［大学入学共通テスト・新潟］いざ、“理系”の2日目！各地で聞いた後半戦への意気込み＆「みんなの1日目」 「過去問より難しくなった」の声も
47NEWS（よんななニュース）
［大学入学共通テスト・新潟］いざ、“理系”の2日目！各地で聞いた後半戦への意気込み＆「みんなの1日目」 「過去問より難しくなった」の声も
鉄道導入は沖縄の要望踏まえて検討へ NHKニュース
菅官房長官は、沖縄県の仲井真知事と総理大臣官邸で会談し、那覇市と名護市を結ぶ鉄道について、国による導入と早期着工、それに建設費の負担を要請されたのに対し、県の要望も踏まえ、検討していく考えを示しました。 この中で、沖縄県の仲井真知事は、慢性的な交通渋滞の解消などを目的に、県として導入を目指している那覇市と名護市を結ぶ鉄道について「鉄道の導入は沖縄県民の長年の悲願だ」として、国による導入と早期着工を求めるとともに、整備新幹線の仕組みを参考に国が建設費を負担するよう求める要請書を手渡しました。 これに対し、菅官房長官は「今年度予算に２億円を計上して調査を行っている。県の要望も踏まえ、さまざまな制度も研究・検討し、今後も沖縄県としっかり意思疎通を図りながら対応していきたい」と述べ、県の要望も踏まえ、検討していく考えを示しました。 また、仲井真知事は、滑走路の増設が進められている那覇空港について、
異論のあるいい論議? - REV's blog
構成員が多く、リーダーがきちんとしていて（≒構成員はリーダーに決定権を委任していて）、確率というものを大概理解しており、各種リソースが潤沢にある場合は、異論を出したほうが組織を助けることになるだろう。 「我軍は敵拠点の島を攻撃する。敵による先制攻撃は無いと予想される」「「「「「「そう思います！」」」」」」 だと、もしかすると困ったことになるかもしれない。こちらの思惑とは関係なく、「あれ？なんか敵艦隊が近づいてくるぞ？よくわかんないけど攻撃しちゃえ攻撃」って考える可能性は微粒子レベル（以上）に存在するからだ。そういう場合、自分としては「敵は先の戦闘の被害を回復するために守りを固めるに違いない」って思っていても、「敵が迂回しての先制攻撃に出る可能性があります」って異論を述べると、「じゃあ、ちょっと側面にも偵察だしとこうか」って話になるかもしれないし、それを聞いた別の人が、少し別の考えを出して活
「トロイの木馬」混入の中華スマホ、世界で販売 - すまほん!!
韓国SAMSUNGのGALAXY S4を模倣した中国製のスマートフォン「Star N9500」に、マルウェアが混入していることがわかりました。 混入されたのはUUpay.Dと呼ばれるトロイの木馬です。SMSなどのメッセージ内容を送信できるほか、遠隔から電源とマイクをオンにし、周囲の会話を盗聴することができます。 ドイツの技術系サイトHeiseによると、G DATAの研究員は、このマルウェアは工場出荷時に組み込まれ、ファームウェアの一部となっており、除去が難しいと報告しています。 この端末は5インチHD液晶、MediaTekプロセッサを搭載したAndroidスマートフォンです。世界中で135〜160ユーロといった低価格で販売されています。日本でも白ロム屋に出回っている機種となります。
ドイツ大使館 ドイツ総領事館 - 冊子「ドイツにおけるエネルギーシフト－しっかり見てみよう」 webapp
ドイツ大使館や総領事館に、日本の市民のみなさんやメディアやさまざまな機関から、エネルギーシフトほど多くのお問い合 わせをいただいたテーマはほかにありませんでした。このパンフレットは、エネルギーシフトに関してよく口にされる不安や批判をとりあげて、もっとしっかり とした土台に基づいた議論ができるよう、情報を提供するものです。とりあげる疑問は、ドイツにおける議論に由来しますが、ドイツのエネルギーシフトについて語る場合、日本においても主張されているものです。 このパンフレットでは、再生可能エネルギーに関するデータとともに、ドイツのエネルギーシフトについて詳しく説明しています。 冊子「ドイツにおけるエネルギーシフト － しっかり見てみよう」（ pdf,11MB ）
「メタンハイドレート商業化は無理」の声が噴出 資源大国という壮大な幻 〈東洋経済〉-朝日新聞出版｜dot.（ドット）
「思ったより出る。想定したよりも出ている！」。昨年３月、海底のメタンハイドレートから取り出したメタンガスが船上から赤々と燃え、茂木敏充・経産相がそう無邪気に喜ぶ姿がテレビに大きく映し出された。 映像は、経産省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が、２年の準備期間を経て愛知県沖で実施した海洋産出試験の様子だ。 「大成功だった」と当初は報じられた試験。しかし、その後の開発検討会で明らかになったのは、これ以後、太平洋側メタンハイドレートの開発が暗礁に乗り上げた現実だった。当初計画では２週間連続での生産を予定していたが、わずか６日で打ち切りとなった。原因となったのは、坑井内の設備に砂が詰まって動かなくなるトラブルだった。 海底資源開発に詳しい複数の関係者が口をそろえる。「砂の問題は起こるべくして起こった。ＪＯＧＭＥＣが信じてきた生産手法はやはり、根本的に誤っていた
GPIFが株式を買い増ししない方がいい「5つの理由」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 これが成長戦略とは情けない 安倍政権が打ち上げたGPIFの運用改革 安倍政権がまとめつつある「成長戦略」には、やはりGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人
日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
一昨日アップしたエントリー「霞が関の公務員2700人が過労死労働、３分の１が命の危険感じ、防衛省職員はサビ残でブラック国家防衛」にもさっそくバッシングコメントが寄せられているように、「公務員バッシングをどう考えるか？」は、公務員の労働組合にとってはとても重要なテーマです。私は都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんにロングインタビューさせていただき「公務員バッシングの発信源となる開発主義国家の新自由主義改革――対抗軸としての新しい福祉国家構想」をまとめさせてもらっているのですが、それはまた超長文ですので整理してから紹介させていただくとして、そのロングインタビューの前段として、後藤道夫さんの指摘を比較的コンパクトにまとめさせていただいた「日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由」を紹介します。 「業界横並び体質」、官僚の「仕切り」による開発主義国家膨大な国家財政を大規模な公共事業に投入して、業界
目標２千人→実績１人…厚労省、転職支援でずさん助成金：朝日新聞デジタル
定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、２０１３年度の実績が２千人の目標に対し、わずか１人だったことがわかった。関連事業も含め約７０億円の予算の９９％が余ったが、今年度は予算を８４億円に増やした。成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積もりを前提とした「お手盛り」予算として批判を浴びそうだ。 事業は「高年齢者雇用安定助成金」。６５歳まで働ける場を増やそうと昨年度新設され、厚労省が独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）」にお金を出し、二つのコースを委託している。 定年を控えた転職者を、職業紹介会社を通じて１人雇うごとに企業が７０万円もらえるコースでは、２０２５人分の利用想定に対し、今年３月までの実績はわずか１人だった。 また、高年齢者が働きやすいように、負担を減らす設備を買ったお金などに最大３分の２を助成（上限５００万円）するコース
固定価格買い取り制度、144件の認定取り消し 経産省 - 日本経済新聞
経済産業省は17日、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」の対象となっていた144件の認定を取り消したと発表した。いずれも太陽光発電の業者。国から認定を受けたのに、発電の設備や土地を確保していなかったためだ。再生エネの業者が発電した電気を電力会社が
被災地のコールセンター、撤退・解雇相次ぐ 助成で誘致 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の被災地３県の自治体が、失業対策の国の助成金２５億円を使って震災後に誘致したコールセンターで、事業撤退や雇い止めが相次いでいる。東京の運営会社が開設した１０カ所で計９００人以上を雇う計画だったが、現在は約３５０人まで減った。震災後約３年で多くの雇用がなくなる異例の事態に、厚生労働省も事実関係の調査に乗り出した。 【写真】 このコールセンター運営会社は「ＤＩＯジャパン」（本社・東京）。岩手、宮城、福島の３県の自治体の担当者らによると、２０１２年末までに３県１０市町にグループ会社を設立。電話によるホテル宿泊やチケット予約などを受け付けるセンターを開設した。 各センターは、失業者を雇うと人件費などの経費が支給される雇用創出基金を利用し、稼働前に行う約１年間の研修費用を基金から賄った。各センターが当初示した雇用規模は合計９３５人。実際は途中退職者を含め合計のべ１千人以上を雇い、基金
逆風やまぬ、うなぎ業界：日経ビジネスオンライン
「ニホンウナギがワシントン条約の規制対象になることを一番恐れている」 日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長はこう話す。2013年2月、既に環境省がニホンウナギを絶命危惧種に指定しており、白石会長はその頃から危機感を持ち始めたという。 稚魚が輸入規制されれば死活問題に IUCNのレッドリストには法的拘束力はなく、うなぎが禁漁になるなどただちに業界に大きな影響が及ぶものではない。だが、ワシントン条約はこのレッドリストを保護対象の野生動物を決める際に参考としており、今後、ニホンウナギが規制の対象になる可能性がある。 ワシントン条約では絶滅の可能性がある野生動植物を保護するため、対象となる動植物の輸出入を規制している。ワシントン条約と聞けば、アフリカゾウの取引を想起する読者も多いだろう。高値で取引される象牙目当てに乱獲が続いたため、1989年にワシントン条約でアフリカゾウの国際取引を禁止した。
原発３０キロの病院、避難計画作成１割 遅れる弱者対策：朝日新聞デジタル
再稼働の審査が先行している６原発の半径３０キロ圏内にある全５２市町村の避難計画のうち、病院で個別の避難計画を作っていたのは全２１７施設中１８施設（８％）にとどまることがわかった。老人ホームなど社会福祉施設も全８２３施設中２０４施設（２５％）で、入院患者ら避難弱者の計画作りがほとんど進んでいない実態が明らかになった。 朝日新聞は先月下旬、再稼働審査が先行する泊（北海道）、高浜（福井県）、大飯（同）、伊方（愛媛県）、玄海（佐賀県）、川内（鹿児島県）の６原発から３０キロ圏にある１１道府県を通じて避難計画の策定状況を調査した。 国の先月末時点の調べで、全体の住民向け避難計画は全ての市町村が作成済みだった。各道府県の地域防災計画では病院や、老人ホームなど社会福祉施設に対し、個別の避難対策を取るよう求めているが、避難弱者対策の遅れが顕著になっている。 福島原発事故で住民避難を指揮した福山哲郎元官房副長
２０１４ とくほう・特報/大阪市の生活保護行政 違法だらけ/“風俗で働け” 患者に求職強要
弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団（井上英夫団長・金沢大学名誉教授）は、５月２８、２９の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。 （大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲) 全国調査団が実態告発 「（生活保護の）申請を５回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」（３０代女性） 「がん治療を終えて、３人の子どもを育てるため、週４回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」（５０代女性） 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。 浪速区では、こんな事例も起きました。 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職
大阪市 福祉局 【報道発表資料】しんぶん赤旗に掲載された記事に対する抗議について
大阪市福祉局では、平成26年6月7日付けしんぶん赤旗に掲載された大阪市の生活保護行政の記事内容について、平成26年6月18日付で、しんぶん赤旗に対して抗議しました。 ・「大阪市が独自に作成している『保護申請時における就労指導のガイドライン』が生活保護法に違反している」「申請に対する決定は14日以内にしなければならないが、却下は27日後でした」・「大阪市生活保護行政問題全国調査団」が行った電話相談の際、「（生活保護の）申請を5回断られ、その際対応した職員から『ソープランドに行け』と言われて信じられない気持ちになった」 ・「保護申請時における就労にかかる助言指導のガイドライン」は、「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」という生活保護法の目的を達成するため、稼働能力のある要保護者に対して、保護申請時の就労にかかる助言指導のガイドラインを設定し、自立支援の一層の推進を図るため作成
ニホンウナギ 消費の適正化も考えたい - 西日本新聞
ニホンウナギ 消費の適正化も考えたい 2014年06月18日（最終更新 2014年06月18日 10時30分） 現存する日本最古の和歌集「万葉集」には、編者とされる大伴家持が、夏ばて防止にウナギが効くと詠んだ歌がある。昔から日本人の食生活にウナギが深く関わっていたことを示す逸話だ。その伝統的な日本の食文化を、揺るがしかねない事態といえよう。 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が、絶滅の恐れがある野生生物を評価するレッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に分類した。３ランクのうち２番目で、「近い将来における野生での絶滅の危険性が高い種」と判定している。 レッドリストは生息状況の科学的な評価結果で、掲載されても捕獲や国際取引の規制に直結するわけではない。ただ、ワシントン条約で国際取引規制を検討する際、有力な判断材料になるという。 日本は世界最大のウナギ消費国だ。資源減少の一因として、高値で売れる日本向
【動画】 「早く来いよ！ふざけるなてめえ」泣き叫ぶ幼児を女性が「蹴り倒す」…渋谷駅で撮影された「児童虐待」衝撃の現場 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【動画】 「早く来いよ！ふざけるなてめえ」泣き叫ぶ幼児を女性が「蹴り倒す」…渋谷駅で撮影された「児童虐待」衝撃の現場 1 名前：幽斎 ★＠＼(^o^)／：2014/06/18(水) 09:09:39.02 ID:???0.net 幼児を女性が「蹴り倒す」動画――渋谷駅で撮影された「児童虐待」衝撃の現場 人々がいきかう駅の構内。大泣きする小さな子どもを、保護者らしき女性が蹴り倒す――。そんなショッキングな動画がフェイスブックに投稿され、話題を呼んでいる。動画の「シェア」数は6月17日時点で、2万5000件を超えている。 動画を撮影・投稿した会社員の嘉瀬正貫さん（38）によると、 「事件」が起きたのは今年3月1日（土曜日）の午前中。渋谷駅の改札付近で知人と待ち合わせをしていた嘉瀬さんは、突然聞こえてきた大きな怒鳴り声に、恐怖感を覚えたという。 ●泣きさけぶ子どもは床にたたきつけられた 「泣きさ
「鬼から電話」ってアプリを批判してたら、「弁護士からメール」がきたでござる @media_active - ぼくのしこうろぐ
「思ってることを言葉にできない」のは、自分に許可していないからだ 2024年4月7日 dshocker
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