TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト工藤会市民襲撃事件 ２審の福岡高裁がトップ・野村被告に無期懲役 １審判決を破棄 市民を標的にした４つの襲撃事件に関与したとして１審で死刑判決を受けた特定危険指定暴力団「工藤会」ト…
今日の大手紙社説 - finalventの日記
自分の体調・心理状態のせいか、あまり社会に関心が向かない。 アフリカ支援についても、援助ばかりが喧伝されるが、債務帳消し問題はまったく聞かなくなった。 ⇒極東ブログ: ゴードン・ブラウン、その救世主的な情熱 ジャーナリズムがなんだか、かなりおかしいという感じがするし、以前ならきちんと世界情勢を見極めてのうえでの左派的な批判の声も聞かれたものだが、どうも最近は変だ。ルワンダ虐殺問題について先日ぶくまでちらと見たのだけど、あれは社会的憎悪の問題もだが、実際には政府側の軍事行使によって殺害されている（200万人もの人を効率よく殺害できるのは軍事だろという想像力もないのだろうか）。だからジェノサイドなのだが、そういうことに留意している人もいなかったようだ。ダルフール問題もスーダン政府が組織的に軍を使っていることが最大の問題でだからジェノサイドの問題になる。民兵にクローズしていない。こういう問題意識
役所から下りてくる仕事がひどい件について。
土建屋さんも工事減って大変みたいですが、印刷屋・広告屋もキツい目にあってますよ。 公的機関の随意契約とかなんとかが問題になってる昨今ですが、かの国土交通省なんて広報予算半減だって！半減て！確かにムダなこともやってたみたいだけど、ソレ全部「広報予算減らして贖罪します…」ってのは違うだろ！常識的に考えて…。 http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo01_hh_000005.html 変わります！ って、ねぇ。こんな発表があったこともマスコミとか全然取り上げないんでみんな知らないでしょ。 地方の零細企業にとって、官公庁は言うまでもなく「大口」なのね。つっても、土建屋さんみたいな気前の良い金額じゃなく、社員20名程度のしがない広告屋である弊社であれば100万以上とかお金落としてくれるお客さんはもうコレ、VIPですよ。VIP扱いですよ。賄賂とか接待とかはやり方
「藻」から再生可能ガソリンを精製する技術が登場
米Sapphire Energyは5月28日、藻からガソリンを精製する新技術を発表した。日光と二酸化炭素、藻などの光合成微生物を利用する「画期的なプロセス」で原油を産出し、オクタン価91（オクタン価はアンチノック性を示す値で、JIS規格ではレギュラーガソリンは89以上と規定されている）のガソリンを精製するというもの。耕地や農作物が不要なため、従来のバイオ燃料にみられた「食糧か燃料か」というトレードオフとも無縁だという。 新技術で産出する原油は、通常の原油精製施設での精製が可能で、従来のサプライチェーンを通じて流通できるという。最終製品となるガソリンはカーボンニュートラルで再生可能。米国材料試験協会（ASTM）標準にも準拠する。新技術では日光以外の天然資源を必要としない上、藻は耕地以外の土地やにごった水でも繁殖するため、原油産出施設を簡単に、経済的に拡大できるのが特徴だとしている。 Sapp
「月の土地私有は合法」：法学レビューの論文／土地販売で月開発を推進 | WIRED VISION
「月の土地私有は合法」：法学レビューの論文／土地販売で月開発を推進 2008年5月30日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) Alexis Madrigal Image: バージニア入植地の1624年の地図に、米航空宇宙局(NASA)が1965年に撮影した月面写真を重ねたもの。 南メソジスト大学(SMU)ロー・レビュー・アソシエーションが発行する『Journal of Air Law and Commerce』の最新号に、月の土地を所有することは国際法のもとで合法であり、月への移住に必要な資金を呼び込むために月の所有権を設定することは可能と論じる論文が掲載された。 「われわれの生存中に宇宙への移住を実現する方法を探求するシンクタンク」と謳う宇宙移住協会のDave Wasser氏とDouglas Jobes氏による43ページの論文(PDF)の主張によると、1967年に発効した
アナリスト - 新小児科医のつぶやき
アナリストとはなんぞやになりますが、 精神分析医。 企業や産業界の動向を調査・分析して、投資家に役立つ情報を提供する専門家。証券分析家。 社会情勢分析家。アナリストの前に「経済」をつけた場合、2.に該当する職業と考えられます。投資の助言屋みたいなものでしょうか。辞書の定義からは自分で投資する職業とは思えませんから、印象としては競馬場におられる予想屋の投資版としても大きな間違いはなさそうです。どちらも自信たっぷりに予想を語り、その予想で商売を行い、さらにその結果について責任を負わないのは非常に類似しています。 競馬の予想屋が競馬場で予想を売る事には競馬ファンも文句を言いません。その予想を買うか買わないかも勝負の内です。同じように投資家が経済アナリストの予想を信じて投資を判断するかどうかも投資家の自己責任です。共通しているのは予想屋や経済アナリストの予想には天気予報程度の信頼しか寄せておらず、
"The Art of Requirements Triage" (要求トリアージの技芸) - J0hn D0e の日誌
いまさらって感じもするけど、トリアージ関連の話。 参考: おおもとの福耳さんのエントリ ケーキ - 福耳コラム 拝見して、正直あまり良い印象は受けなかったが、その一方でいろんな方が、いろんな方向に話題を膨らませて論じてくれて、そういったものはとても面白かった。 なかでも、上野の芸大美術館でやってる「バウハウス展」と関連付けて論じられていた方のエントリが興味深かった。 平和な日常における「トリアージの代わりになる資源の最適配分方法」・・・産業革命以来の日々の産業活動というのは、まんまその命題のもとに進歩してきたと思っていたんだけど。 「安く、大量に作れて、しかも美しいものを」と爆走してきた工業製品開発を、この先も暴走させ続けても良いのか？という疑問もありはするのだけど、「お前らはトリアージのお陰でこんな豊かな生活ができてるんじゃないのか」という問いに対しては、はっきりNoと言える。 平和な日
- エキサイトニュース
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ガソリンの暫定税率復活ってやっぱまずかったんじゃ。 - おこじょの日記
今朝何気なくNHKのニュースを見てたら、ガソリンの値段の高騰で運送会社がピンチっていうのをやってた。埼玉の運送会社では、給油会社が出してくる請求額がどんどんかさんでるんで、仕方なく荷主さんたちに運送費の値上げをしたいというお手紙を出したんだけど、どこからもお返事がないんだって！社長さんは、トラックの整備費を節約するために社員が整備をしてるって言ってた。でももう節約も限界だから、このままガソリンが上がり続けたら、会社畳まなきゃならないかもしれない、と悲痛でした。 国土交通省は運送費にガソリン代を上乗せして徴収できる仕組みを検討中らしいけど、「荷主団体の意見もあるので…」みたいな感じで歯切れ悪かった。 今年の道路建設代を確保しなくちゃって必死こいて税率戻したはいいけど、これからも原油価格があがっていけば、どんどん物価高になっていくだろうね。材料費や輸送費がかかりすぎて、やってられん！て倒産する
【グリーンIT国際シンポジウム】環境バリュー・チェーンを支えるのはIT---パネル・ディスカッションから
写真●左から，経産省の住田氏，日本IBMの久世氏，NTTデータの山田氏，富士通の伊東氏，司会を務めた電気通信大学の新氏 2008年5月29日，東京都内で開催されたグリーンIT国際シンポジウム会場で，国内大手IT企業3社の環境関連技術・事業開発の責任者と経済産業省商務情報政策局の住田孝之情報通信機器課長によるパネル・ディスカッションが行われた。電気通信大学電気通信学部システム工学科の新誠一教授の司会の下，各パネリストが環境負荷削減の取り組み内容を紹介すると共に，今後取り組むべき課題について議論した。 経産省の住田課長は，環境への貢献が社会全体に見える仕組みづくりの重要性を訴えた。「例えば，環境負荷の低いエアコンを開発しヒットさせたメーカーは，製品を大量に製造したことで二酸化炭素排出量が増える。その分販売が伸び悩んだ競合メーカーの方は，排出量が減る。これではおかしい。使う段階や流通段階での環境
「泥のように働く」の元々の話がIPA討論会での意味合いと全然違っている - 矢野勉のはてな日記
雑談, メモ追記：同じ話に関連してもう一つブログ記事を書きました。IPA討論会の現場が@ITの記事と全然違っている - 矢野勉のはてな日記 ついったー経由で教えてもらったので報告かつ個人用メモのためにブログに書いておきます。 「10年は泥のように働け」「無理です」――今年も学生と経営者が討論 − ＠IT この記事で一躍有名になって「無理です」というのが流行っている「泥のように働け」の語源ですが、本文中にあるように伊藤忠商事の取締役会長 丹羽宇一郎氏の言葉ですね。 で、その言葉が下記リンク先に載っています。まず入社して十年間は泥のように働いてもらう。はい上がる気力や苦しい時に周囲を思いやる気持ちを育てるには、どん底に突き落とすしかない。入社４年までに全員を海外に研修に出す。海外の若者がどれだけハングリーに働いているかを見てきてほしい。まず入社して十年間は泥のように働いてもらう――丹羽宇一郎さ
排出量取引
国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を割り当て，枠を超えて排出した国（企業）と余っている国（企業）との間で排出枠を取引（トレード）する制度。取引の結果，全体の排出量を一定の範囲内に収めることを目的としている。「キャップ・アンド・トレード（Cap ＆ Trade）」とも呼ばれる。 京都議定書では，主に先進国を対象として温室効果ガスの国別削減目標を課している。排出量取引は，削減目標を確実に，しかも最小コストで達成するための手段として，各国で導入が進んでいる。排出量取引が有効とされる理由は，ある国（企業）が自ら温室効果ガスの削減対策を施すよりも，他の国（企業）から排出枠を購入した方が，コストを抑えられることがあるからである（図1）。市場原理を利用して対策を促進すれば，企業の自主的な取り組みに任せるよりも，全体の削減目標を確実に達成できるという考え方である。 図1●「キャップ・アンド・ト
第4回 空調の見直しで数百万円の節約も
前回までは、基本的にハードウエアの新規導入や入れ替えの際に実行可能なグリーンIT対策を紹介してきた。だが、そうしたタイミングは、通常は3～5年に一度しかない。 しかし新たにハードを導入せずに、既存のIT機器のままでも消費電力を減らすことは可能だ。何のことはない。無駄な電気は消せばよい。 電気の無駄遣いが最も多いのは、クライアント・パソコンだろう。夜間や外出時などにパソコンの電源をきちんと切るだけで、1台当たり年1000円以上の削減が見込める。社内に数千台のパソコンがある大企業なら、トータルでは無視できない金額になる。「全社的に取り組むことで社員のグリーンITに対する意識を高める効果も期待できる」（富士通 環境技術推進統括部の川口清二プロジェクト課長）。 富士通グループの富士通エフサス中部本部はパソコンやプリンタの夜間電源オフを徹底したところ、年間で約1万300kWhの消費電力を削減できたと
このままでは日本は食べていけない：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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