けメール配信システムを整備したが、うち５校が「電話で足りる」などとして同システムをまったく使っていなかった。
少年の自供誘導か…上申書、詳細すぎる記述 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年（１９）（保護観察処分）が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、２０日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、７月１日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日
根拠不明の効果に補助金７７億円出した林野庁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国産木材の需要拡大を図る林野庁の木造公共施設整備事業で、少なくとも８道県の約１５０事業者が、根拠不明な数値を使った分析を基に、計約７７億円に上る国の補助金を受けていたことが会計検査院の調べで分かった。 事業の効果を算定する際、「施設を木造にしたことで、訪れた１０００人中１人が木造住宅を建築するようになる」などという数値を使っていた。検査院は同庁に分析手法の速やかな見直しを求める。 ２００９年度に始まった同事業では、学校、老人ホーム、集会所などが木造で建設されている。事業を行う際は費用対効果分析を行い、コストより利益の方が大きければ、１平方メートルあたり最大１３万５０００円の補助を受けられる。各事業者は全国林業構造改善協会（０８年解散）が０３年に策定した類似事業のマニュアルを使って、事業効果を金額に換算しているが、検査院が調べたところ、算定根拠が分からないなどの問題点が相次いで見つかった。
「トヨタが違法解雇」ジャカルタで労組がデモ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジャカルタ＝梁田真樹子】インドネシアにあるトヨタ自動車の現地会社が「派遣労働者を違法に解雇した」として、現地の自動車関連の労働組合が１８日、ジャカルタの日本大使館前で抗議デモを行った。 デモは、地元メディアがトヨタによる「違法解雇」を報じたのを受け、インドネシア金属労連に加盟する組合員約２００人が実施した。同労連は、製造関連企業の約７５０労組で構成。うち約７割が日系の自動車や電子部品などの製造会社の労組となっている。 トヨタの現地会社「トヨタ・アストラ・モーター」の幹部は１８日、記者会見し、「当局の了解を得た上で派遣労働者を業務に従事させていた。契約打ち切りは派遣元に事前通告しており、違法ではない」と説明した。トヨタ側によると、同社の労組は金属労連に加盟していない。
保安院、北陸電報告を鵜呑み…志賀原発の活断層 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は１４日、北陸電力志賀原子力発電所（石川県）の敷地内で活断層の確認を怠ったと疑われる問題について、国の評価の経緯に関する調査報告書を公表した。 報告書では、保安院の担当者が２００６年以降に行った耐震安全性評価で、「活動性はない」とする北陸電力の報告をうのみにしたほか、敷地内の断層を調査していた他の原発の状況を保安院内部で情報共有しなかったため、評価が必要との認識に至らず、対象から漏れたと結論づけた。 問題視されているのは原発の敷地内にある「破砕帯」という断層。動くと地盤がずれ、建屋が傾いて原子炉などに損傷を与えると懸念されるが、国は志賀を含む各原発の設置許可段階で「問題なし」としていた。 報告書によると、保安院は耐震安全性評価の際、０７年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発に近い活断層が動いたことを踏まえ、周辺活断層の評価を優先させる一方で、破砕帯の取り扱い
双葉町で敷地外最大の放射線量…水素爆発直前 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県と東京電力は２１日、福島第一原発１号機が水素爆発する直前に、原発から約５・６キロ・メートル北西の同県双葉町上羽鳥で、毎時１５９０マイクロ・シーベルトの放射線量が計測されていたと発表した。 原発敷地外で記録された放射線量としては過去最大。 原発周辺に設置された１９台の放射線観測装置からメモリーカードなどを回収し、解析した。 毎時１５９０マイクロ・シーベルトが観測されたのは、３月１２日午後３時。観測前の同日午前は、津波で電源が喪失して、破損の危険性が高まった原子炉の圧力を下げるため蒸気を逃がす「ベント」が行われていた。同日午後３時３６分には、福島第一原発１号機で水素爆発が起きている。
福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県産すべてのコメの放射性物質を検査する全袋検査が２５日、福島県二本松市で始まった。 運送会社倉庫に設置された検査場では、同市の安斎孝行さん（５８）が収穫した早場米の玄米１４袋（１袋３０キロ・グラム入り）が検査され、すべて不検出だった。初日はこれで終了。検査は週明けから本格化する。 検査では、ベルトコンベヤーに乗せられた米袋が一つずつ検査機器に通され、１袋約１０秒で規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超えるかどうかが判定された。 昨年、安斎さんが収穫した米からは１キロ・グラム当たり２０ベクレル前後の放射性物質が検出された。今年は放射性物質を吸着させる鉱物ゼオライトを散布するなど対策を取った。検査前、「心臓がばくばくする」と汗を拭いながら不安そうに機器を見ていた安斎さんだったが、最初の不検出の結果を見て、検査に立ち会った佐藤雄平知事らと笑顔で握手した。安斎さんは「出たらどうしよう
原発ゼロなら…業界団体の９６％「雇用減る」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連は、政府が策定する２０３０年時点の電力に占める原子力発電比率の目標について、主要な業界団体など３３団体（うち製造業２０団体）に緊急調査を行った。 ゼロシナリオになった場合、雇用が減ると答えた団体は９６％を占め、国際競争力が低下するとの答えも９０％に達した。電気料金の値上がりによる産業空洞化などの懸念が浮き彫りになった。 政府は、３０年時点の原発比率について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を示しており、それぞれのシナリオが企業活動に与える影響などを聞いた。 雇用に与える影響（回答数２３団体）は、ゼロシナリオでは「大きく減少」が５７％、「減少」が３９％で、ほとんどの企業が雇用減は避けられないとみている。２０～２５％シナリオでも、減るとの答えが７割を占めた。
今度は発言者に中部電力社員、意見聴取会紛糾 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が１６日、名古屋市で開かれた。計９人が意見表明したが、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことに、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。 聴取会は３５２人の応募者から抽選で選ばれた８６人が参加。２０３０年の原発依存度として政府が示した「２０～２５％」案を支持した３人のうち、１人は中部電力原子力部の男性課長（４６）、もう１人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの同県瑞浪市にある研究所の男性職員だった。 同課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。５年、１０年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。
体罰、５年度分すべて懲戒しなかった愛知県教委 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
愛知県教育委員会が２００７～１１年度、計３６件の体罰事案すべてで、関係者を懲戒処分でなく、より軽い訓告などの内部処分にしていたことが、読売新聞の取材でわかった。 中には、骨折や鼓膜損傷など３週間以上のけがを負わせたケースもあった。学校教育法で禁じられている体罰を巡っては、すべて懲戒処分にする教育委員会もあり、対応の差が際立っている。 体罰を行った教職員に対しては、地方公務員法に規定された懲戒処分と、内規で決められた処分があり、各教委が基準を設定。愛知も０５年度から、〈１〉児童・生徒を死亡させるか、重大な後遺症が残るけがを負わせた場合、免職か停職〈２〉それ以外の体罰を行った教職員は停職、減給、戒告のいずれかの処分――などとする基準を適用している。 しかし、愛知県教委が０７～１０年度に文部科学省へ行った報告によると、体罰２６件のうち、２３件で児童・生徒が負傷。さらに、読売新聞の取材で判明した１
ＳＰＥＥＤＩ公表遅れは「適当」…文科省報告書 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を検証していた同省検証チーム（座長・城井崇文科政務官）の報告書案の概要が１１日、明らかになった。 放射線モニタリングの結果を被災自治体に速やかに提供しなかったことなど、「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と問題点を認めた。 ただ、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果の公表遅れについては、「現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当だった」と反論している。 ＳＰＥＥＤＩのデータが住民らに公表されたのは、事故から１週間以上経過した昨年３月２３日。この間、住民が放射線量の高い地域に避難して被曝(ひばく)するなど文科省の対応に批判が集まっていた。
がれき処理で健康調査要求は「オカルト集団的」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災のがれきの広域処理問題で、受け入れ方針を表明している大分県津久見市の吉本幸司市長は１８日の市議会で、市民の健康被害の調査が必要だとする質問に対し、「（震災がれきの放射能濃度は高いという前提で）怖い物、怖い物だとの脅しから始まるオカルト集団的な発言」と述べた。 吉本市長は直後に「ちょっと言葉が過ぎた」と弁解した。 森脇千恵美議員（無所属）が一般質問で「子供たちや近隣住民の健康調査を行い、がれきの受け入れ前後で比較すべきでは」と提案したことへの答弁。吉本市長は「（健康被害をもたらす恐れがあるがれきを）持ち込まないのが前提」とも語った。 取材に応じた吉本市長は「発言は訂正する」と述べた。
小銃携行の隊員、都内行進…陸自レンジャー訓練 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
陸上自衛隊のレンジャー課程の訓練生による行進訓練が１２日、東京都練馬区と板橋区で行われ、迷彩服で小銃を携行した隊員が市街地の中を行進した。 レンジャー訓練生が都内の市街地で訓練するのは約４０年ぶり。 周辺住民らが訓練中止を求める仮処分申請をしたが、東京地裁が１１日、退けていた。 行進訓練を行ったのは、第１普通科連隊（練馬駐屯地）の隊員ら１７人。静岡県内の演習場での３日間にわたる訓練を終え、締めくくりとして同駐屯地まで駅前や住宅街を歩いた。小銃には実弾は装填(そうてん)されていないという。 沿道では、訓練に反対する団体などによる抗議活動が繰り広げられた。陸自は「テロや災害派遣に備える意味でも市街地の行進訓練は意義がある」としている。
夏限定の原発再起動では国民生活守れぬ…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は８日夕、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、「国民の生活を守るために、３、４号機を再起動するべきだ」と述べ、国民に理解を求めた。 首相は「夏場限定の再起動だけでは国民の生活は守れない」と語った。また、「（原発）立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければいけない」と述べ、福井県やおおい町に配慮を示した。 福井県の西川一誠知事は、再稼働の同意の前提として、原発の必要性などを首相が国民に説明することを求めていた。政府は、地元の同意手続きが終わり次第、来週中にも再稼働を最終判断する。
富士山５合目の霧にセシウム…山頂付近は不検出 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、約１年前に富士山の登山道５合目（標高約１５００メートル）付近の霧から、水に換算すると１キロ・グラムあたり最大６３ベクレルの放射性セシウムが検出された一方、山頂付近（標高約３７００メートル）の雪では検出されなかったことが、東京学芸大などの研究チームの調査でわかった。 放射性物質が煙のような形の「放射性プルーム（放射性雲）」として、どのくらいの高さで上空を流れていたかを知る手がかりとなる。 同大の鴨川仁助教（大気電気学）らは昨年３月２９日～５月１０日、５合目付近の３地点で２週間にわたり、霧を採取。３地点ともセシウムが検出され、１キロ・グラムあたり３１・７～６２・８ベクレルだった。セシウム１３４と１３７がほぼ同じ割合のため、同原発由来と判断した。
大気中のセシウム、４０日周期で増加…原因不明 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県内の大気中の放射性セシウム降下量と濃度が約４０日周期で高くなる傾向があることが、福島大の渡辺明教授（気象学）の調査でわかった。 茨城県つくば市で２９日に開かれた日本気象学会春季大会で発表された。渡辺教授は「放射性物質がもともと大気中を固まりで動いているのか、大気の運動として放射性物質が固まる仕組みがあるのかなど、現時点ではわからない」としている。 渡辺教授は、福島県が昨年３月から今年４月まで、原子力センター福島支所（福島市方木田）で計測した放射性セシウム降下量のデータについて解析した。 その結果、時間の経過とともに数値自体は下がっているが、東京電力福島第一原発からの風向きなどにかかわらず、平均値より高い数値がほぼ４０日ごとに規則的に見られた。特に今年１月以降は傾向が顕著だったという。
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宇都宮３遺体 自死男性、５月に失職 : 栃木 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）