スライドファイル：「福島原発事故と物理学者の社会的責任」
シンポジウムの発表者による、スライドファイル(PDF形式)です。(2012/04/03 吉野のスライド広すぎる余白を削りました。2012/03/29 7:27初公開) 趣旨説明：福島原発事故と物理学者の社会的責任 10分 関学大総合政策 吉野太郎 原発事故と情報発信 三重大教育 奥村晴彦 原発事故のリスクを考える 東大物性研 押川正毅 原発の減らし方、再稼働のさせ方 一橋大商 橘川武郎 美浜の会の活動から見える原発の安全神話 美浜の会 小山英之 本シンポジウムは、さまざまな立場からの講演を元に議論を行いうという趣旨で企画されています。統一見解を出すためのものではありません。当日は総合討論の時間に非常に活発な議論が行われています。それぞれの講演は日本物理学会としての公式見解ではありません。参加者としては主に物理学会会員が想定されています。このシンポジウムは「物理学者の社会的責任」インフォー
＜厚生年金基金＞運用担当９割「素人」…厚労省調査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は２８日、厚生年金基金に関する実態調査（３月１日時点）の結果を公表した。資産の運用を担当する役職員の９割が運用業務経験のない「素人」だったことが分かった。役職員に天下りしている国家公務員ＯＢは７２１人（うち旧社会保険庁、厚労省出身者６８９人）で、０９年５月の調査（６４６人）より７５人増えたほか、厚労省が役員の公募を求めた１０年９月以降に役員が任期を迎えた２００基金中、実際に公募をしたのは３７基金にとどまることも判明した。 ◇公募実施は３７基金 調査はＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受けて、３月１日時点で存在する５８１基金を対象に実施した。運用体制を回答したのは５５８基金。運用に携わる役職員は総数２０６５人だが、８８％の１８２６人は運用業務の経験がない。７割の基金は運用コンサルタントを採用していなかった。５５８基金中ＡＩＪに委託したことのあるのは８８基金だった。 厚労省は、０９
全国民必読新聞,テレビはビビッて報じないどじょう野田を操る"本当の総理"勝栄二郎の正体（週刊現代） @gendai_biz
国民が知らぬ間に、この国は乗っ取られていた。「正心誠意」は勝海舟の言葉なり 泥沼のような民主党から財務省が掬い上げた1匹のどじょうは、2年の間に肥え太り、食べごろとなった。大物次官の最後の仕上げは、「増税色」に染まったこのどじょうを国民に踊り食いさせることだ。 国を動かすのは野田じゃない 「野田政権は、財務省に完全に支配されている。真の総理は野田佳彦ではなく、その背後にいる勝栄二郎事務次官である」 いまや永田町と霞が関の共通認識になりつつある、その事実を如実に物語っているのが、9月13日に野田が衆院本会議で行った所信表明演説の一節だ。 「政治に求められるのは、いつの世も『正心誠意』の4文字があるのみです」 野田が演説で繰り返した「正心誠意」という言葉は、もともとの原稿では通常の「誠心誠意」だったという。ところが野田は、「これは『正心』のほうがいい」と言って、自ら原稿に手を入れて修正した。
第8回：ＮＴＮ，すべての工程から人を解放
NTNはマザー工場と位置付ける磐田製作所で，ドライブシャフト・アセンブリ生産のほとんどの工程を自動化する試みを始めた。ドライブシャフトは，自動車のデファレンシャル・ギア（以下デフ）と車輪のハブをつないで回転力を伝達する部品。シャフトの両端に等速ジョイントを装着したものがドライブシャフト・アセンブリだ（図1）。
家電を軸に自動車、新エネルギーの産業発展も狙う
安徽省の省都・合肥市にある合肥国家高新技術産業開発区は1991年に設立された歴史ある開発区で、国務院から自主核心の総合開発区として評価を受けた開発区の1つでもある。主力の家電産業のほか、自動車、電子情報、新エネルギー、公共安全設備、バイオ医薬などの産業に注力しており、特に日本企業には電子情報と新エネルギーの分野で誘致を図りたいという。合肥国家高新技術産業開発区委員会主任の李兵氏に第12次五カ年計画の発展計画と日本企業誘致の方針について聞いた。（聞き手は、中田靖＝アジアビジネス本部） 総合開発区として様々な優遇策を用意 合肥国家高新技術産業開発区の特徴を教えてください。 合肥国家高新技術産業開発区は1991年に設立された比較的歴史の古い国家級の開発区です。中国には開発区は大きく分けて2つのタイプがあります。1つは経済技術開発区で、もう1つは高新技術（ハイテク技術）開発区です。高新技術開発区は
京セラがソーラー・蓄電池の連携システムを4月に受注開始、販売目標は年間1万セット
京セラは、太陽光発電システムと定置用蓄電システム、住宅のエネルギー管理システム「HEMS(home energy management system」を組み合わせたシステムの受注を、2012年4月1日以降、順次開始する（ニュース・リリース）。希望小売価格は、太陽光発電システムの容量が一般家庭における平均である4.03kWの場合、492万6000円となる。出荷開始時期は、2012年の7月中旬になる予定。初年度に、1万セットの販売を目指す。 受注を開始するシステムは、京セラが2012年1月に発表したもの（Tech-On!の関連記事）。太陽光発電システムとHEMSは京セラが、蓄電システムの開発はニチコンが手掛けた。2012年4月1日に旭化成ホームズが、2011中旬以降に京セラの太陽光発電システムの国内販売会社である京セラ ソーラーコーポレーションが、それぞれ受注を開始する。この他、「複数の住宅メ
原賠法を改正せよ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
国会図書館にある１９９１年刊行の、当時の科技庁による原賠法の解説書（既に絶版）をかり出す。 原賠法の特徴である賠償責任を原子力事業者に集中させ、その他の者を一切免責とするということのはじまりは、昭和三十一年にアメリカから引き渡される濃縮ウランについて、その引き渡し後は一切の責任からアメリカ政府を免責しなければ濃縮ウランの引き渡しはしないというアメリカからの要求だった。 翌三十二年には、コールダ―ホール改良型原子炉の受け入れについて、イギリス政府から、燃料の引き渡し後はイギリス政府、イギリス原子力公社を免責するという条項の申し入れがあり、日本政府はこれを呑んだ。 さて、この原賠法は改正されるべきである。 なぜならば、福島第一原発の事故でわかるように、ひとたび事故が起これば、電力会社は賠償と廃炉費用を負担することができない。 そのため、事故を起こした電力会社は債務超過に陥って破綻処理
東京新聞:「まだ公務員より高い」 東電に値上げ中止要請 関東知事会:経済(TOKYO Web)
東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。
東電 経営者の責任を曖昧なまま、税金から1兆円の支援を要求 どれだけ国民を愚弄するのか : 座間宮ガレイの世界
東電が政府に1兆円の資金援助を申請しました。 本来ならば3月末までに策定しなければいけない「総合特別事業計画」を提出しないままに、です。 つまり、西沢氏の進退を含めた経営側の責任などを決めないまま、金（税金）だけをくれと要求していることになります。 ▼東京電力：公的資金１兆円の資本注入、午後申請 賠償費追加支援も － 毎日ｊｐ(毎日新聞) 『東京電力は２９日朝に開いた取締役会で、公的資金による１兆円の資本注入と、福島第１原発事故の賠償金として約８５００億円の追加支援の申請を決めた。同日中に政府の原子力損害賠償支援機構に申請する。』 税金からの１兆円銀行等からの約８５００億円を申請するということを正式に決めたということですね。 ３月末に提出する「総合特別事業計画」はどうなったんだろうか。それが決まってからでなければ、「企業体質はこれから変えていくから、とりあえず金くれ」ということになりますよ
保守の科学への信頼は低下してきた
Tweets by @kumicit ■東芝がウェスチングハウスをコントロールできないことが勝利の決め手だった？(04/09) ■人生に意味を与えるUFO(03/14) ■UFO統計(03/14) ■2011年9月20日(01/30) ■180年くらい歴史がありそうな都市伝説「ブアメードの血」(08/06) ■143年の歴史を誇る都市伝説「ブアメードの血」Update 2016/08/05(08/05) ■メモ「人種偏見と発砲判断」(07/24) ■ハーブレメディは見過ごされている世界的健康被害(05/30) ■メモ「メスメリズムで死人が蘇生すると書いてたHahnemann」(05/08) ■メモ「ホメオパシーとデュナミスの関連調査中...」(05/05) ■メモ「危機的状況化での非難の政治力学」(04/24) ■メモ「災害後の人々の行動」(04/21) ■東芝がウェスチングハウスをコント
保安院、断層連動考慮し再評価を 県内３電力事業者に求める 政治・行政 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 保安院、断層連動考慮し再評価を 県内３電力事業者に求める （2012年3月31日午前7時05分） 日本原電敦賀原発の敷地内を通る浦底断層と周辺の活断層について経済産業省原子力安全・保安院は、連動性を考慮する必要があると判断し、再評価を行うよう福井県内の３電力事業者に求めたと３０日の県原子力安全専門委員会で報告した。原電などは連動した場合の地震動を評価する方針。 浦底断層は敦賀１、２号機の原子炉建屋から北東約２５０メートルの敷地内を通っている。同原発のほか関西電力美浜原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の耐震安全性評価でも考慮の対象となっている。 原電などは浦底―池河内断層の全長２５キロをとらえ、マグニチュード（Ｍ）７・２程度の地震を起こす可能性があると評価してきた。だが、産業技術総合研究所は全長３５キロ以上にわたる浦底―柳ケ瀬山断層帯の範囲での連動性を指摘。想
【LED Next Stage】光の使い方や大光束化実現で用途が広がるLED照明
2012年3月6～9日に日本経済新聞社およびLED照明推進協議会（JLEDS）共同開催による「LED Next Stage 2012」が東京ビッグサイトで催された。来場者数は4日間で6万9191人であった。 昨年同時期に開催された「ライティング・フェア」では最終日の3月11日、同会場で多くの来場者や出展者は大震災に遭遇した。その記憶もいまだ残る中、今年は隔年開催のLED Next Stageが場所を同じく開催された。この1年、日本におけるLED照明産業が大きく前進したことが感じ取れる展示であった。大震災を機に「省エネ」というキーワードはより重要視されたが、今回さらに快適さをプラスした空間の実現を目指し、各社は「省エネで快適な空間」づくりをテーマにさまざまな提案を示した。 今回の展示会では、快適な空間を実現するために、発光効率や器具効率、演色性、広配光などを改善した照明器具のラインナップを充
【日本の解き方】歳入庁創設で“バケツの穴”をふさげ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税増税法案が民主党内の調整で手間取り、当初予定されていた２３日の閣議決定は先送りとなった。もっとも、これは折り込み済みだろう。政府は３月内の国会提出は「義務」だと言っているが、法文上は義務でない。あくまで政府が義務と解釈しているだけだ。 調整できずに４月になっても、何のペナルティーもなしで平気で提出するはずだ。増税反対派は、例えば小沢裁判の判決が出るまで、逐条審議（一条ずつ慎重に審議する）くらいのガッツがあってもいい。 ただ、審議の過程で「歳入庁」の設置が議論されたのはよかった。民主党の政権交代時のマニフェストに書かれていたことだが、ほごにされかかっていたものだ。 それが、消費税論議の中で、増税反対派をなだめるために、歳入庁創設を付則に明記することにした。 もし創設できれば、十数兆円の税と保険料の増収につながる可能性がある。しかも、現状はそれだけ取りはぐれているかもしれず、その
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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エネルギー問題のもう一つのリスク
震災後、日本のエネルギー戦略を巡る論議が盛んに行われている。議論の中心は従来からの「温室効果ガス削減」に加え、「原発依存」をどうするかという点にあるが、日本のエネルギー構造には「中東依存」というもう一つのリスクが潜んでいる。これまで多様化・分散化の歴史を辿ってきたものの、最大のエネルギー源が原油である点は長らく変わっておらず、2010年度に国内供給された総エネルギーのうち約４割が原油である。さらに近年では非中東産油国の輸出減少等に伴って中東からの輸入割合が原油全体の９割弱にまで上昇しており、エネルギー全体で見ても中東原油への依存度が３割を超える状況が続いている（図表－１）。 そもそも特定地域に大きく依存する構造はエネルギー安全保障上好ましくないうえ、中東地域では従来宗教対立や石油利権を巡る争いが多く、現在も民主化運動やイランの核開発疑惑などで不安定な情勢にある。このいわゆる地政学リスクが高
東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について（METI/経済産業省）
本件の概要 原子力安全・保安院は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する意見聴取会を開催し、専門家の意見を聴きつつ、平成２４年２月１６日、今後の規制に反映すべきと考えられる事項を盛り込んだ「東京電力福島第一原子力発電所事故の技術的知見に関する「中間取りまとめ」」を公表しました。 さらに、客観的・技術的根拠に基づく更なる検討を行うため、２月２２日～３月９日の間、広く一般の方からも当該「中間取りまとめ」に対する技術的根拠に基づく意 見や知見の募集を実施し、また、こうした意見募集に併せて、被規制者である電気事業者等からも当該「中間取りまとめ」に関する技術的な意見についてヒアリングを実施しました。 こうした、意見募集の結果（別紙１）を踏まえ、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について」をとりまとめ、別紙２のとおり公表します。 なお、第４回意見聴取会
スマートハウス向け通信規格「ECHONET Lite」の認証サービスが4月開始へ
家電間の通信規格などを策定するエコーネットコンソーシアムは2012年3月29日、システム・インテグレータのシーイーシー（CEC）を、スマートハウス向け通信プロトコルの規格「ECHONET Lite」の認証機関として承認した。これを受けてCECは、2012年4月1日に同規格の認証サービスを開始するという。 CECは1999年に、携帯電話システムの検証事業を始め、2008年にはエコーネットコンソーシアムの通信プロトコル「ECHONET」の認証サービスを開始している。（認証サービスのWebサイト）。ECHONETの認証機関は、CECの他には、UL Japanもいる。 ECHONET Liteは、ECHONET規格を家庭内のエネルギー制御の観点から見直して作成された規格。2011年12月に公開された。
総合資源エネ調、電源構成8案を提示 原発比率0～35% - 日本経済新聞
経済産業省は27日、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会を開き、同委事務局が2030年時点の原発比率を0～35%とする8つの電源構成案を選択肢として示した。ただ、8案の原発比率について「原発推進に偏っている」として一部委員が事務局案に強く反発。同委の議論とは別に選択肢を策定するよう主張したため、議論は紛糾した。事務局側が提示した8案の内訳は30年時点での電源構成別の数値を示さない案も含んでい
大飯原発「活断層連動でも安全」妥当…保安院 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は２８日、政府が再稼働を目指す関西電力大飯(おおい)原子力発電所３、４号機（福井県）周辺で、活断層が３連動しても原発の耐震安全性に余裕があるとした同社の試算について、「妥当」と判断した。 これで規制当局による同原発の安全性に関する技術的な検証は終了した。 政府は野田首相と関係３閣僚で安全性を最終確認した後、４月にも枝野経産相が福井県を訪問して政府の考えを説明。地元の意向を聞いたうえで、政府が再稼働の是非を判断する。 大飯原発３、４号機の耐震性を巡っては、関電が再稼働の前提となる「ストレステスト（耐性検査）」１次評価で、想定の１・８倍までの揺れに耐えられるとの結果を示していた。しかし審査中の今年１月、保安院は５キロ・メートルよりも離れた活断層同士の連動も考慮するよう電力各社に指示。揺れが上方修正されると、ストレステストの見直しを迫られる可能性があり、大飯原発では三
米SunPower 社、世界最高の変換効率24％を達成したセルの量産を開始
米SunPower社は、試作段階にあったセル変換効率24%程度の結晶Si型太陽電池セルの量産を開始したと、2012年3月28日に発表した。
自家発補給契約の運用に係る指針の公表（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、自家発補給契約※のみを異なる電気事業者と締結することを実質的に可能とし、自家発保有者の負担を実質的に引き下げる観点から、「自家発補給契約の運用に係る指針」を取りまとめましたので、公表いたします。 今後、各事業者において自家発補給契約に係る協議を進める際は、本指針の趣旨に則して、需要家の希望を最大限踏まえた対応を行うことが望まれます。 ※自家発補給契約･･･電力会社等の電気と自家発による電気を併せて使用する場合に、自家発の検査・補修または事故の際に生じた不足電力に充てるために、電気事業者から電気の供給を受ける際に適用される契約種別。 担当 資源エネルギー庁 電力ガス事業部 電力市場整備課 公表日 平成24年3月28日(水) 発表資料名 自家発補給契約の運用に係る指針の公表(PDF形式：149KB) 自家発補給契約の運用に係る指針(PDF形式：197KB) Ac
環境省_温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）の策定について（お知らせ）
環境省では、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入が促進されるよう「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を策定し、3月27日付けで都道府県に対して地方自治法に基づく技術的助言として通知しましたので、お知らせします。 １．概要 「規制・制度改革に係る対処方針」（平成22年6月18日閣議決定）及び「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（平成22年9月10日閣議決定）において地熱発電の開発のための温泉の掘削等に関し、「温泉法における掘削許可の判断基準の考え方を策定し、ガイドラインとして運用するよう通知する」とされています。 これを受けて、環境省では、温泉資源の保護を図りながら再生可能エネルギーの導入が促進されるよう「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」について検討を行い、中央環境審議会自然環境部会温泉小委員会への意見聴取及び意見の募集（パブリック
明るいだけではないLED照明の未来、普及を阻む4つの課題
明るいだけではないLED照明の未来、普及を阻む4つの課題：LED/発光デバイス（1/2 ページ） 白熱電球を段階的に廃止する法令が2007年に制定された米国。だが、それから5年が経過した今も、白熱電球は広く流通している。「白熱電球に合わせて発展してきた技術に、新しいLED技術を適合させることは難しい」――。LED照明開発に携わる研究員は、このように語る。 米下院議員であるMichele Bachmann氏は果たして、最先端の照明技術に“明るい”のだろうか？ 米国政府は近年、エネルギー効率に優れた新しい照明器具を導入するよう消費者に求めている。これに対し、Bachmann氏は、ここ数年間、トーマス・エジソンが発明した伝統的な白熱電球の継続的な使用を訴えるキャンペーンを率いている。 一方、米オレゴン州ポートランドにある政府主管のパシフィックノースウエスト国立研究所（Pacific Northw
いよいよSiCの時代へ、業界初の「フルSiCパワーモジュール」が量産
いよいよSiCの時代へ、業界初の「フルSiCパワーモジュール」が量産：パワー半導体 SiCデバイス ロームは、パワーモジュールを構成するパワーMOSFETとショットキーバリアダイオード（SBD）に全てSiC材料を採用した品種の量産を開始する。独自の信頼性向上技術を開発することで量産体制を確立した。 ロームは、内蔵する全てのパワー半導体素子の材料にSiC（シリコンカーバイド）を採用した「フルSiCパワーモジュール」の量産を開始すると発表した。「フルSiCパワーモジュールの量産は業界初」（同社）という。 今回量産を開始する品種の定格電圧は1200V、定格電流は100A。外形寸法は122×46×17mmである（端子を含まない）。既存のSi（シリコン）製IGBTモジュールを採用する場合に比べてスイッチング損失を85％削減した他、定格電流400AのSiのIGBTモジュールに比べて体積を50％に抑えら
原子力安全・保安院のストレステスト 2大問題を専門家が指摘
「順を追った中で粛々とやっていく。原子力規制庁ができる前に判断することがあるかもしれない」（野田佳彦首相） 「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」（枝野幸男経産相） 春を前に、「再稼働」に前のめりになったような発言が政府から相次ぐ。拙速に見える再稼働論議の背景には、何があるのか。原子力安全・保安院が開くストレステストに関する意見聴取会の専門家委員で、東京大学名誉教授の井野博満氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ ――政府による議論の進め方は初めから「早期の再稼働ありき」に見えます。 井野：まさにその通りでしょう。原子力安全・保安院は大飯原発3・4号機のストレステストに関する意見聴取会を2月8日で打ち切り、報告書を「妥当」とする審査書を原子力安全委員会に提出しました。 この日の意見聴取会は、私や後藤政志委員（芝浦工業大学非常勤講師）の質問に対する議論がまったく不十分なままで終わりました。
朝日新聞デジタル：大阪市の原発住民投票条例案否決 維新・自公など反対 - 社会
印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所橋下徹 関西電力の筆頭株主である大阪市で、関電が持つ原発の稼働の是非を問おうと市民グループが市に直接請求した住民投票条例案が２７日夜、大阪市議会の本会議で否決された。 橋下徹市長率いる大阪維新の会、公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（民主系）の各会派が反対し、共産だけが賛成した。脱原発依存の立場をとる橋下市長は費用面などを理由に反対意見を議会に伝えていた。維新は「単に賛否だけの意思表示は必ずしも依存度低下につながる最適の方法ではない」と反対理由を述べ、公明も同調した。 自民は、条例案にあった１６歳以上の投票年齢を２０歳以上に引き上げ、永住外国人には投票権を認めない修正案を出したが、これも否決された。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
［東電］ 身を削る覚悟がない電気料金値上げに異議あり
当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 ※本稿は、猪瀬直樹著『決断する力』(PHPビジネス新書)より、内容を一部抜粋・編集したものです。 2012年1月17日、東京電力は「自由化部門のお客さまに対する電気料金の値上げについて」というプレスリリースで、企業向け電気料金の値上げを一方的に通告してきた（東電ホームページ http://www.tepco.co.jp/cc/press/12011702-j.html）。 それに対して東京都は1月26日に、「根拠不明の電力料金の一律値上げはおかしい」と緊急アピール。石原都知事名で文書を作成して、東電、原子力損害賠償支援機構、経済産業大臣の三者に申し入れた。 それに先立ち、その前夜に僕がツイッターに書き込んだ第一声は
原子力安全・保安院 > お問い合わせ > ご質問・ご意見
NISAについて TOPページ > お問い合わせ > ご質問・ご意見 ご質問・ご意見（SSL対応） 原子力安全・保安院では、皆様方からのご意見、ご質問をお待ちしています。 原子力安全・保安院の規制活動や、このホームページの内容に関するご意見・ご質問をお寄せください。 お寄せいただいたご質問につきましては、原則として受付後1ヶ月を目途にメールで回答いたします。ご意見につきましては、原則として回答致しませんが、今後の原子力安全・保安行政の参考とさせていただきます。 メールアドレスその他、記載された個人情報については、他の用途には使用いたしません。 なお、複数の方から同趣旨のご質問があった場合をはじめ、広く情報を共有をしたほうが良いと判断されるご質問・ご意見についてはFAQコーナーに掲載することがございますので、予めご了承下さい。 ※英数字は半角で、それ以外は全角でご入力下さい。 ※内容により、
“帰村”を掲げる飯館村・菅野村長は、村民から「独裁者」と呼ばれている - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
福島第一原発事故により、いまだ村民6000人以上が避難生活を強いられている福島県飯館村。菅野典雄（かんの・のりお）村長は「除染から2年後には帰村実現」（インタビュー「全面避難を訴える人に問い質したい。そんな簡単に、ふるさとを諦めていいのですか」）という方針を掲げているが、その進め方に避難住民から反発の声が上がっている。 「家や畑を除染したところで、風が吹いたら山林の放射性物質が飛んできて線量が上がる。こんな状態で帰村なんて不可能。それでも村は予算総額約3200億円で除染する計画を進めています。ならば、村の総世帯数は約1700世帯だから1世帯1億円を渡し“新天地”で暮らすほうが断然いい」（長泥地区の住民C氏） 別の長泥地区住民もこう話す。 「われわれ村民が今、村長に求めていることはなんだと思いますか？ 『除染後、村に帰りたいと思うか？』を確認する全村民対象の意識調査をやることです。何度も要望
高橋洋一の民主党ウォッチ 「関電が煽る」電力不足 「原発再稼働ありきがみえみえ」
東西で電力会社が話題になっている。 東電は電力料金値上げだ。2012年4月から値上げするといっていたが、その不手際で世間から批判を浴びている。契約を見れば明らかだが、すべての人が4月からの新契約になっているわけではない。 契約期間が終了しなければ、値上げした新契約は結べないのは当然だが、東電は一方的に通告するかのような交渉をしてきたようだ。経済学の教科書で出てくるように、一方が独占になるとこうした優越的な地位乱用はしばしば行われるものだが、それを絵に描いたような話だ。 東電破綻を避けた結果、「国民は踏んだり蹴ったり」 東電は、資本注入1兆円と賠償資金8500億円も政府に要請することを決定している。これまでも1兆5800億円の資金投入が行われてきた。東電が経営上、困難になっているのは間違いない。しかし、本来であれば東電は破綻していて、それに応じたリストラがあれば、電力料金値上げも納得がいく人
県：「卒原発」へ踏み出す エネルギー戦略委、最終案を了承 ／山形 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県は２８日、エネルギー戦略策定委員会を県庁で開き、今年度内の策定を目指してきた県エネルギー戦略（仮称）最終案を了承した。同日の会議内容を踏まえ３０日に正式に策定する。２０年後（３１年３月）に原子力発電所１基分に相当する規模の新エネルギー資源の開発を目指す方向性が固まった。吉村美栄子知事が提唱する「卒原発」に向け、１２年度からは市町村と連携して実現への取り組みに入る。 最終案の数値目標は、２０年後の姿として電源が８７・７万キロワット、熱源が１３・８万キロワットとし、設備容量換算による総発電能力は、１０１・５万キロワット（年間発電量２３億１００万キロワット時）に設定。これは１０年度の県内の使用電力の約４分の１と試算した。１０年後の中間目標は６７・３万キロワット（同１２億８３００万キロワット時）とした。 最終案では、建物の断熱など省エネ性能の向上や省エネ機器の導入など再生可能エネルギー以外の積極
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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NECが家庭用蓄電システムを発売、1kWh当たりの価格は25万円以下に《変更あり》
NECは2012年3月29日、Liイオン2次電池を用いた家庭用蓄電システムの販売を開始した（ニュース・リリース）。容量は6kWh（最低充電容量は5.53kWh)である。住宅メーカーや建材商社などに提供する。価格はオープンだが、「100万～150万円での提供になる」（NEC)という。1kWh当たりの価格は25万円以下となり、国内製の蓄電システムとしては価格が最も安いといえる。 2012年7月に出荷を開始し、目標販売台数は年間1万台。なお、同社は2011年7月に同容量のLiイオン2次電池を搭載した家庭用蓄電システムの試作機を、100台限定で販売していた。 ネット経由で蓄電池の状況を把握 開発品は、家庭の分電盤に接続することで、系統電力や太陽光発電システムと連携し、充放電制御ができる。太陽電池で発電した電力を蓄電できる他、電気料金が安い深夜電力を蓄電して昼間に利用することも可能。停電時には、太陽
大和ハウス工業 ニュースリリース｜リチウムイオン蓄電池1000台導入による最大2MWh（メガワットアワー）のピークシフトを実施します
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）および大和ハウスグループは、電力供給不足への対応と省エネ・低炭素社会の実現を見据え、2012年4月10日より順次、全国の大和ハウスグループの事務所、工場等（約200事業所）にエリーパワー株式会社（本社：東京都品川区、社長：吉田博一）製の可搬型リチウムイオン蓄電池（「パワーイレ：2kWh/台」）を2MWh分（1,000台）導入し、ピークシフト(※1)を実施します。 特に深刻な電力不足が懸念されている関西電力管内の事務所には、1.2 MWh分（600台）の可搬型リチウムイオン蓄電池「パワーイレ」を導入します。 大和ハウスグループでは昨年、東北・東京・関西電力管内の夏場の電力不足における節電対策の取り組みとして、事務所・工場で輪番休業を実施し、各施設ではエネルギーモニタリングシステムを導入するとともに、節電効果のある高効率反射板やLED照明を
消費電力１５～２５％減 電力消費を抑えられる熱交換機器 エイコーが開発・販売 - MSN産経ニュース
ＯＡ機器販売メーカー「エイコー」（大阪市中央区）は、オフィスやビルの空調電力を大幅に抑える熱交換器「Ｙ・Ｅ・Ｓ Ｃｏｏｌ（イエスクール）」を開発した。古くなった業務用空調機などの室外機（コンプレッサー）に接続するだけで冷却効果を高めることができるのが特徴。国内の法人向けに発売した。 通常、業務用空調機や冷蔵・冷凍機などの室外機は長期間使用すると、冷媒ガスを液化する機能が衰え、冷房能力が低下する。イエスクールは液化の妨げになる気泡を細分化することで、冷媒ガスの液化を促す仕組み。老朽化した室外機の外部に追加設置するだけで、消費電力が１５～２５％削減できる。 同社は「イエスクールは簡単な工事で取り付けることが可能で、室外機そのものを新調するより低コストで、効率良く節電できる」（担当者）とアピールする。すでに、大手メーカーなどからの問い合わせも殺到しているという。 イエスクールは、室外機の規模に応
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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独自ルート、販売ルートをお持ちの方や持ちたい方に質問です。 - OKWAVE
No1です。 あくまで個人的な意見ですのでご了承下さい。 ちなみに私は数少ない専業農家に育った人間です。 (周りには専業農家は殆どいない) 兼業農家というのは他に本業(農業がメインの兼業は少ないと思う) がありその為に余裕がまだあるからだと思います。 つまり農業はバクチをせずに堅実にＪＡに卸していれば 値崩れは続いていますが卸金額はＪＡが勝手に決めてくれます。 一番重要な点をＪＡに一存することになりますが営業下手な 農家にとってはいいんだと思います。(だから農家はダメなんですけど、、) 独自ルートを構築するには販売や交渉や営業まで全てやるような バクチをしなければなりません。そうなると本業まで脅かす可能性が大です。 つまり兼業だと逃げ道があるからせっぱ詰まっていない点も大きく わざわざ危険なところへ足をつっこむ勇気がないのだと思います。 その点、専業もしくは本業部分が農業(たまに日雇い労働
Googleの自動運転車ほぼ完成、最初のドライバーを乗せて手ぶら走行中のムービー公開
すでにある程度の自動車には、人間が操作しなくても一定速度や一定車間距離で走行するオートクルーズ機能が搭載されており、将来的には完全自動運転で運転手不要の自動車を目指しての取り組みが行われていますが、まずはGoogleが「自動運転車」をほぼ完成させました。さっそく、最初のドライバーを乗せて町を走るムービーが公開されています。 Self-Driving Car Test: Steve Mahan - YouTube こちらがGoogle自動運転者の最初のドライバー、スティーブ・マハンさん。視覚障害があるため、普通のクルマを運転することはできません。 自動運転プリウスに乗り込みました マハンさんが運転席に座り「行こうか」と声をかけるとクルマが反応し、動き始めました。 見たとおり、マハンさんはいっさいステアリングに手をかけていません。また、足もアクセルは一切踏んでいません。 屋根の上ではまるでスト
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東京新聞:「国有東電」遠い改革 社長抵抗「民間の活力必要」:経済(TOKYO Web)
浜岡原発：１・２号機「安全性確保」と中部電が評価 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日経BP
今冬の需給状況について
東京新聞:東電が魚介類を初調査 原発２０キロ圏、漁協が協力:社会(TOKYO Web)
猪瀬直樹 【作家・参議院議員、日本維新の会 参議院幹事長】 on Twitter: "40年前の出来事を検証して『昭和16年夏の敗戦』を30年前に書いて、まさか未来まではと思ったが、いまも意思決定ができない日本人が中枢機能を担っている。何も決められない秀才の集まり、東電だけではないこの現実。消費税も大胆な身を削る策とセットならば決められるはずが、削らない。"
東電、実質国有化へ 1兆円資本注入を申請 総合計画は4月半ばまでに - 日本経済新聞
屋久島の電気事情・屋久島電工と九州電力、配電組合・農協
テレ朝news
市役所勤務の俺の１日 : 2chコピペ保存道場
生活保護受給者「２０９万人」で過去最多更新。総額3兆7000億円 : ニュー速VIPブログ(`･ω･´)
ＢＮＰパリバ・河野氏起用に異論も－日銀審議委員で民主部門会議 - Bloomberg
時事ドットコム：厚年基金、７２１人が天下り＝全役職員の１割−厚労省調査
時事ドットコム：分析、原子炉模型の２センター＝福島第１付近に建設構想−政府・東電の中長期会議
由布院の旅館 温泉で発電 / 西日本新聞
東京新聞:「格納容器壊れない」 安全委 震災半年前:社会(TOKYO Web)
SIM-Drive、電気自動車の先行開発車第2号「SIM-WIL」を発表、351kmの航続距離と広い室内が特徴
松原弘直 on Twitter: "委員からは2030年に再エネ40%以上という案も出ていたのに黙殺し、逆に原発35%の案を無理矢理クローズアップしています。原発20%も40年廃炉で論外「再生可能エネ最大３５％ 平成４２年電源構成 資源エネ調が６案」 - MSN産経ニュース http://t.co/DMOKctUo"
放射性物質：飯舘のヤマメ、１万８７００ベクレル検出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：値上げ「中止を」＝関東知事会が東電社長に要請
原子力安全・保安院：柏崎など６原発、活断層再検討を 電力各社などに要請へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:京都知事が大飯原発の再稼働反対 保安院の説明に:社会(TOKYO Web)
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