【日本の解き方】“大阪秋の陣”橋下ｖｓ平松“政策”は似て非なり - 政治・社会 - ZAKZAK
１１月２７日の大阪府知事選と大阪市長選のダブル選が話題となっている。市長選は橋下徹大阪府知事と現職の平松邦夫市長の事実上一騎打ち。府知事選は、大阪維新の会の松井一郎府議が名乗りを上げている。それぞれ大阪維新の会と対抗グループの戦いだが、それぞれの政策をみてみよう。 橋下氏は大阪「都」構想だ。一方、平松氏は大阪市を中核とする「広域連合」をするという。両者ともに、大阪府と大阪市の二重行政の無駄を省き、将来は道州制（関西州）を目指すと言っている。 マスコミは目標は同じだが手法が違っているとか無難なコメントをするが、どちらが最終目標に早く達するかをみよう。 広域行政を行う場合、２つの方法がある。財政単位が１つの自治体を作るやり方と、財政単位はバラバラの自治体が広域連合を組んで行うやり方だ。たとえていえば、前者は米合衆国、後者はＥＵのようなものだ。橋下氏の手法は新たな制度作りによる米国型で、平
原発対応おかしいゾ！国民より“戦犯”東電＆銀行優遇の噴飯 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力と銀行は守られ、国民は電気代値上げ地獄…。福島第１原発事故の賠償問題ではこんな構図が鮮明となっている。政府の第三者委員会は東電の財務状況については「資産超過」とする一方、「金融機関への債権放棄の要請は困難」と指摘、銀行に“傷”を負わせないことを保証した格好だ。結局ツケは国民に回ることになるが、本当にそれでいいのか！？ 原発事故賠償の財源確保に向け、東電の資産査定を行う「経営・財務調査委員会」が野田佳彦首相に提出した報告書では、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付ける一方、東電は資産超過と結論づけた。 さらに同委員会は、東電の損害賠償額について、向こう２年で計４・５兆円と試算、１－４号機の廃炉費用を１兆１５００億円と見積もった。 リストラについては１０年間で２兆５４５５億円のコスト削減と、３年以内の７０７４億円の資産売却が必要としたが、賠償総額には遠く及ばない。 と
【日本の解き方】東電の徹底追及はムリ！“名ばかり”ヌルヌル第三者委 - 政治・社会 - ZAKZAK
東電問題の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が報告書を提出したが、東電の問題にどこまで切り込めたのか。 はっきりいえば、今の東電救済法（原子力損賠賠償支援機構法）がある限りは、何も切り込めない。 実は、第三者委員会といっても、政府内の審議会と同じだ。そもそも、第三者委員会というのが誤解を招く表現だ。５月２４日の「東京電力に関する経営・財務調査委員会の開催について」（閣議決定）によれば、「調査委員会は、企業の財務・経営に関し識見を有する者により構成し、原子力経済被害担当大臣が開催する」とされ、「調査委員会の委員長は、原子力経済被害担当大臣が指名する」となっている。これは、独立性が法律に保証されている「第三者委員会」でなく、普通の審議会である。 「調査委員会の庶務は、経済産業省その他関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する」とされているが、調査委員会の議論をリードしているのは
史上最悪の海洋汚染…これが“セシウム汚染魚”リストだ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の事故を受けて漁を自粛していた全国のサンマの漁業者らは先週、同原発の半径１００キロ以内の海域での「操業禁止」を決定した。日本原子力研究開発機構は先月、海洋の放射能放出総量は東電推定値の３倍以上との試算を発表。文部科学省もセシウム１３７の濃度が事故前の最大５８倍に達することを明らかにしており、大震災から７カ月たった今も同原発周辺の海洋汚染は深刻だ。水産物に対する消費者の不安は募る一方だが、汚染はどこまで広がっているのか。 原発事故以降、福島の漁業関係者は操業自粛を続けてきたが、それに追い打ちをかける事態が現実となった。全国のサンマ漁業者で作る「全国さんま棒受網漁業協同組合」（全さんま、東京）は今月７日、サンマ漁の操業自粛区域としていた福島第１原発から半径１００キロの海域を操業禁止と決めたのだ。 回遊魚のサンマは北海道沖から次第に南下している。北海道で水揚げされたサンマ
ドッチラケ～豪華宿舎こんなにある！インチキ実態、暴露しちゃう！ - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦政権は、朝霞公務員宿舎（埼玉県朝霞市）の建設凍結と同時に、都内の中央区、千代田区、港区にある１６の公務員宿舎について、緊急時用のものを除いて売却する方針を決めた。これらは従来から「豪華・便利な立地なのに家賃が安すぎる」と批判を浴びていたもの。探してみると、都内にも郊外にも、庶民がうらやむ公務員優遇物件はゴロゴロあった。（ジャーナリスト・若林亜紀） 官公庁が集まる霞が関から地下鉄で８分。東京メトロ「表参道駅」から徒歩２分のところに、廃止・売却を検討されている南青山宿舎がある。 高級ブティックやレストラン、結婚式場などが並ぶ表参道から一本裏に入った閑静な住宅街にあり、地下駐車場完備。３ＬＤＫで家賃は７万５０００円と、周辺相場の１０分の１だ。夕刊フジを含むマスコミはたびたび行き過ぎた優遇ぶりを指摘してきたが、政府はやっと重い腰を上げた。 １６の宿舎のうち「緊急時用を除く」としている
【日本の解き方】豪華宿舎問題…必要なら借りろ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
事業仕分けで見直しとされた公務員宿舎が着工されたことが国会で論議となった。安住淳財務相は「全国の宿舎の廃止・集約で１５％削減する。朝霞宿舎の着工だけを見て、公務員はぜいたくをしてけしからんという見方にはくみしない」と建設の正当性を主張し、財務相時代に着工を指示した野田佳彦首相も当初、着工計画を「特段変更するつもりはない」としていたが、３日に現地視察を行い、５年間の事業凍結を指示した。 この問題について財務省は、埼玉県内の公務員宿舎１０００戸分を廃止・売却することで１２０～１３０億円の売却益になるので、朝霞宿舎に集約すれば、建設費用が１１０億円としても１０～２０億円の利益が出て復興財源に回せると反論していた。 さらに、２００９年１１月の事業仕分けについても、「検討を踏まえ実施する」が「それまでの間、凍結」とされていたので、外部の有識者を入れて財務省内の「検討」によって１０年１２月に「凍結
東電“極秘文書”を入手！これが政府無視の補償“裏マニュアル”だ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで１５６ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。 本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報 目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。なかでも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限
【日本の解き方】東電株主に負担求めるなら「救済法」執行停止を！ - 政治・社会 - ZAKZAK
急遽経産相に就任した枝野幸男前官房長官は、１３日の記者会見で、「政府の東電に対する支援がなかった場合に（破綻などで）生じたであろう株主や債権者の負担は当然していただくのが市場のルールだ」と語った。 これは正論だ。もっとも官房長官時代にも同じようなことを言っていたが、政府から出てきた東電救済法（原子力損賠賠償支援機構法）では、単に要請するだけにとどまっていたのも事実だ。 枝野経産相はどのような認識を持っているのか。普通の企業が債務超過又は資金繰りで破綻になった場合、東電救済法による支援がないとすれば、株主は保有する株式の価値がゼロになるのが当たり前、債権者である取引銀行も一部の債権カットも当たり前だが、そのように考えているのかどうか。 もし今でもそう考えているとすれば、東電救済法の執行停止しかない。増税や電力料金値上げで国民負担を回避し、原理原則に戻って、まず負担すべきものが負担すると
東電ツラの皮厚すぎ～！国会、報道、原発作業員に噴飯対応 - 政治・社会 - ZAKZAK
節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。来年度以降の電気料金を値上げし、半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。その一方で、福島第１原発で命がけで働く作業員に対しては食事の無料支給の打ち切りを決定。批判はますます強まりそうだ。 のど元過ぎれば…を地でいくように、東電は３・１１以前の“殿様商法”に戻り始めている。福島第１原発で収束作業にあたる作業員に対し、「感謝の気持ちは変わらない」としつつ、これまで無償で提供してきたレトルト食品やパンを、１３日から有償に切り替えた。 もともと食事の無償提供は、あまりに粗末だった作業員の食環境を改善するため、細野豪志首相補佐官（当時）の声かけで５月に始まったもの。今回の冷酷な仕打ちで、作業員のモチベ
【日本の解き方】与謝野氏が経財相という不幸…経済破壊か - 政治・社会 - ZAKZAK
与謝野馨経済財政担当相がとりまとめている「社会保障と税の一体改革」は消費税増税がポイントだ。 消費税率を５％から１０％へ引き上げる条件として、民主党内からはデフレ脱却を求める声も上がっていた。消費増税に反対する民主党議員はデフレの弊害も主張しており、せめてデフレから脱却しないと消費税増税は経済に悪影響がある、というまっとうな意見だ。 ところが、与謝野経済財政担当相はデフレを肯定的に評価している。１日の閣議後記者会見では「１％ぐらいのマイナス（物価）はむしろ働く人や年金生活者にとってはプラス要素」と述べた。これは、かつて日銀が述べていた「良いデフレ論」である。また「今のデフレ論議の致命的な欠陥というのはデフレというもの自体を定義していないということである」とも言っている。 これに対して、５日の閣議後記者会見ではホットな議論が与謝野経済財政担当相と記者との間で行われた。こういう面白い話を
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】日銀ＯＢ「天下り」の実態 地銀や短資会社役員に続々「情報とカネ」強い影響力 - 政治・社会 - ZAKZAK
５月は普天間問題のように、民主党の体たらくばかりが目立ったが、隠れたいい仕事もある。５月１７日、衆院決算・行政監視委員会において、宮崎岳志衆院議員（民主党）が日銀からの「天下り」について質疑を行った。 「銀行の代表取締役、および短資会社の役員について日銀ＯＢの人数を明らかにされたい」との質問に対し、「地銀６８行のうち８行８人で日銀ＯＢが代表取締役を務め、第２地銀４２行中では同じく５行４人、短資会社は３社のうち会長２人、社長２人、専務１人、取締役１人、執行役員２人」と日銀は答弁した。短資会社の国内３社については「全社に天下りがおり、しかも代表取締役の８割、取締役の４割近くが日銀ＯＢとは驚きました」と宮崎議員は自らのブログに記している。 金融機関には、こうした幹部職員ではないが、日銀ＯＢのエコノミストやアナリストも多い。彼らに期待されているのは、日銀からの情報収集だ。金融市場では、誰もが当局の
【日本の解き方】「再生エネルギー法案」で笑う電力会社や政治家ら既得権者 消費者が受ける利益は限定的 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権は「政権の最優先課題」と言いながら、次々にテーマを出してきた。政権発足直後は「消費税１０％」、昨年８月に「成長戦略」、９月に「ＴＰＰ」、今年１月に「税と社会保障」、「脱小沢」と変えてきた。 ３月になると大震災からの「復旧・復興」。しかし、そのうち補正予算の先送りをしながら、「脱原発」。そして、ついに「再生可能エネルギー法案」まで出てきた。 この変節で許されるのは、「復旧・復興」だけだ。菅政権は、今年度予算の裏付けとなっている特例公債法すら成立させておらず、予算執行が行き詰まるのは目に見えている。民主党の平田健二参院幹事長は「特例公債法どうするんだと。そんなの忘れてしまって再生法？ そんなの先の先だ」と言っている。 菅首相がにわかに執念を見せ始めた再生可能エネルギー法案であるが、実はこれは麻生政権からの話である。だから自民党の公約にも盛り込まれている。 しかし本格的な電力自由化
【日本の解き方】輸出企業の海外流出を招く円高と電力不足という人災 生産戻らず雇用にも悪影響 - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災によってこれまでの問題が浮き彫りになったこともある。円高と電力問題だ。 まず、円高について、マスコミなどでは大震災後は猛烈な円安になるとかいわれたが、そうなっていない。 また、大震災でサプライチェーンが崩壊して輸出が大幅減になって貿易赤字になった。貿易赤字は円安を招くとかいう人も多かったが、そうなっていない。 数日間から数週間の為替の動きを予測するのは至難の業だが、数カ月から数年のスパンで見ると、経済理論によって６〜８割程度を説明できる。それは、かつて若かりし頃の白川方明日銀総裁が日本に紹介したマネタリーアプローチだ。 といっても難しくない。例えば、円ドルレートは、二国の通貨の交換比率なので、両国の金融政策によって決まる。具体的には、円とドルの相対量が重要で、相対的に少ない通貨は希少価値が出て、高くなるという話だ。ドルが増えているときに、円が増えなければ、円高になる。
１兆円赤字でも潰せない！東電債デフォルトで市場“メルトダウン” - 政治・社会 - ZAKZAK
１兆２５００億円−。これだけ巨額の赤字を出しながら破綻しない企業も珍しい。福島第１原発事故を起こした東京電力のことだ。株価は一時１５０円割れするなど暴落し、世界的格付け機関から「投資不適格」の烙印を押されている。資金調達もままならず、本来ならとっくに会社更生法を申請してもおかしくないが、民主党関係者は「東電は潰さない」と断言する。特別扱いされる３つのワケとは…。 東日本大震災の影響で経営破綻する企業が急増している。東京商工リサーチが調査した「震災破綻」は６月７日までに１５６社を数え、１９９５年の阪神・淡路大震災の年間倒産件数１４４件を３カ月弱で追い抜いた。 商工リサーチ情報本部の友田信男副本部長は「（中小・零細企業に対する）政府の緊急支援対策が薄らぐなかで震災が起きてしまった。体力がなく、資金繰りが厳しいところから順に潰れている。夏場は節電による間接倒産も予想され、事態はさらに悪化しそ
東電“売り込み”ビジネス熾烈…放射能水浄化“魔法の粉”って？ - 政治・社会 - ZAKZAK
年内収束が危ぶまれる福島第１原発の大事故。緊急の課題は施設内に大量にたまる汚染水の処理だが、東京電力では５日になってようやく浄化システムの試運転を始めたばかり。注水や降雨で汚染水は総計１０万トンを突破、いまも増え続け、外部漏れの危険性もささやかれる。そんななか、浄化を効率的に進める最新技術が続々と登場、企業も売り込みに躍起だ。 増え続ける汚染水を効果的に処理する「粉末」が注目されている。金沢大医薬保健研究域（薬学系）の太田富久教授とクマケン工業（秋田）が開発した「特殊粉末」で、東電と協力し試運転を始めた仏・アレバ社製の除染方法と比べて、２０倍に相当する毎時１０００トンの浄化が可能という。 粉末は、土壌汚染用の浄化剤を改良した吸着剤のゼオライトなど数種類の鉱物や化学物質を混ぜたもので、海水中の放射性物質を取り込み沈殿させる。 実験では１〜１０ｐｐｍの濃度でセシウムを溶かした水１００ミリ
東電甘すぎる新処理計画、原発汚染水「雨で増加」考えず - 政治・社会 - ZAKZAK
福島第１原発事故の収束作業を妨げている放射性物質を含む汚染水。東京電力が３日に新たな処理計画を示したが、雨による増加を考慮しておらず想定はかなり甘い。１５日に水の放射性物質を減らす浄化システムを稼働させて外部への流出を防ぐ構えだが、梅雨や台風の時期を前に不安は尽きない。 汚染水の処理計画について「厳しい状況だが、環境中に漏出させることなく処理を進めていける」と説明した東電の松本純一原子力・立地本部長代理。 高濃度の汚染水の主な原因は、原子炉を冷やすために続けている注水。東電はこれが漏れて２、３号機を中心に水量が増える４つのケースを検討し、最も早いと２０日に外部に漏れる可能性が生じるとした。 浄化システムを１５日に稼働できれば、集中廃棄物処理施設にたまる水を１日１２００トンのペースでタンクに移すことが可能としている。 だが、この計画は甘い。雨による汚染水の増加が考慮されていないためだ
【日本の解き方】太陽光などで「２０％発電」は理論的には達成できる数字 大きな問題は政権の実行力 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅直人首相はＯＥＣＤやサミットの場で「２０２０年代の早い時期に全発電量の２０％を自然エネルギーにする」「住宅１０００万戸に太陽光パネルを設置する」と表明した。 担当の海江田万里経産相は「テレビで知った」と、政権内で十分に検討されたものでなかったことを明らかにしている。 ただし、理論上、達成できる数字であることもわかる。国内の全発電量は９５００億ｋＷｈで、そのうち自然エネルギーは８％の８００億ｋＷｈ（０９年度）。これが１９年度には全発電量が１兆１０００億ｋＷｈになると予想されており、その２０％は２２００億ｋＷｈ。今より１４００億ｋＷｈの上乗せが必要だ。 まず、住宅１０００万戸に太陽光パネル設置としてみる。太陽光パネルは４ｋＷとして１０００万戸に付け、日照時間が年間２０００時間とすれば、発電量は８００億ｋＷｈになる。あと６００億ｋＷｈだが、休耕地の太陽光発電や風力・地熱などでなんとか射程
【日本の解き方】東電救済スキームに重大問題 国民負担の「極小化」に抜け穴 政府案で発送電分離は無理だ - 政治・社会 - ZAKZAK
１３日に決定された東電賠償スキームの舞台裏攻防とその後をのぞいてみよう。 ５月の連休前から経産省、財務省と金融機関らで賠償スキームが練られていた。その骨子は賠償の支援機構を作るが、賠償は電力料金値上げによって長期間で賄うものだった。そのために政府は資金援助などを行うが、それはあくまでつなぎ資金で最終的には税負担にならないようにしている。また東電は経営合理は行うものの温存される前提になっている。そのため、株主・債権者への負担はなかった。 ところが、１３日に閣僚懇談会（閣議決定ではない！）で決定されたスキーム文には、基本的に東電を温存し株主・債権者は責任を負わないという考えは同じであるが、その前に「全てのステークホルダーに協力を求めること」や「国民負担の極小化」などの文言が入っている。 前回の本コラムで言及した枝野幸男官房長官の「貸し手責任」という話はステークホルダーへの協力要請の一環だ
【日本の解き方】スカスカの東電賠償スキーム 反映してぶれた枝野長官発言 解体や法的整理に踏み込めず - 政治・社会 - ZAKZAK
政府は１３日、東電の賠償スキームを決定した。もっとも決定は閣議決定ではなく、関係閣僚会合決定だ。これだけで腰が引けているのがわかる。 実のところ賠償スキームは揺れ動いている。大型連休前に官僚サイドからリークされたものは、東電を温存し、株主・債権者負担なしで電力料金値上げによって賠償するという考え方が明確だった。 しかし、１３日に発表されたものは、東電を温存するなどの基本形は連休前と同じであったが、金融機関を含めて全てのステークホルダーに協力を求めることや国民負担の極小化を図るという文言が入り、賠償の負担関係が不明確になった。連休前より国民負担は少なくなっているともみれるのか単なるリップサービスなのか賠償スキームの中身がなくスカスカになった。 こうした動きを反映して、枝野幸男官房長官の発言もぶれていた。賠償支払いについて政府・民主党は電気料金の値上げでと公言していたが、賠償スキーム決定
【日本の解き方】東電温存で笑う株主と債権者 数兆円の負担で泣くのは国民 - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力の福島第１原発事故による賠償がどうなるか。政府はその賠償スキームを決めた。 ずばりいえば、東電温存である。東電を存続させる場合、誰にメリットがあるのか。まず株主だ。それが正直に現れているのが、東電の株価である。東日本大震災が３月１１日午後２時４６分に起こった。さすがに、当日の株価には地震の影響はあまり反映されず、１１日の終値は２１２１円だった。ところが１４日以降は釣瓶落とし状態で、４月６日の３３７円まで急落した。この動きは、原発事故の甚大さ、それに伴う賠償に東電が耐えられないことを市場は早くも見切って、株はただの紙切れ、つまり株価ゼロに向かっていた。 ところが、そのあたりから、東電温存の賠償スキームが報じられるようになる。すると、報道内容によって株価が上下するようになった。東電を温存し、奉加帳方式で他の電力会社に負担がまわるというスキームが報じられると、他の電力会社の株価が落ち
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