東京新聞:作業員「政府ウソばかり」:社会(TOKYO Web)
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
東京新聞:１１８万円でパネル設置ＯＫ 神奈川 太陽光発電事業:社会(TOKYO Web)
黒岩祐治神奈川県知事は十四日、公約に掲げた太陽光発電の普及事業で、住宅に安価で太陽光パネルを設置する「ソーラーバンクシステム」の参加業者や、パネル設置価格の見積もりなどを発表した。最も安いパネル価格は、一キロワット当たりで市価平均より十万円以上安い四十万円未満。県の試算では、太陽光発電による売電収入や自治体の補助金を組み合わせ、十年間で設置費用を回収できるという。 （新開浩） 同システムの参加業者は、三菱電機や京セラ、シャープ系列などの大手を含む十二社。経営状況やパネル価格などの十項目を百点満点で採点し、六十点以上の業者を選定した。 参加業者の中で、最も安いパネル価格は一キロワット当たり四十万円未満。標準的な民家用のパネル発電能力三・三キロワットでは、工事費の同四万円を含め、百四十五万円で設置できる計算。ここから、現行の国と県、市町村によるパネル設置費の補助金の合計二十六万七千円を引くと、
東京新聞:東電、値上げ申請も:経済(TOKYO Web)
東京電力の西沢俊夫社長は八日、東京新聞のインタビューに応じ、火力発電用の燃料費の負担増などを補うため、電気料金引き上げ申請に踏み切る可能性を「あると思う。経営者の責任として考えている」と述べた。
東京新聞:越谷のスーパーで規制値超牛肉販売:埼玉(TOKYO Web)
県は五日、越谷市のスーパー「ベルクス南越谷店」で四月二十～二十四日に販売された福島県産の牛肉と同じ牛の肉から、国の暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）を超える七四二ベクレルの放射性セシウムが検出された、と発表した。
東京新聞:リトアニア 脱原発、一転新炉建設へ:国際(TOKYO Web)
バルト三国の一つ、リトアニアは北海道ほどの面積の小国だ。欧州連合（ＥＵ）への加盟を機に原発と決別したはずだったが一転、新原発建設を進めることになった。電力自給にかける思いが強い半面、原発事故に対する不安も、なおくすぶっている。 （リトアニア北東部ビサギナスで、原誠司、写真も） リトアニアの首都ビリニュスから北東約百三十キロにあるビサギナス市郊外。国内最大で最も透明度が高いといわれる湖に面して草地が広がる。二〇二〇年に原子炉一基の完成を目指すビサギナス原発の建設予定地だ。 間近には、〇九年に完全閉鎖した旧イグナリナ原発の二基の煙突が解体を待っている。大爆発で世界を震え上がらせた旧ソ連のチェルノブイリ原発と同型の炉心が危険と判断され、リトアニアのＥＵ加盟条件になったためだ。
東京新聞:原発用語言い換え危険な印象消す？:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故をめぐる政府や東京電力の記者会見では、しばしば珍妙な用語が飛び出す。「事故」と言えばいいのに「事象」が使われる。「老朽化」は「高経年化」、「汚染水」は「滞留水」に。「危険性を隠したがる原子力界の潜在意識の表れだ」と指摘する原子力の専門家もいる。ヘンテコな原子力用語を検証した。 （谷悠己）
東京新聞:反原発の記事 中傷 エネ庁への報告 詳細判明:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がメディアの原発報道を監視してきた問題で、チェックされた報道の詳細が、本紙が情報公開請求で入手した同庁資料で分かった。エネ庁は事業の趣旨を「不正確な報道の是正」と説明してきたが、事実関係が正しいかどうかにかかわらず原発の推進に反する記事が収集され、「低俗な社説」「勝手な反対派を勇気づけるだけ」などと中傷されていた。 資料によると、二〇〇八～一〇年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計二百七十五件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。
東京新聞:脱「脱原発」の加速～ 調達価格等算定委員会人事のワナ:特報(TOKYO Web)
街頭でのデモが下火になるにつれ、官主導の脱「脱原発」の動きが加速してきた。一例は再生可能エネルギーの買い取り価格を検討する有識者委員会（調達価格等算定委員会）。価格は普及を左右するが、委員会の人事案をみると、買い取りに否定的な人物が過半だという。人事には国会の同意が必要だが、この手の審議会や委員会の人選は官僚の領域だ。市民感覚を阻む旧来のシステムがフル稼働しつつある。 （鈴木泰彦、中山洋子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:福島の放射線量測定器 学校導入４カ月遅れ:福島原発事故(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 東日本大震災 > 福島原発事故 > 記事一覧 > 記事 【福島原発事故】 福島の放射線量測定器 学校導入４カ月遅れ Tweet mixiチェック 2011年11月19日 福島第一原発事故を受け、近く福島県内の小学校などに放射線量測定器が設置され始める予定だったが、文部科学省は十八日、納入されるはずだった機器の誤差が大きいとして発注先の業者との契約を解除した、と発表した。別の業者と契約し直すため、稼働するのは当初予定より四カ月遅い来年二月中旬にずれ込む見通し。 放射線量の測定器をめぐっては、誤差の大きな製品が出回っているとして国民生活センターが注意を呼び掛けていた。そんな中、国が発注者の事業で、事前に性能を見抜けなかった。審査の甘さが背景にあったとし、同省は外部の専門家にも評価に加わってもらうなどの再発防止策をまとめた。 文科省は、福島県内の学校や公園に、測定器
東京新聞:東京発 世界に注ぐ 下水道技術 採用続々:社会(TOKYO Web)
東京発の下水道技術に世界が注目している。雨水と汚水が一緒に流れる合流式下水道の中で、水面に浮いた油やごみなどが河川へ流出しないよう防ぐ「水面制御装置」。装置といっても燃料も機械も要らず、アルミ製の板を二枚付けるだけ。国内外で特許を取り、既に国内二社と米国、ドイツ、韓国の企業とも契約。ベテラン技術者の執念と偶然から生まれた発明が世界を席巻するかもしれない。（浜口武司） 装置は、降雨の際に下水処理場の能力以上の水が処理場に流入するのを防ぐために下水管路の途中に設けられた「雨水吐（ばき）」に設置される。雨水吐では、一定量を超える下水が、分水堰（せき）を越えて河川に排出されるが、水面に浮いた油やごみも一緒に河川へ流れ出てしまい、川や海の汚染原因となっている。 そこで、分水堰と並ぶ形で横長のアルミ板「ガイドウォール」を取り付け、浮遊物が河川に流出するのを防ぐ。さらに、処理場へ向かう汚水流出管の近くに
東京新聞:俳優の大滝秀治さんのナレーションが、とても味わい深く響く。…:社説・コラム(TOKYO Web)
俳優の大滝秀治さんのナレーションが、とても味わい深く響く。＜原発、いつ、やめるのか、それとも いつ、再開するのか。それを決めるのは、電力会社でも 役所でも 政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。通販生活秋冬号の巻頭特集は、原発国民投票＞▼声と字幕だけの短いテレビＣＭが今、話題になっている。「通販生活」を発刊しているカタログハウスがテレビ朝日の夜の番組で流そうとしたが、拒否され幻になったＣＭだ▼原発をこれからどうするのか。政府や官僚任せではなく国民投票をして決めよう－。そんな特集の記事を宣伝する「商品広告」とカタログハウス側は考えていた。どこかタブーに触れたのだろうか▼テレビ朝日側は「民放連の放送基準などに則（のっと）った当社の基準をもとに考査、判断している」と説明。個別のＣＭの判断については「お答えしておりません」という▼原発の是非を国民投票で決めようという市民運動が広がっている。ただ政
東京新聞:「大津波あり得ない」東電動かず 原発事故調査委、経緯解明へ:社会(TOKYO Web)
２００８年に東京電力社内で、福島第１原発に想定を大きく超える津波が来る可能性を示す評価結果が得られた際、原発設備を統括する本店の原子力設備管理部が、そうした大津波は現実には「あり得ない」と判断して動かず、建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策が講じられなかったことが２７日、分かった。東電関係者が明らかにした。 １２月に中間報告を出す政府の事故調査・検証委員会も経緯を調べており、研究の進展で得た津波リスク評価の扱いや対応が適切だったかが焦点となる。 関係者によると、新たな津波評価について同管理部は、学術的な性格が強く、深刻に受け取る必要はないと判断したという。
東京新聞:帰村望まぬ声 飯舘村の計画とズレ:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故による汚染に悩まされる福島県飯舘村で、早期の除染と二年後がめどの帰還を掲げた村の復興計画をめぐり、村民と微妙な認識のずれが生じている。住民団体が実施したアンケートでは、除染の効果や早期帰還に懐疑的な声が大半だった。団体のメンバーは「戻っても収入源を絶たれては生活できない」と、移住費用など複数の生活支援策を訴える。 （押川恵理子） 住民団体「負げねど飯舘！！」が先月、村の事故対応を考える村民集会を開き、集まった約百六十人にアンケートして四十四人から回答を得た。 村が二年後に住環境の除染を終わらせる目標を立てていることに対し、「可能性はない」「低い」との答えが、合わせて８６％に上った。住民が除染を担うことにも、「反対」「どちらかというと反対」が計６８％に達した。 二年後に村へ帰って生活するか、との問いには、「しない」「できればしたくない」が計５９％を占め、原発事故前の生活に戻る
東京新聞:「怖い…、二度と乗るか」 「ピストバイク」体験ルポ:埼玉(TOKYO Web)
東日本大震災以降、通勤手段としても人気を集める自転車。道交法上「軽車両」に分類され、原則として歩道は通行できないが、わが物顔で走る人も少なくない。最近は、ブレーキがない競技用自転車「ピストバイク」で公道を走ったとして、お笑いタレントが摘発され話題に。どれほど危険なのか、県警が用意したピストバイクに乗って体験した。 （山口哲人） 記者は、県警本部の敷地内で試乗。競輪場で見るようなタイヤが細い自転車を前に不安を覚え、まず県警幹部にヘルメットを求めた。またがって前傾姿勢でハンドルに手を置くが、ブレーキはない。「ペダルを逆回転させると減速する」との説明に、さらに心細くなる。 いったんペダルをこぎ始めると、普通の自転車と違い、足は回り続ける。思わぬ違和感に停車させようと足を踏ん張るが、ペダルが回転する力が強く、しばらく進んで幹部に支えられながらやっと停止。「こんな怖い自転車、二度と乗るか」と心の中で
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東京新聞:働く世代も「医療費支払い困難」 雇用環境厳しく:社会(TOKYO Web)
東京新聞:東電マネー 政界浸透 労組から民主へ １６地方議員に１億円:社会(TOKYO Web)
東京新聞:原発政策 国内外で使い分けるな:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:Ｑ＆Ａ 老朽化原発現状は？ :経済(TOKYO Web)
東京新聞:川崎の実験炉 再稼働へ 東芝「研究ニーズある」:社会(TOKYO Web)
東京新聞:東大原子力 反省の嵐 推進一転 シンポで再考:社会(TOKYO Web)