逆風やまぬ、うなぎ業界：日経ビジネスオンライン
「ニホンウナギがワシントン条約の規制対象になることを一番恐れている」 日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長はこう話す。2013年2月、既に環境省がニホンウナギを絶命危惧種に指定しており、白石会長はその頃から危機感を持ち始めたという。 稚魚が輸入規制されれば死活問題に IUCNのレッドリストには法的拘束力はなく、うなぎが禁漁になるなどただちに業界に大きな影響が及ぶものではない。だが、ワシントン条約はこのレッドリストを保護対象の野生動物を決める際に参考としており、今後、ニホンウナギが規制の対象になる可能性がある。 ワシントン条約では絶滅の可能性がある野生動植物を保護するため、対象となる動植物の輸出入を規制している。ワシントン条約と聞けば、アフリカゾウの取引を想起する読者も多いだろう。高値で取引される象牙目当てに乱獲が続いたため、1989年にワシントン条約でアフリカゾウの国際取引を禁止した。
ドコモのスマホ「ツートップ」で貿易赤字最大 5月 - 日本経済新聞
財務省が19日発表した5月の貿易統計は、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が9939億円の赤字となった。赤字額は前年同月から9.5%増えて、5月としては最大だ。輸入の増加が主因で、金額を最も膨らませたのはスマートフォン（スマホ）を中心とする通信機。NTTドコモが「ツートップ」に据えた2つの新商品が記録的な販売を記録していることが背景にありそうだ。5月の通信機の輸入額は58.6%増えて2196
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太陽光発電、年内600万キロワットへ 原発6基分 家庭向け需要が急増 - 日本経済新聞
