農業労働力の確保を低賃金季節雇用に頼らない方法があるのか、地域・環境の維持という広義の「農」の縛りを外すことは可能なのか、五十嵐先生とモリオカヒグマ先生の中身の濃いお話を纏めました。
産業としての「農業」のこれから
農業労働力の確保を低賃金季節雇用に頼らない方法があるのか、地域・環境の維持という広義の「農」の縛りを外すことは可能なのか、五十嵐先生とモリオカヒグマ先生の中身の濃いお話を纏めました。
横領など被害総額１８７億円 過去９年で ＪＡバンク：朝日新聞デジタル
「ＪＡバンク」で知られる全国の農協の信用（金融）事業で、２００４～１２年度の９年間に、職員による貯金の横領などの不祥事が８６１件あり、被害額は１８７億円にのぼることがわかった。ＪＡバンクをとりまとめる農林中央金庫（東京）が明らかにした。 農林中金によると、不祥事は横領が多いという。被害総額の８割弱は職員本人などが返し、返済されていない被害額は４５億円だった。不祥事の発生件数は０４年度は１７６件だったが、０８年度は７６件、１２年度は５４件と減少傾向にある。 表面化した不祥事の例では、ＪＡおおいた（大分市）で０７～１１年に元支店長が顧客の定期貯金を無断で解約し、１億２１００万円を着服した。ＪＡながさき西海（長崎県佐世保市）では、元支店長代理が０４～０５年に顧客の貯金約６１６万円をだまし取った。
戦後農政の大転換「減反廃止」は大手マスコミの大誤報――キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・山下一仁
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大手のマスコミがこぞって｢減反廃止｣を報道した。だが、戦後の農政の中核であった減反の廃止＝高米価政策の転換が本当なら、農村や農協はハチの巣をつついたような
農業保護のコストはどのような家計が負担させられているのか? - 元官庁エコノミストのブログ
一昨日のエントリーで貿易統計を取り上げた際、貿易における農業保護に関連して、国際協力開発機構 (OECD) のリポート Agricultural Policy Monitoring and Evaluation において、我が国の農業保護が加盟国の中で3番目に手厚いとの結果をグラフも引用してお示ししましたし、これを報じた日経新聞の記事「農家の収入、半分以上は政府支援 OECD」を紹介したりしているんですが、実は、日本経済研究センターから先週10月18日に「農業保護はどの程度家計負担を増やしているか -個票データを用いた主要6品目の影響推計-」と題するディスカッション・ペーパーが発表されています。我が国の農業保護のコストがどのように消費者側で負担されているかについて、コメ、小麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖の主要6品目について、2004年の総務省「全国消費実態調査」の個票データを用いて検証してい
「日本の農業に、正しく絶望しましょう」：日経ビジネスオンライン
最近、神門教授は『日本農業への正しい絶望法』（新潮新書）という本を出された。かなりショッキングなタイトルだが。 神門：昨今、農業論議が華やかだが、ほとんどの人が農業問題の本質というのが分かっていない。そもそも農業自体が分かってない。農業の定義って分かります？ 農産物を作ることではないか。 神門：農産物というのは食用動植物だ。世界中どこを探しても、野菜なり米なりを自分の体で作る人間はいない。人間が光合成するわけではないのだから。農業の主人公はあくまでも動植物だ。ところが、巷で「識者」の顔をして農業問題の解説をしている人の中で動植物の生理がわかっている人がどれだけいるのだろうか。農業の本質はものすごく単純かつ深刻だ。それは日本の耕作技能が崩壊の危機に瀕しているということにほかならない。 農家の腕がどんどん落ちている 今、野菜の栄養価がどんどん落ちて、収量変動も大きくなっている。これは農家の腕が
「ゾンビ農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
星：日本の成長に必要なのは、規制改革と企業の新陳代謝でしょう。日本では今まで規制改革、規制緩和の議論を、20年近くしてきている。それがほとんど成果を挙げていないのが問題です。最初の規制改革は橋本政権の規制改革で、成果がありました。しかしそこから先については、各種「規制指標」を見ると全然動いてない。特に非製造業で進んでいません。 非製造業の生産性が全然向上してないということですね。非製造業と言う場合、頭に浮かぶ業界は何ですか。 星：建設不動産、農業などです。建設不動産は、建築許可などの手続きが煩雑すぎるし、不動産取引の手数料が国際比較をすると高すぎます。また、日本の農業には多くの問題があります。とりわけ農地利用に関して問題があります。明治学院大学の神門善久教授が指摘しているように、まず農地の状況を全国的に精査することから始めなければならないでしょう。 農地の使途をしっかり明らかにして、保護す
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