脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は４％、現在の申請数８０万件の現実＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか－。（平沢裕子）◆１０００万戸でも４％ 「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」－。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。 １千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。 発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億
産経「主張」の責任政党観。 - 黙然日記（廃墟）
新聞休刊日なので、取りこぼし分など。 【主張】税制改正大綱 環境税は負担重く疑問だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111211/plc11121102370000-n1.htm 11日付「主張」から。まずいきなり、自動車重量税減税を《与党側の要求に押されて》と転嫁してるのが笑わせてくれます。かなりガイアツもかかっていたようですが。 ポイントは《理念なき税制改正を繰り返すのでは、民主党は責任ある政権党とはいえまい》の部分。「民主党」と「自民党」を入れ替えてもそっくりそのまま通じますね。そもそも現在の税制がこんな複雑怪奇になっているのは誰のせいなのでしょうか。 見出しになっている環境税では、現状では化石燃料の消費が増えているので負担が大きいとして、またもや原発再開を持ち出してきます。なんかこう、隙あらば下
産経新聞と自民党は「環境税」に反対。「減税真理教」の人たちは？ - kojitakenの日記
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111210/fnc11121001350002-n1.htm を読んでいて、自民党はますます「富裕層と大企業のための階級政党」の度合いを強めてきたなあ、「政界再編」がない限り、次の総選挙で政権再交代が起きて自民党が政権に復帰するのは必至だけれど、そうなると日本の政治はさらに悪くなるよなあと思う。 ところで、記事のタイトルにある「環境税」だが、確か12日付の産経の「主張」（他紙の「社説」に当たる）で環境税創設に反対していた。産経の記事にもあるように自民党も反対だ。一方、社共や「みんなの党」は以前から環境税創設には賛成している。 暫定税率と環境税（１） 社民・共産・みんなの党は環境税導入に賛成、経団連が強硬に反対 - kojitakenの日記 もちろん民主党では菅直人も小沢一郎も賛成。 きまぐれな日々 菅直人・小沢一
【主張】税制改正大綱 環境税は負担重く疑問だ - MSN産経ニュース
平成２４年度税制改正大綱は、明確な代替財源を示さないまま自動車重量税の減税を盛り込むなど、与党側の要求に押されて、場当たり的な印象が強いものとなった。 本格的な消費税増税論議を控え、党内の反発を招きたくないとの思惑が先立ったのだろう。自動車関連税制では、購入時の消費税と自動車取得税の二重課税を解消するという課題は結局、手つかずに終わった。所得控除の本格的見直しなどにも踏み込めていない。理念なき税制改正を繰り返すのでは、民主党は責任ある政権党とはいえまい。 今回、車検時に重量に応じて国に納める重量税と、購入時に都道府県に支払う取得税の軽減・廃止が焦点となった。自動車業界や自動車総連は「減税で国内販売を支援することが雇用確保にもつながる」として廃止を強く求めた。 確かに、自動車に関してはほかにも、保有にかかる自動車税や燃料に課せられるガソリン税などがある。二重課税問題と合わせて、簡素化や見直し
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