真に必要な公共事業の整備は、正しい将来交通需要推計を前提とするべきである!（馬淵 澄夫） @gendai_biz
社会保障と税の一体改革関連法案に関する三党合意によって、消費増税法案附則18条に「成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど」と公共事業投資を前提とする経済対策が盛り込まれた。さらには自民党提出による「国土強靭化基本法」など、防災･減災に対する施策としての公共投資がより声高に叫ばれようとしている。 また、政権交代の理念として「コンクリートから人へ」のメッセージを発信してきた民主党政権であるが、野党同様に公共事業回帰が行われようとしているのではないか、との報道も繰り返しなされている。 しかし、一方で民主党政権が行った公共投資に対するドラスティックな変革については、地味であるが故にほとんど報道に取り上げられることはなかった。そこで、筆者が政権交代前後から取り組んだ、公共事業改革についての実際を明らかにしておくところである。 1)交通需要予測における問題意識 「新た
朝日新聞デジタル：国交省、高速道路４車線化再開へ ０９年凍結の６区間 - 経済
４車線化を進める６区間 国土交通省は５日、民主党政権が２００９年に凍結した高速道路６区間の「４車線化事業」を再開する方針を固めた。同じく建設計画を止めた名古屋環状２号線（名２環）の西側区間の建設も再開する。政権交代直後に掲げた「コンクリートから人へ」から、再び大型公共事業を進める路線にかじを切った。 ４車線化は６区間の計約１９０キロ。上信越道（信濃町―上越ジャンクション）、館山道（木更津南ジャンクション―富津竹岡）、東海北陸道（白鳥―飛騨清見）、阪和道（御坊―南紀田辺）、高松道（鳴門―高松市境）、長崎道（長崎―長崎多良見）だ。 事業費は当初計画で計約３５００億円にのぼる。各高速道路会社が料金収入から負担する見通しだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連記事被災地の高速、全車無料
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猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 on Twitter: "今日、問責決議が可決された前田国交大臣が新名神高速の凍結区間の建設を命じた。辞めるのに、駆け込み。常識では考えられない。審議会も経ず、最低限のルールもなしに決める民主党ていったい何なのだ。"
