東京電力福島第1原発事故を受け、政府はエネルギー政策の抜本的な見直しを行っている。国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の下に設置されているエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)が中軸となり、来夏にまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」が基本となる。ただ、会議は、火力、水力、原子力など電源構成のあり方や、電力制度改革、東電の経営問題など目的別に乱立。多岐にわたる議論をどう集約するのか見とおしにくい状況だ。【野原大輔】 「50年、100年、200年の今後の歩む道を探っていく重要な議論だ」。枝野幸男経済産業相は経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会の初会合(10月)で意気込みを示した。 総合エネ調は、電源構成のあり方を議論し、エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を来夏に策定する。昨年6月の現行計画は、30年までに原発を14基以上増設し、原子力の発電比率を現在
12月5日、フランスでは原子力行政関係者が2ヵ所の原子力発電所を抜き打ちで視察に訪れることになっていた。だが、国内の別の原子力発電所を襲ったのは、それ以上のサプライズだった。環境保護団体グリーンピースの活動家らが、警備の目を盗んで敷地内に侵入し、原子炉の近くにまで到達したのだ。 狙われたのは、パリから100キロほど南東に位置するノージャンシュルセーヌの原子力発電所。グリーンピースのメンバーらは原子炉建屋の外壁に「やった!」「簡単!」などと書かれた横断幕を掲げた。AP通信はその様子をこう伝えている。 ドーム形の原子炉建屋に登って、「安全な原子力は存在しない」という幕を掲げ、危険を示唆するびっくりマークを屋根にペンキで描いた者もいた。(中略)グリーンピースによれば、福島第一原子力発電所が津波で破壊された事故を受けてフランス当局が命じた安全基準の見直しが自然災害だけに特化しており、人的「災害」を
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地下に水道管 工事難しい・・・ 赤く塗られた自転車道の真ん中に、電柱が――。舞鶴市西部の倉谷地区の市道沿いに市が整備した自転車道に、まるで自転車の走行を遮るように10本の電柱が縦に並んでいる。2年前の整備の際に電柱が移設されず、放置されたまま。これまでに事故などの報告はないが、市民から「安心して自転車道を走れない」との声が上がっている。 現場は市道「上安久(かみあぐ)・倉谷線」の東側345メートル。2009年夏、幅3・5メートルだった歩道を4・5メートルに拡幅し、車道側の半分の路面を目立つように色違いにして自転車道にした。 当初、拡幅に合わせて電柱も車道との境目に移す予定だった。ところが、市土木課によると、地下に太い水道管が通っており、構造上、工事が難しいことが判明。関西電力と協議していたが「調整がつかないままになってしまった」という。 現場付近は、自動車の通行量は多いが、人通りは
小惑星探査機「はやぶさ2」が計画中止の瀬戸際にある。同探査機は、昨年奇跡の帰還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」の後継機。打ち上げ機会は2014~15年に限られており、実機製造には来年度要求73億円の満額獲得が必須だ。 予算要求は政治が決める特別枠「日本再生重点化措置」で出ており、財務省は冷淡な態度を見せている。厳しい財政状況の中、日本の政治が科学技術への主体的に支出を決断できるかが問われている。 継続的にウォッチングしている者には、「またか」と言わざるを得ない事態が、「日本再生重点化措置」を巡って進行している。宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」の予算が非常に厳しい状況にさらされているのだ。 「はやぶさ2」を巡っては過去に何度もぎりぎりのところで予算が付いて命脈を保つという綱渡りが繰り返されてきた。2009年には事業仕分けで「縮減」判定を受けて、17億円の要求が3
舞台になるのは、無人操縦ができる程度の判断力を備えた車が走れる近未来。映画「ターミネーター」のスカイネットみたいに、意志を持ったPCがネットワーク越しに様々な制御を行っている設定。 動機はなんでもいいと思う。「環境にとって人間が邪魔だった」でもいいし、人間の認識を超えた電子知性の考えることは分からないから、単に「それが面白そうだった」からでもいい。いずれにしても物語の常で、人間に使えていた電子知性は、ある日人類の殲滅を決意する。 敵は弱くてもかまわない 人類を滅ぼす意志を持ったPCがどこかに生まれたとして、ハリウッド映画みたいに強力な兵器を開発する必要は、電子知性の側には発生しない。機械は壊れても直せばいいし、壊れたってかまわないのなら、いっそ最初からボロボロの機械を集めてきて、武器に改造すればいい。人類は、弱い兵器を簡単に壊せるけれど、人間は壊れても替えがない。「壊れても作ればいくらでも
環太平洋連携協定(TPP)の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。 国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団(MSF)」の米国組織は、入手したTPPの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の供給を脅かす内容が含まれているとしています。MSFは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部(USTR)の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。 (1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。 (2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。 (3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。 (4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。 (5)特許期間を延長する。 (6)医薬品認可当局に特
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
福岡県大野城市の化粧品製造販売会社「悠香」が通信販売した「茶のしずく石鹸(せっけん)」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が昨年1月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった。 悠香の製品をめぐる問題が表面化したのは今年5月以降で、同庁の対応の遅れが被害拡大につながった可能性も出てきた。 消費者庁によると、同センターから昨年1月、「茶のしずく石鹸の利用者6人がアレルギーになったと医師から情報提供があった」と電話で連絡が入った。商品名を明らかにしたうえでの報告で、消費者安全法に基づく通知とすべきかどうかを相談するものだった。 同法は国の組織などに対し、重大な事故などの情報を同庁に通知するよう求めている。同庁は消費者の安全確保のために情報を有効活用し、迅速かつ的確に集約・分析して、結果を公表する義務を負っている。しかし、同庁は
日本の官僚が、国際機関に出向するということはしばしばあることだ。 その官僚が、国際機関を離れ、元の役所に戻る時、その国際機関から退職金をもらって帰ってくるということはない。ないはずだ。ないと思う。 いや、あった。 なんちゃって国際機関、日本ASEANセンターがその希有な国際機関だ。(なんちゃって国際機関とは、日本政府がそのほとんどの予算を支払っているが、名目上、他にも加盟国がいて微々たる予算を負担しているので、外務省が、あれは国際機関ですなどといいながら、実質的には日本政府がなんでも物事を決めているという特殊な天下りまたは現役出向機関のこと。) 日本ASEANセンターが、この数十年間、日本政府から出向してきた官僚に対して、センターから日本政府に戻る時に退職金を払い続けてきたことがわかった。 合計48名に対して、退職金総額83,124,800円。1人あたり平均支給額1,696,42
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佐賀県の玄海原発3号機で9日、放射性物質を含む1次冷却水が漏れ出すトラブルが発生しました。しかし、九州電力は一部のトラブルだけを発表し、冷却水漏れの事実を公表していませんでした。 九州電力は、「きのう午前11時前、玄海原発3号機で、1次冷却水の浄化などを行うポンプに警報が出て予備機に切り替えた」と発表しました。その際に、ポンプから放射性物質を含む1次冷却水1.8トンが漏れ出していましたが、九州電力はその事実を公表していませんでした。「想定の範囲内で、冷却水も回収され、外部に漏れていないため、公表すべき事故などにあたらない」としています。
グラフは、米バーモント大学の研究グループが09年6月に発表した報告書からのもので、過去の原発建設に実際に要した費用や当時の建設費の見積額などをまとめている。実際の建設費がキロワット当たり9000ドルに上るものもあることが分かる。2000年以降は、実績ではなくさまざまな研究機関や業界、投資家などが行った将来の原発の建設コストの試算値で、機関によって幅があるが、場合によっては10000ドルを越えるとの試算もあることを示している。 多くの産業部門では、業界が発展し、経験を積み、関連技術も進歩するのとともに、一定の業績を上げるのにかかる費用は低減していくのが普通だ。これは「コストの学習曲線」などとも言われる。だが、原発の場合、グラフから分かるように、年を追えば追うほど、総容量が増えれば増えるほど、1キロワット当たりの発電容量に対するコストが増えていることが分かる。米国の専門家はこれを「原発の負の学
東京電力福島第1原発の事故を受けて脱原発を求める声が高まる。エネルギー産業の動向に詳しい一橋大の橘川武郎(きっかわ・たけお)教授は、再生可能エネルギーと省エネの可能性などに配慮した「リアルな原発の減らし方」の重要性を強調する。 ―原発事故をどう見ているか。 「非常用電源ひとつをとってみても、事故への備えが甘かったのは明白だ。これは東京電力だけの問題ではないだろう。米国のスリーマイル原発事故でもチェルノブイリ原発事故でもなかった複数の原子炉の事故だという点で、集中立地のリスクもあったと思う。事故調査委員会などでの詳細な検討が必要だ」 ―原子力発電への考え方は。 「電力の大きな供給源となったことや、コスト面、地球温暖化対策面などからして原子力は20世紀後半から21世紀前半の人類に重要な役割を果たした。今後もしばらくは必要だが、それは『必要悪』のようなもので、あくまでも過渡的なエネルギーだと考え
世界各国で急伸しているにもかかわらず、日本では停滞が深刻な再生可能エネルギーを使った発電。環境エネルギー政策研究所の松原弘直主席研究員は再生可能エネルギー拡大を後押しする政策の重要性を指摘する。 ―再生可能エネルギーの現状は。 「風力発電や太陽光発電のほかバイオマスや地熱、太陽熱利用などを中心に世界の再生可能エネルギーを使った発電は年々、加速的に普及している。2010年に再生可能エネルギーの発電設備容量は3億8100万キロワットとなり、原子力発電の総容量を超えた。日本の原発事故の影響で今後、原子力は減少が確実な一方、自然エネの急拡大は当分、続くだろう」 ―拡大は欧州が中心なのか。 「ドイツは電力に占める再生可能エネルギーの比率を00年の6・8%から10年には16・8%にまで増やしている。デンマークやスペインは25%を超え、電力供給の中で中心的な役割を果たしている。風力発電が急増しているのは
「早ければ年内には、敷地内に溜まった20万tを処理する」 4月27日、東京電力は、福島第一原子力発電所内の高濃度汚染水の処理目標をこう発表した。それから7ヵ月---。汚染水の現状はこの発表とは程遠いものだ。いまだにタービン建屋地下には汚染水が溜まり続け、その量は11月中旬の時点で8万tにも上っているのだ。 原発事故以降、福島第一原発には原子炉を冷却するために大量の水が注入されてきた。1~3号機では一日500tもの水が注入され、そのほとんどが高濃度汚染水として漏れ出て、タービン建屋の地下などに大量に溜まった。そのままタービン建屋地下で汚染水が増え続ければ、外に溢れ出る危険がある。そこで東電は、アメリカ「キュリオン社」製とフランス「アレバ社」製の浄化処理施設を導入。6月から汚染水の浄化処理が始まった。 「まず汚染水の油分を分解した後、汚染水を『キュリオン社』製のセシウム吸着塔に通して『ゼオライ
メルトダウン防げた可能性 指摘 12月9日 21時38分 福島第一原子力発電所の事故後の対応について、1号機で唯一稼働できる非常用の冷却装置を津波に襲われて1時間以内に動かした場合、メルトダウンに至らなかった可能性があることが、原子力安全・保安院の依頼を受けた専門機関の解析で分かりました。 福島第一原発で最も早く水素爆発を起こした1号機では、3月11日の地震直後、電源が失われても蒸気を利用して原子炉を冷却できる「非常用復水器」という装置が弁が閉まるなどして何度も停止し、冷却機能を十分に果たせず、燃料が水面から露出し、メルトダウンに至ったとみられています。この装置について、独立行政法人・原子力安全基盤機構が行った解析結果が、原子力安全・保安院が専門家から意見を聞く会合で9日に公表されました。それによりますと、津波に襲われておよそ45分後の午後4時15分に装置を動かした場合、燃料が水面から露出
東京電力が、福島第一原子力発電所にたまる約10万トンの処理汚染水を海に放出することを検討していることが8日分かった。 経済産業省原子力安全・保安院に近く提出する同原発の中期的な施設運営計画に盛り込む可能性を全国漁業協同組合連合会に打診していた。東電は同日、全漁連の抗議を受け、再検討する方針を示した。 東電によると、原子炉から直接漏れてきた高濃度汚染水から放射性セシウムなどを取り除いた処理水が約10万トンたまっている。処理水の一部は原子炉の冷却に再利用されているが、貯水タンクの容量は現在、約14万トンで、来年3月にはいっぱいになると予想されている。 そこで、処理水に再度、別の浄化処理を施して、国の定める安全基準以下に放射性物質の濃度を下げた上で放出する計画の検討に入った。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は、同日の記者会見で「先の見通しのないまま、タンクを増設し続けるわけにはいかない」と説
印刷 関連トピックス原子力発電所 文部科学省が10月に公開した放射線の基礎知識についての副読本が、電力会社の経営陣らが理事を務める財団法人に作成委託されていたことが分かった。中川正春文科相は9日の閣議後会見で「内容に影響はなかったと思うが、電力会社が中心になってつくっている団体への委託は適当ではなかった」と述べた。 文科省によると、副読本改訂事業の一般競争入札は東日本大震災直前の3月9日にあり、「日本原子力文化振興財団」が約2100万円で落札した。原発事故を受けて内容を全面的に見直すことになり、事業費を約3700万円に増額したが、委託先は変えなかったという。同財団の常勤・非常勤理事には電力会社の社長やOBらも名を連ねる。 文科省は「この財団が事務局役を担ったが、中身は専門家や教員らによる独立した作成委員会が執筆、編集した」と説明している。
民主党の小川敏夫参院幹事長は9日、同日の参院本会議で承認されたヨルダンなど4カ国との原子力協定の採決を巡り、賛成の党方針に反して棄権した同党参院議員12人に党や国会などの役職を自発的に辞任するよう求めた。岡崎トミ子氏が党副代表を、増子輝彦氏が参
総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会(委員長・岡素之住友商事会長)は9日、独立行政法人の原子力安全基盤機構について業務の抜本見直しを求める通知を、所管する枝野幸男経済産業相に出した。原子力事業者から多数の検査員を採用している点
東京電力の西沢俊夫社長は八日、東京新聞のインタビューに応じ、火力発電用の燃料費の負担増などを補うため、電気料金引き上げ申請に踏み切る可能性を「あると思う。経営者の責任として考えている」と述べた。
ひとりの「原発推進者」が、東京電力福島第1原発事故で家を追われた。敦賀原発(福井県)などを稼働している「日本原子力発電」(原電、本社・東京都)元役員で、原発事業に長年関わってきた北村俊郎さん(66)だ。今秋「原発推進者の無念」(平凡社新書)を出版した。寒風の吹く福島へ、その「無念」を聞きに向かった。【江畑佳明】 ◇原子力は行き詰まると思った。まさか大規模汚染とは。 ◇「事故の可能性1/10000」。今考えれば確率論は誤り。 ◇電源喪失の可能性排除し、現場で確認しなかった。 北村さんは現在、同県須賀川市の借り上げ住宅で暮らしている。JR須賀川駅に乗用車で迎えに来てくれた北村さんと、郡山市にある大型イベントホール「ビッグパレットふくしま」を訪れた。 「ここ、本当に寒かったなあ」 車を降りた北村さんは、そうつぶやいた。原発事故の直後、ここに富岡町、川内村の住人ら、最大約2500人が避難した。12
どんなコラム? 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 (株)明治のフォローアップミルク「明治ステップ」(850g缶)の一部の製品から放射性セシウムが検出され、「取り替え」が6日から始まった。 明治のお知らせ 乳業メーカーには問い合わせが相次いでいるそうで、マスメディアも大々的に取り上げている。不安に陥っている人も多いだろう。でも、誤解が誤解を呼んで「けしからん」になっている面もあるように思える。事実関係を整理しておきたい。 (1) 取り替え対象の「明治ステップ」は、フォローアップミルク テレビや新聞等では「乳児用粉ミルク」と表現されていることが多いようだが、粉ミルクには、母乳代替
福島第一原発事故の被災地で、自衛隊による除染作業が始まった。陸上自衛隊は7日から隊員計約900人を動員し、警戒区域や計画的避難区域で2週間かけて路面の洗浄や汚泥の除去などを行う。来年1月からは、民間業者を使って本格的な除染作業が始まる。 並行して各自治体でも除染の準備作業が始まっているが、そのやり方はばらばらだ。11月に閣議決定された除染特別措置法では「事故による追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目指す」という基準が設けられたが、この基準で本当に除染作業を始めると、膨大な地域が除染対象になるからだ。 追加線量が年間1ミリシーベルトということは、全国平均の自然放射線量1.5ミリシーベルトと合計して2.5ミリシーベルト。これは毎時0.28マイクロシーベルトだが、図のように毎時0.2マイクロシーベルト以上の線量を観測した地域は5000平方キロメートル以上ある。過去の除染の例とし
「京都議定書 進む延長論 日本置き去り」(日本経済新聞) 「京都延長論で熱気」(朝日新聞) 「議定書葬るな」途上国は批判(産経新聞) 「議定書延長に対する日本の消極姿勢に批判が強まっている」(毎日新聞) 12月8日(木)の朝刊で各紙はこのように報道しているが、現地に来ている人間からすると、全く理解できないという。 COP17についての日本の国内報道は、ほとんどが「日本抜きの京都議定書延長が決定的になり、日本は孤立し、苦しい立場に追い込まれている。」というストーリーらしい。 しかし、現地に来ている人間からすると、どこをどう見るとこういう風に見えるのか、全く理解し難い。これまでのCOPでは確かにそういう場面に陥ったことがあるのは事実だが、今年は全く違う。こうした自虐的な精神構造から早く脱却せねば、国益がぶつかり合うマルチの国際交渉で勝てるわけがない。常に背中から飛んでくる銃弾に気を配らなければ
南アフリカ・ダーバンでは、地球温暖化対策の国際会議COP17が開かれている。 交渉は2週間続くが、本稿執筆の12月4日はちょうど折り返し地点の中日であり、閣僚級折衝が始まる5日(月曜日)前日に当たる。 日本に恨み抱くEUの目論見 今回の交渉の焦点は、2012年に第一約束期間の切れる京都議定書を今後とも継続するか、それとも新たな枠組みを目指した交渉に切り替えるかにある。京都議定書は、温室効果ガスの削減を目指した国際的な取り決めだが、米国は批准せず、途上国には削減義務が課せられていないため、世界の温室効果ガス排出量の4分の1程度しかカバーされていないという決定的な欠陥がある。しかし、途上国の目には、現在の温暖化を招いたのは、化石エネルギーを大量消費して二酸化炭素を排出しながら経済成長してきた先進国であり、その歴史的責任を感じて率先垂範して削減すべきだと映る。そう見る立場からは、京都議定書の継続
沖縄防衛局長「オフレコ報道問題」を考える。官僚に都合のいい「匿名」に頼るからマスコミは信用されなくなった 防衛省の沖縄防衛局長がマスコミ各社との懇談で不適切な発言をした問題で更迭された。この懇談は非公式とされ、発言内容は報じない前提の、いわゆる「オフレコ懇談」だったが、沖縄の地元紙、琉球新報が局長の実名入りで報じたために公になった。 この「オフレコ破り」をどうみるか。 私はかつて原発事故を起こした東京電力の賠償問題に絡んで資源エネルギー庁長官のオフレコ発言を5月14日付け当コラムで報じた。続く17日付けコラムで、オフレコについて私の基本的考え方をあきらかにしている。 今度の一件では、東京新聞の署名コラムで、タイトルに掲げたとおり「オフレコ破りを支持する」私の立場をあきらかにした。するとツイッターや手紙などで、思いのほか多くの反響があった。そこで、あらためてオフレコ問題を考えてみる。先のコラ
週現スペシャル 日本はギリシャそのもの ああ、公務員だけがこんなに幸せな社会 年金も退職金も健康保険も給料も住宅も、 すべて充実。そのお幸せな中身を紹介 官僚を打倒するはずが、官僚に打倒された民主党政権のせいで、お役所は肥え太っている。国民には増税で出血を強いるが、特権は決して手放さない。一部の役人だけが幸せ、そんな国は長くもたない。 本当の給与は民間の2倍 その国では、国民の実に1割が「公務員」である。労働者人口に占める割合は25%、つまり働くオトナの4人に1人は、公務員として税金で飯を食っている。 この「役人天国」において、公務員は「○○手当」などの名目で次々と給与が加算され、時にその加算分は、基本給の3倍にもなった。年金は50代から支給され、本人が死亡した場合、受給権は妻だけでなく、未婚または離婚した娘も引き継ぐことができる。 あまりにその身分が美味しいため、公務員の地位は、選挙応援
週現スペシャル 日本はギリシャそのもの ああ、公務員だけがこんなに幸せな社会 年金も退職金も健康保険も給料も住宅も、 すべて充実。そのお幸せな中身を紹介 官僚を打倒するはずが、官僚に打倒された民主党政権のせいで、お役所は肥え太っている。国民には増税で出血を強いるが、特権は決して手放さない。一部の役人だけが幸せ、そんな国は長くもたない。 本当の給与は民間の2倍 その国では、国民の実に1割が「公務員」である。労働者人口に占める割合は25%、つまり働くオトナの4人に1人は、公務員として税金で飯を食っている。 この「役人天国」において、公務員は「○○手当」などの名目で次々と給与が加算され、時にその加算分は、基本給の3倍にもなった。年金は50代から支給され、本人が死亡した場合、受給権は妻だけでなく、未婚または離婚した娘も引き継ぐことができる。 あまりにその身分が美味しいため、公務員の地位は、選挙応援
国家公務員の冬のボーナス(期末・勤勉手当)が9日、支給された。管理職を除く一般行政職(平均35.8歳)の平均支給額は61万7100円で、前年より2万4200円(4.1%)の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律1割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ3.89カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。 特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允(ひろのぶ)最高裁長官の532万円。衆参両院議長は488万円、国務大臣は388万円、事務次官は301万円、国会議員にも291万円が支給された。 11年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は9月の人事院勧告(平均0.23%引き下げ)によらず、平均7.8%(うちボーナスは一律10%)カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や
週刊ポスト12月9日号(153~154頁)「福島第一原発はロシアにサイバー攻撃されていた」について 平成23年12月8日 東京電力株式会社 12月9日号「週刊ポスト」に、当社福島第一原子力発電所の制御系システムがサイバー攻撃されていたという記事が掲載されておりますが、当社としては、そのような事実は確認されていません。なお、原子力発電所の制御系システムはサイバー攻撃を受けるような構成になっておりません。 以 上
東京電力が福島原子力事故調査報告書(中間報告書)を公表しました。 福島原子力事故調査報告書(中間報告書) http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111202c.pdf レポートの「福島原子力発電所事故の概要」から抜粋。 平成23年3月11日、福島第一原子力発電所では1号機から3号機、福島第二原子力発電所では1号機から4号機が運転中であったが、同日14時46分に発生した岩手県沖から茨城県沖の広い範囲を震源域とする東北地方太平洋沖地震を受けて、運転中の原子炉はすべて自動停止した。 同時に福島第一原子力発電所では、地震によってすべての外部電源が失われたが、非常用ディーゼル発電機(非常用D/G)が起動し、原子炉の安全維持に必要な電源が確保された。また、福島第二原子力発電所では、外部電源の喪失には至らなかった。 その後、襲来した史上稀に見る津
誤解が広まるのも残念なのでフォローしておきます。東北の電力不足にお怒りになられるのはごもっともですが怒りの矛先を間違えられませんように。 都内の大規模なイルミネーションは大抵自家発電/グリーン電力などで行なっています。またLED化が進んでいて他の分野は知りませんが8-9割電力使用量削減というのは驚異的な削減率です。 1.六本木ヒルズとけやき坂のイルミネーション ■照明にLED、グリーン電力を使用した“エコ”クリスマス 当社では、今年もイルミネーションにLED電球(※1)やグリーン電力(※2)を活用し、省エネ(節電)や自然環境に配慮した街の環境演出を行なっています。LEDの消費電力は、同じ光束(lm=ルーメン)で比較した場合、白熱球と比べると約12.3%、蛍光灯と比べると約50%に抑えることができます。また、管球の寿命は白熱球の18倍、蛍光灯の3倍となります。 ※1 六本木ヒルズ約60万球、
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東北電力東京電力 東日本大震災時に東京電力福島第一原発や東北電力女川原発(宮城県)の地下岩盤部で地震の揺れが、国の新しい耐震指針による想定を上回っていたことが9日、明らかになった。特に福島第一原発では敷地沖が震源になった場合の揺れの見積もりの約3倍だったうえに、余裕を持たせたはずの設計用の揺れも超えた。地震対策の前提となる揺れの想定が過小評価だったことを裏づけた。 経済産業省原子力安全・保安院が専門家からの意見聴取会で解析結果を明らかにした。原発の耐震設計では直下の岩盤で想定する揺れの「基準地震動」がすべての基本。上に造られる建屋や機器類が地震に耐えるかの評価に使われる。 第一原発の基準地震動は地下196メートルで600ガル(ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位)。これに対して解析では675ガルだった。基準地震動は敷地沖の震源域が複数連動すると仮想し
真心ど真ん中!弁当とだんらんをお届け、新潟新発田市のフードバンクしばた ひとり親の苦労を想像…「一息つきたい」水曜日、熟練の技でチョット豪華な食事を
江西省景徳鎮市楽平市に「がんの村」がある。村民の多くが病気で命を落とし、畑は重金属汚染で荒れ果て、川からは魚が消えた。しかし、上流の鉱山企業及び地方政府は惨状の責任を認めようとはせず、「800年以上前の、唐宋時代の汚染でしょう」とうそぶいている。 Water Pollution with Trash Disposal of Waste at the Garbage Beach / epSos.de 2011年12月8日、京華時報が伝えた。 ■がんの村 楽平市名口鎮戴村は、汚染に悩まされる「がんの村」だ。2800ムー(約187ヘクタール)以上の耕地でもう農耕ができない。またここ20年弱というもの、同村から兵士になった者はいない。身体検査で不合格になるからだ。 この村では毎年4~5人ががんで命を落とす。現在分かっているだけでも70人以上ががんを患っている。昨年9月のこと、11歳の子どもが病気に
2011年12月5日、今年の中国ネット流行語大賞有力候補となるであろう言葉が突然、誕生した。その言葉、「破壊的試験」というオモシロすぎる中国官僚の言い訳をご紹介する。 *画像は山東新聞網の報道。 ■流行語「破壊的実験」の誕生 2011年12月6日付中国広播網、8日付万家在線が伝えた。 2011年12月5日、安徽省合肥市の道路高架橋建設現場でトラス橋桁が崩落する事故が起き、作業員6人が負傷した。うち1人が骨折の重傷となった。崩落したのは橋本体ではなく、工事用の臨時の橋桁だったと説明されているが、とはいえ重さ300トンの物体が落下したのだから、死者が出なかったのは幸運というべきかもしれない。 さて、笑ってしまうのはここから。事故の後、合肥市重点プロジェクト建設管理局はただちに記者会見を開き、「事故ではない。工事計画通りに「破壊的実験」を敢行しただけである。被害も作業員が一人、かすり傷を負っただ
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