朝日新聞の罪と罰第2部「右」からも「左」からも緊急アンケート 識者30人「慰安婦報道、私はこう考える」（週刊現代） @gendai_biz
朝日新聞の罪と罰第2部「右」からも「左」からも緊急アンケート 識者30人「慰安婦報道、私はこう考える」 日韓関係を〝破壊〟した 朝日新聞の慰安婦報道とその検証記事は、どのように読まれたのか? 本誌はこの問題に注目する30人にアンケート調査を行った。 アンケートにあたっては普段の発言から、思想的に「右寄り」「左寄り」と思われる人も含め、幅広い意見を持つ識者を選んだが、「検証記事の内容に納得がいかない」と答えた人が24人と大勢を占めた。 「日本を不当な名誉毀損から救うためではなく、自らを守ることだけが目的だと一目瞭然」(青山繁晴氏) 「検証に踏み切ったことは評価するが、なぜこれまで検証できなかったのか、そして、なぜいま振り返るのかという説明がない」(大谷昭宏氏) 「『他紙の報道は』という欄を設け、誤報はお互いさまだと言わんばかりの卑劣さ」(古田博司氏) また、多くの識者が、「朝日の誤報が日韓関
国連が法規制を求める「ヘイトスピーチ」は、もはや「ネットの娯楽」では済まされない!（西岡 研介） @gendai_biz
取材・文/ 西岡研介 8月20日から21日にかけて、国連人種差別撤廃委員会による「対日審査」がスイスのジュネーブで行われ、在日韓国・朝鮮人（以下「在日朝鮮人」あるいは「在日」と略）らに対する「ヘイトスピーチ」（差別・憎悪煽動）について「包括的な差別禁止法の制定が必要」とする日本政府への勧告案をまとめた。今後、国連ではこの案を基にした「最終見解」を発表する予定だというが、この対日審査が行われる直前の18日、一人の在日朝鮮人女性が大阪地裁に訴えを起こした。 レイシストの攻撃は最も弱い立場の者に集中する 在日一世の父と、二世の母を持ち、東大阪市に住む李信恵さん（43歳）。現在はネットメディアを中心に活躍するフリーライターで、一児の母でもある。 訴えられたのは「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と同会会長の桜井誠氏（42歳）、そしてネットサイト「保守速報」の運営者だ。在特会と桜井氏の実像につい
甲子園を美化する「リベラル派」朝日は、ヤ軍・黒田投手の悪夢「児童虐待」問題に切り込めるか（牧野 洋） @gendai_biz
人を殴ったら暴行の疑いで逮捕される。公の場でも家庭内でも、である。ところが、学校の部活動という世界に入るといきなり治外法権となり、大人が子どもを日常的に殴っても許されてしまう。 読売ジャイアンツで活躍した元プロ野球選手の桑田真澄氏は、共著書『新・野球を学問する』の中で自分自身の部活動を振り返ってこう書いている。 〈 今でも思い出したくない記憶です。頬に手の跡がつかない日がない、お尻にもケツバットの跡が数本。お尻がはれ上がって帰りの自転車は普通に乗れない。そんな毎日でした。 〉 これは小学生時代の話である。こうのような日々は中学・高校でも続く。「指導」や「しごき」という域をはるかに越え、「児童虐待」ではないか。 「ひたむき」「すがすがしい」は本当か? 8月に入り「夏の甲子園」たけなわだ。全国高等学校野球選手権大会は単なる高校生のスポーツ大会ではなく、国民的な祭典になっている。旗振り役は、日本
タクシー規制で「国が敗訴」は大阪地裁の英断（ドクターZ） @gendai_biz
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ポール・クルーグマン「太陽電池パネルなどの再生可能エネルギーが激安になった」（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
ポール・クルーグマン「太陽電池パネルなどの再生可能エネルギーが激安になった」 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 温室効果ガス排出を制限しても経済の低下率は0.06％ 世界中の科学者の取り組みを結集した「気候変動を検討する政府間パネル」（※）が、最新評価に基づく報告書の草稿の章ごとの発表をはじめた。予想通り、内容の多くは厳しいものだ。大きな政策変更がないまま、われわれはいまだ破滅への道を歩み続けているようだ。 しかし、条件つきとは言え、この査定のなかには非常に楽観的な見通しがひとつある。それは経済面での軽減に関する見解だ。この報告書よると、温室効果ガスの排出制限には思い切った対応措置を求めるものの、そうした措置をとるうえでの経済的なインパクトは意外なほど小さいとしている。実際、この査定で検討されているもっとも野心的な目標を導入したと
全国民必読 安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 消費税増税のウラで高笑い（週刊現代） @gendai_biz
時の首相を騙すのはいとも簡単とばかりに、東大卒のエリート集団が悪知恵の数々を企み始めた。増税させた奴が一番偉い奴。我先にと「工作」に走る財務官僚たちの目に、国民の姿は映っていない。 「さあ、次は10%へ増税だ」 さっそく「増税関連倒産」第一号が出てしまった。 「新潟県のスーパー河治屋です。'55年創業の老舗ですが、ここ数年は大型スーパーの台頭で苦しんでいた。そこへきて増税となり、新税率に対応する新型レジの設備投資ができない状況にも追い込まれ、最終的に資金繰りに行き詰まって新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けた」(同社関係者) ほら、言わんこっちゃない。そう感じた人は少なくないだろう。 4月1日から消費税が5%から8%に増税され、全国で悲鳴が止まらない。「4月1日~6日までの国内18店における売り上げが前年同日対比でマイナス21・8%になりました」(高島屋広報・IR室)、「4月第1週の週末
ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」（ジョセフ・スティグリッツ） @gendai_biz
ジョセフ・スティグリッツ「グローバリゼーションの悪い面について」 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より TPP交渉が非公開で行われる理由 貿易協定を話題にすると、読者は目をトロンとさせがちだが、ここは私たちの誰もがかなり注意しなければならないところだ。現在、進行中の貿易協定案は、多くのアメリカ人をグローバリゼーションの悪い面に追いこむ恐れがある。 オバマ大統領の語り口からははかり得ないが、貿易協定に関する相反する見方が実際に民主党を引き裂いている。たとえばオバマ大統領は一般教書演説で、「雇用をさらに生み出す」であろう「新しい貿易連携」について穏やかに言及した。喫緊の問題は、TPPすなわち環太平洋戦略的経済連携協定であり、これは環太平洋地域の12カ国を、世界最大の自由貿易圏としてまとめようとするものだ。 米国通商代表部によれば、2010
古賀茂明 日本再生のために---「エネルギー基本計画で日本は完全にエネルギー後進国へ」ほか（古賀 茂明） @gendai_biz
1．エネルギー基本計画で日本は完全にエネルギー後進国へ 4月11日にエネルギー基本計画が閣議決定される予定です。まだ、正式な最終バージョンはありませんが、内々に入手した最終案を見て、本当に悲しくなりました。 この基本計画の要旨を私なりにまとめると以下のとおりです。官僚と族議員の「利権の章典」です。 ・原発はこれまでどおり続けます。何があっても止めません。 ・核燃料サイクルもこれまでどおり続けます。 ・「もんじゅ」も、いつでも元に戻せるようにしながら続けます。 ・核のゴミの処理はめどをつけないままどんどんゴミを貯めこみます。 ・地元が反対してもそれは無視して最終処分場の場所を国が決めます。 ・原発の事故やゴミ処理のコストは、電力会社の負担にするのは最小限として、殆どを国民の税金と消費者の負担に付け替えます。 ・エネルギー安全保障の名の下に壮大な利権の仕組みを拡大します ・原発事故の最大の責任
全員実名で告発! 袴田巌さんの罪をデッチあげた刑事・検事・裁判官（週刊現代） @gendai_biz
48年もの間、死と隣り合わせで生きる恐怖とはいかばかりか。矛盾だらけのシナリオを成立させるために結託したエリートたちには、到底わかるまい。人の命はそんなに軽いものではない。 「捏造された疑いがある」 当たり前のことが、当たり前に論じられない。それが有罪率99%を誇る日本の司法の実態らしい。 3月27日に再審開始が決まった元死刑囚・袴田巌さん(78歳)のケースはその典型だ。大々的に報道されているので詳細は省くが、事件が発生したのは1966年6月。犯人は静岡県清水市内に住む味噌製造会社の専務宅で夫妻と次女、長男をメッタ刺しにしたうえ、放火して逃走。8月、静岡県警清水警察署(当時)は味噌製造会社の従業員だった袴田さんを逮捕した。 「袴田さんは無実を主張し続けましたが、9月上旬に突然、自供。その背景には一日平均12時間、最長17時間にもおよぶ過酷な取り調べがありました。後に弁護団が入手した県警の捜
二つの大きな冤罪事件を追った『NNNドキュメント』の功績（高堀 冬彦） @gendai_biz
放送時間帯が日曜深夜なので、ビジネスマンが見るのはきついだろうが、それでも『NNNドキュメント』（深夜0時50分）のファンは少なくないはずだ。 反戦、反権力、反差別、反公害を訴え続けている硬派番組。70年代までなら珍しくはなかったが、いまやNHK会長まで親政権を隠さない時代。バラエティーと見分けがつかないノンフィクション番組も増えた。権力には決して抗わず、分かりやすい悪党だけ叩く番組も目立つ。ひょっとしたら『NNNドキュメント』は最後の硬派番組なのかも知れない。 22年前に「袴田事件」の無実を証明していた やっと再審の扉が開かれた「袴田事件」も、この番組では22年も前に決着が付いていた。92年2月に放送された『NNNドキュメント/袴田事件の謎を追う』の中で、スタッフは袴田巌さんの"無実"をすでに証明していたのだ。司法はそれを黙殺していただけに過ぎない。決してオーバーではない。少なくとも視聴
パソコン遠隔操作事件片山祐輔被告単独インタビュー「検察の主張は矛盾だらけなのです」（野田 洋人） @gendai_biz
取材・文／野田洋人（週刊現代記者） 4人の誤認逮捕事件を引き起こしたパソコン遠隔操作事件。「犯人」として逮捕・勾留されていた片山祐輔被告（31歳）が3月5日、389日ぶりに保釈された。一貫して無罪を主張する片山被告が保釈翌日、単独インタビューに応じた。 逮捕3日後から強圧的な「追及モード」に 2013年2月10日に逮捕されてから、3月5日に保釈されるまでの約1年1ヵ月間、「出口の見えないトンネル」にいるような感覚でした。いったい、この状態がいつ終わるのか、ただ時間だけが経過していくような「時計が壊れてしまった」状態でした。 私が最初に勾留されていた東京湾岸警察署は、警視庁本部の所属のようで、警視庁が管轄する大きな事件で逮捕された人が勾留される性質があるようです。留置場内はA・Ｂ・Ｃの3ブロックに分かれていて、Ａエリアに特別な事件の被疑者が留置されるようです。ここの5人部屋に1人で入れられて
超大甘な「国家公務員」人事評価の実態（ドクターZ） @moneygendai
総務省が2月初旬に、「人事評価に関する検討会報告書」を発表した。この報告書は、国家公務員の人事評価制度について話し合う検討会が昨年7月より開かれており、その結果がまとめられたもの。ほとんど報道されなかったが、非常に興味深い内容が書かれていた。 提言自体の内容は凡庸で、たとえば国家公務員制度改革への対応について、「その適正な実施はもちろんのこと・・・・・・当該審査に資するような措置を講じていく必要がある」と、ものの見事に何も書かれていない。 面白いのは提言部分ではなく、調査内容だ。 総務省が各府省の職員から一定のサンプルを抽出して、各府省の「能力」と「業績」の2項目に関する人事評価を調査しているのだが、その結果がすごい。 一般職員の場合、能力評価でSが5・8％、A53・8％、B39・8％、C0・5％、D0・1％。業績評価だとS6・0％、A51・9％、B41・5％、C0・5％、D0・1％。次に
名護市長選に負けた石破氏の態度はまるでイソップ寓話。なぜ沖縄県民が辺野古移設反対なのかその現実を見よ！（佐藤 優） @gendai_biz
本コーナーは、佐藤優さんが毎月第1金曜日と第3金曜日に出演している文化放送「くにまるジャパン」での発言を紹介します。今回は1月31日放送分をお届けします。野村邦丸（のむら・くにまる）氏は番組パーソナリティ、伊藤佳子（いとう・よしこ）氏は金曜日担当のパートナーです。 邦丸： いつもはここでニュースを取り上げるのですが、今日は佐藤さんが最近いろいろなメディアに寄稿されているものから取り上げたいと思います。テーマは2つです。一つ目は「沖縄」、そして「日本とロシア」。まずは「沖縄」から。（……略） 佐藤： この「くにまるジャパン」の放送内容をメールでも流していますけれど、沖縄の選挙に関しては録音していた人もけっこう多かったということです。「佐藤さんの予測どおりになりましたね」と言われるんです。沖縄ツウと言われる人のほとんどは、ギリギリで末松文信候補がひっくり返すのではないかと予測していた。 東京か
橋下市長「出直し選」の意義を考える（ドクターZ） @moneygendai
橋下徹・大阪市長が、今月3日、市長辞職と出直し選への出馬を正式に表明した。あまりに突然の表明だが、その「狙い」はなにか。橋下氏の「決断」をどう評価するのが正しいのか。そもそも橋下氏は「再選」できるのか。 まず、この時期になぜなのかといえば、大阪市議会で、大阪維新を除く、自民、公明、民主、共産が大阪都構想の区割り案に反対・慎重で、事実上、住民投票プロセスができなくなったことが背景にある。その状況を政治的に打開するために、橋下氏は大阪市長選挙に打って出た。 特に公明党に対しては、住民投票まではやらせるとの交換条件で衆院選などで配慮してきた。にもかかわらず「裏切り」があったことが、橋下氏の闘争心に火を付けたようだ。 市長選挙なので、市議会会派の構成が変わるわけではない。つまり橋下氏が再び大阪市長になっても、住民投票ができる保証はない。それでもあえて仕掛けるのは、小泉純一郎元首相の2005年の郵政
イカれてないか!東電と巨大銀行 「生き残り」と「ボロ儲け」で利害が一致。最後は税金を食い逃げする気だ（週刊現代） @gendai_biz
野山を走り回る子供が首から線量計をぶら下げている。住み慣れた家を離れて仮設住宅で年を越した家族がいる。いまなお過酷な福島の現実を顧みずに、東電と巨大銀行が原発再稼働へと動き始めた。 再稼働を勝手に決めるな 「そもそも福島原発事故の検証が十分にされていない中で、同じような事故が起きた時にどう対応すべきかの検討もされていないのに、再稼働の議論はできません。東京電力の経営者は、福島第一原発がメルトダウンしているのを2ヵ月間も隠し続けましたが、そうした隠蔽がどうして起きたのかさえ明らかにしていない。 汚染水の問題にしても、現場は早い段階から対策を練っていたのに、東電の経営陣が安全よりカネの問題を優先して、むしろ現場のプランを止めてきた。銀行から借り入れができないと、おカネの問題を言い訳にして、やるべきことをさぼってきたのが経営の現実です。借金や廃炉、汚染水への対処に加え賠償問題で社長の頭の中の9割
ヤクザが損害保険に入れなくなる じゃあ、もしマル暴のクルマにはねられたらどうなるの!? 行き過ぎた「暴力団排除」困るのは誰?（週刊現代） @gendai_biz
ヤクザが損害保険に入れなくなる じゃあ、もしマル暴のクルマにはねられたらどうなるの!? 行き過ぎた「暴力団排除」困るのは誰? 自動車保険には入れないが、車を運転することはできる。今後、無保険の車を走らせるマル暴が増加していくという。いったい、どうなってしまうのか。どうやら、一番困るのは暴力団ではなさそうだ。 はねられたら終わり 東京都内に住む会社員の佐藤さん(50歳男性・仮名)は、ある朝、出勤時に自宅から駅に向かって歩いているときに不意に視界に入ってきた車にはねられた。 意識が戻ったときには病院のベッドの上。脚が重く、力を入れることすらできない。医師からは、「脚の複雑骨折」と告げられた。はねた車は相当なスピードを出しており、当たりどころも悪かったようだ。 「リハビリを経て自宅に戻れるようになるまで半年はかかると言われたんです。突然のことに最初は混乱していましたが、翌日、冷静になると、仕事は
公務員給与はあと30％近くカットできる（ドクターZ） @moneygendai
公務員の給料を巡って、様々なことが起きている。 たとえば、今国会で全会一致で可決された「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」。公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休業を認めるというもの。安倍総理が「3年育休」を謳っているだけに、「まずは官から」ということなのだろう。 来年には一時的に下げていた公務員給与が復活する。安倍総理が民間に「賃上げ」を要請しているから、公務員もちゃっかり賃上げするのか、あるいはこれも「まず官」という発想なのか。 一方で政府は、公務員給与を下げる策にも手を出すようだ。具体的には、高齢公務員や地方勤務の国家公務員の給与に手を付けるらしい。一体、公務員の給与を巡るこうした施策をどう考えたらいいのか。 政府の対応は基本的に、公務員の給与水準は「妥当」だから、その微調整をするという考えに基づいている。 たとえば現在、東日本大震災の復興財源を捻出するため、
電力自由化のまやかし（ドクターZ） @moneygendai
除染費用の支払いを拒んでいる東京電力が、改めて環境省から支払いを求められた。しかし、井上信治環境副大臣に呼ばれた東電の石崎芳行副社長は、「支払えない」と回答。東電は環境省から請求されている除染費用約404億円のうち、いまだ300億円以上を支払っていない。 これは通常でいう「債務不履行」であり、東電はすでに「破綻」していることになるのではないか。誰もが思う素朴な疑問だろう。 そもそも除染の費用は、放射性物質汚染対処特措法によって、東電が負担すると定められている。形式としては国がいったん肩代わりした上で、東電に請求する流れになっている。 東電の言い分として、国がいったん肩代わりした分が本当に除染費用なのかどうかをチェックしなければいけないから、少し待ってくれというのならまだ理解はできる。ところが石崎副社長は、「事務作業に時間を要している上、経営状況が思わしくない」と〝支払い拒否〟の理由を述べて
コントロールできてない福島「原発沖海水汚染」を独自測定（フライデー） @gendai_biz
1.5km沖から撮影した福島原発。右が建屋カバーに覆われた1号機。中央が2号機だ。前方のタービン建屋左端のシャッターが壊れ、内部が潮風にさらされているのが分かる〔PHOTO〕桐島瞬 取材:桐島瞬(ジャーナリスト) 福島県いわき市内の港を出港して約1時間。波間から巨大な建物群が見えてきた。東京電力、福島第一原発である。 本誌記者が乗った地元漁船は10月初め、福島原発沖1.5kmの地点まで近づいた。この日は休日のため敷地内には作業員の姿はほとんど見られない。2号機タービン建屋の海側のシャッターはめくれ、クレーンなどの重機は潮風にさらされたまま。錆の進行が激しいのか、排気塔や建屋の壁は茶色く変色した部分が目立つ。 採泥器を海底に沈め、泥をとる。後日出た測定結果では、585ベクレル(1kgあたり。単位は以下同)を検出した。国の放射性物質放出基準値(セシウム134は60ベクレル)の、10倍近い数字で
既得権益者にまわる補正予算は不公平！いっそ20兆円の景気対策として年金保険料の引き下げを（高橋 洋一 ） @gendai_biz
安倍晋三首相は、10月上旬に消費税増税の最終決断をすると繰り返して強調している。しかし、霞ヶ関や族議員はもう止まらなくなっている。実際のところ、彼らのお目当ては、消費税増税後のバラマキである。 昨年12月に民主党政権から自公政権に政権交代して、それまで３年余も政権を離れて冷や飯を我慢してきた自民党の古い人からカネよこせの大合唱があった。 財務省は気前がよかった。今年１月の補正予算である。予算フレームを見ると、一般会計歳出総額10.2兆円、その財源として①税収0.3兆円、②税外収入0.1兆円、③公債金5.2兆円、④前年度剰余金受入0.9兆円、⑤前年度剰余金受入（復興財源）1.1兆円、⑥年金特例公債金2.6兆円。また、歳出のマイナス項目であるが、⑦既定歳出削減2.1兆円。 これだけ見ると、前年度剰余金2.0兆円、歳出削減2.1兆円、税・税外収入0.4兆円で財源をかき集めて残りを国債7.8兆円で
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