政府、シャッター街を支援へ 消費増税備え法改正案検討：朝日新聞デジタル
【鈴木友里子】空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が増えるのを防ぐため、政府は支援を強める。補助金を渡す対象を広げ、減税にも踏み込む。いろんな対策にもかかわらず、地方を中心に商店街の空洞化は歯止めがかかっていない。４月の消費増税で、商店街の客足がさらに遠のきかねないからだ。 政府は中心市街地活性化法の改正案を次期通常国会に提出する。全国で約６０～９０カ所を「重点支援地区」に認定。空き店舗を取得して事業を始める際の固定資産税を減らしたり、大型ショッピングセンターなど「にぎわい作り」に必要だとされた民間事業者に補助金を出したりする。 これまで、第三セクターなどを対象に補助金を出す形で支援してきた。しかし、計画が終わった１４都市のうち通行量や居住人口などが、目標に達したのは約３割にとどまる。
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生活保護の車所有認定 : 福島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県裁決 福島市の処分取り消し 軽自動車の所有を理由に、福島市が生活保護費の支給を打ち切ったのは不当として、２歳の女児を１人で養う同市のアルバイト女性（２９）が県に行った審査請求について、県は、支給廃止処分を取り消す裁決を下した。県が支給廃止処分を取り消すのは珍しい。女性と、支援する弁護士らが２１日、県庁で記者会見して明らかにした。 生活保護法や厚生労働省通知では、障害がある場合などを除き、生活保護世帯の自動車所有を制限している。他県では保有が認められたケースもあり、今回の裁決では、処分の妥当性のほか、車保有の妥当性も焦点になっていた。 女性は、幼少時のトラウマから、他人が運転する車に乗るとパニック状態になるため、生活の足として軽乗用車を所有。女児出産後にそううつ病を発症し、２００９年８月から生活保護費を受給していたが、車は処分するよう再三指導を受け、昨年１０月１日付で支給廃止処分となった。
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