貯金生活。投資生活。 「東電株は安定運用先」という投資家の思い込みが政策に影響を与えるのはおかしい
先日見かけたダイヤモンドオンラインの記事の中に、気になる一文がありました。 “被災者救済策”の政府原案判明 「9電力共同出資機構」で調整(ダイヤモンド・オンライン) -------------引用開始------------------------------- 東電の株主責任の追及が必要だという指摘に対しては、「東電の株主は約100万人で、その多くが銀行預金と同様の安全運用先として東電株を保有していた個人株主であることを重視せざるをえない」（官邸幹部）という判断に、政府は傾いている。 -------------引用終了------------------------------- 私が疑問に感じたのはこの部分です。私にはこの文章の意味がよくわかりませんでした。言うまでもなく、株式会社というのは株主のものです。そうであるならば、株主が責任を負うのは当然のはずです。もし本当に株主責任を追及し
東京電力をどうするか
今、東京電力を支持している人は世の中に一人もいないようだ。現場の英雄達を除けば、東京電力とは世界最大の犯罪人という扱いだ。 このような雰囲気の中、福島原発事故における危機対応から長期の事後処理対応に変わる局面において、東京電力を潰せという議論が起こる可能性が高い。いや、既に起こっている。 私は、この議論に反対だ。理由は２つ。 東京電力に今回の原発事故の賠償責任をすべて負わせることは、法律違反である。原子力損害賠償法は、異常に巨大な天災地変においては、免責であることを明確に定めており、その場合は全額国が補償することになっている。東日本大震災が異常に巨大な天災地変に当たることは疑いがない。それにもかかわらず、感情論ではなく有識者が冷静に東京電力に賠償責任があると論じるのは、今回の原発事故は天災ではなく人災による二次災害であるとみなしているからである。 この点は私も同意する。事故発生のニュースを
【放射能漏れ】原発事故、国が賠償負担 被害数兆円、例外適用で全額負担も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は２３日、東京電力の福島第１原子力発電所の事故に伴う周辺住民らへの損害賠償について、「原子力損害賠償法（原賠法）」の規定に基づき、国も負担する方針を固めた。避難地域が広範囲に及び、民間企業の東電だけでは負担できないと判断した。ただ同法の規定では国の負担は最大２４００億円にとどまる。放射性物質（放射能）が拡散し、農作物の出荷制限が広がり、風評被害を含め賠償額は数兆円に上るとの見方もあり、国が全額を負担する同法の「例外規定」の適用が必要になる可能性もある。一方、三井住友銀行など大手行は、月内にも最大２兆円の緊急融資を行う方向で検討に入った。 原賠法の対象は、避難と屋内退避指示が出た３０キロ以内の約２２万人の住民のほか、企業や風評被害の農家なども含まれる。 原賠法は、原発や関連施設での事故による損害賠償について、電力会社と民間保険による原則全額負担を定めているが、地震や津波などの自然災害の場
東京電力ホールディングス[9501] : 株式/株価 : 日経会社情報DIGITAL : 日経電子版
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紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "1回の原発事故で東京電力が破たん。これは事前に予想されたことです。それだけ原発はリスクが高いということ自体が裁判で争点となってきたし東京電力の株主総会でも議論されてきました。それを無視したのは東電の多数株主、役員、そして政策を推し進めた国、自治体です。#jishin #jisin"
47NEWS（よんななニュース）
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