東京新聞:敦賀原発 敷地内断層「大変活動的」:社会(TOKYO Web)
日本原子力発電（原電）敦賀原発（福井県敦賀市）の断層（破砕帯）を調べる原子力規制委員会の専門家チームは一日、初日の調査を終えた。チームの五人は、敷地内を走る活断層「浦底断層」は今後も大きな地震を起こす可能性が高いとの認識で一致した。二日は、浦底断層から枝分かれし２号機直下につながっている「Ｄ－１破砕帯」などが連動して動くかどうか詳しく調べる。 この日、チームは原電の掘った試掘溝（トレンチ）で断層を見たり、ボーリングで採取した岩石などを確認したりした。２号機の北東約二百メートルにある試掘溝は、浦底断層とＤ－１破砕帯が交わる場所に近いため、特に長い時間をかけて調べた。 終了後の記者会見で、規制委の島崎邦彦委員長代理は「浦底断層が大変活動的な断層だと印象づけられた。それが原発敷地内にあることがかなり特殊だ」と指摘。千葉大の宮内崇裕教授も「一級の活断層という感想だ。これが大きく動くと、周辺ではいろ
東京新聞:爆発したら死んじゃうと吉田所長 東電が未公開映像を公開:社会(TOKYO Web)
報道機関に公開された東京電力の社内テレビ会議映像。左上は東京本店、右上は福島第１原発免震重要棟の様子＝２０１１年３月１７日（東京電力提供） 東京電力は３０日、福島第１原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった約３３６時間分を報道機関などに公開した。本店などで録画した昨年３月１６～２３日分と、３０日～４月６日分で、原子炉建屋への放水作業や汚染水の海洋放出などをめぐる社内のやりとりが記録されている。 ３月１６日には、現場を指揮する吉田昌郎第１原発所長が、水位低下が懸念されていた４号機使用済み燃料プールへの放水指示をめぐり、手順について明確な指示がないことに反発。「そういうものなしに、ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。爆発したら死んじゃうんだぜ」と、本店に怒りをぶつけた。
東京新聞:都民衆院選調査 脱原発 未来伸ばす:政治(TOKYO Web)
本紙は十六日投開票の衆院選と東京都知事選を前に、都民を対象に世論調査を実施した。衆院選比例代表の投票先調査では「卒原発」を掲げて嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事が結党したばかりの「日本未来の党」が、支持を伸ばしていることが分かった。乱立していた脱原発政党の核ができたことで、未来の党が、脱原発を求める層の受け皿になりつつある。 世論調査で、衆院選比例代表でどの政党に投票するか聞いたところ、前回（十五～十七日）と比べ、トップの自民党１９・９％に、民主党１０・３％、日本維新の会１０・２％が続く構図は変わらなかったが、結党間もない「日本未来の党」が６・２％で四番手となった。未来の党は脱原発勢力の結集を目指し、嘉田代表のもとに国民の生活が第一などが合流。二十八日に正式発足したばかりにもかかわらず、前回調査の生活と減税日本の合計分より２・２ポイント伸びている。 自民党は前回より１・９ポイント、民主党は２・
東京新聞:送電線工事で談合か 約５０社立ち入り 東電と関電発注:社会(TOKYO Web)
東京電力と関西電力の発注する送電線工事をめぐり、談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は二十七日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、関電グループの「きんでん」（大阪市）など工事業者約五十社を立ち入り検査した。 談合によって不当に高くなった工事代金は結果的に電気料金に転嫁されるため、公取委は消費者への影響が大きいとみて、実態解明を急ぐ。原発停止による燃料費の増加で、東電に続き関電や九州電力も料金値上げを打ち出す中、「調達費用のチェックが甘い」と指摘される電力業界の体質があらためて問われそうだ。
東京新聞:原発オフサイトセンター支援業務 電力系列社が全て受注:社会(TOKYO Web)
独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原発事故時の対策拠点となるオフサイトセンター（ＯＦＣ）の運営支援業務を、いずれも各原発を保有する電力会社のグループ会社に発注していたことが、ＪＮＥＳへの取材で分かった。消費者が支払う電気料金から国に納められた税金が、最終的に電力会社の身内に還元していた形だ。 原発のＯＦＣは全国十六カ所にあり、事故の収拾や住民の避難指示を検討する拠点となる。その業務を事故の当事者となる電力会社の身内に任せることは、非常時に電力会社側に立った事故対応が取られる恐れもある。 発注した業務内容はＯＦＣ内の通信施設の維持管理など。通常は月一回の動作確認と年一回の定期点検をする。事故が起きた時は、一時間以内に五人程度が駆け付け、二十四時間体制で政府などがつくる現地対策本部を支援する。 ただし、電力や原子力への特別な知識は不要といい、ＪＮＥＳも「業務自体は電力会社のグルー
東京新聞:風力発電転用 農地規制が壁 東北、中断相次ぐ:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故後、期待が高まっている風力発電。しかし、年間を通じて強い風が吹き、風力発電に適した土地が多い東北地方で、農地規制が壁となり計画が中断に追い込まれるケースが相次いでいる。
東京新聞:政府・民主 規制委の国会同意人事 臨時国会でも求めず:政治(TOKYO Web)
政府・民主党は二十七日、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、二十九日召集の臨時国会で事後同意を求めない方針を固めた。同意人事は先の通常国会で、民主党内の事情から採決が見送られ、野田佳彦首相が閉会後に例外的に任命した経緯がある。またしても同意を求めようとしない国会軽視の姿勢は、世論の強い反発を招くことになりそうだ。
東京新聞:もんじゅ文科省部会初会合 「発電技術残す」多数:社会(TOKYO Web)
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の今後の研究計画を検討する文部科学省の作業部会の初会合が二十九日、開かれた。委員からは「発電能力はもんじゅの当初の目標であり、それができるかを見極める必要がある」など、発電する原子炉としての研究を維持すべきだとする意見が大勢を占めた。
東京新聞:八ツ場予定地下流域 ４７年洪水の氾濫図「捏造」:社会(TOKYO Web)
今回の「氾濫図」では、手前の烏川の洪水が道路奥に走る上信電鉄を越え、山の頂上付近まで上がっていたことになる＝群馬県高崎市で（野呂法夫撮影） 建設の是非が問われている八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）をめぐり、国土交通省関東地方整備局が、一九四七年九月のカスリーン台風の洪水により同県高崎市など利根川上流域で発生した水害の氾濫地域を過大に示した図を作成していたことが分かった。 この氾濫図は昨年六月、国交省が日本学術会議分科会の資料として作成し、ダム本体着工の条件である「利根川・江戸川河川整備計画」の策定に向けた有識者会議にも示された。一部の委員から「捏造（ねつぞう）した氾濫図」として撤回を求める意見が出ている。ダム建設の根拠となる治水の必要性の議論に影響を与えそうだ。
東京新聞:利根川の洪水氾濫図「捏造」 「八ツ場」推進 狙いか:特報(TOKYO Web)
八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設をめぐり、国土交通省関東地方整備局が高崎市周辺の利根川上流域の浸水状況を説明するために作った氾濫図に、大きな欠陥があることが明るみに出た。氾濫地域とされる山間部や高台で、氾濫の形跡は見当たらない。本体着工を急ぎたい国交省の思惑も透けて見える。「捏造（ねつぞう）」の現場を歩いた。 （荒井六貴） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:溶けた核燃料計量に復興予算 「兵器転用防止」５億円:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発にウランやプルトニウムはどのぐらい残っているのか－。文部科学省はその計量技術を開発するため本年度、復興特別会計で五億円を投じている。核兵器に転用されていないことを国際機関に対して証明する義務がある、というのが理由だ。しかし福島第一の溶融した核物質を誰かが持ち出したり、転用したりすることがそもそも可能なのか。復興予算の使い道としては疑問だ。 （加藤文） 高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運用する独立行政法人・日本原子力研究開発機構（本部・茨城県東海村）が研究にあたる。来年度予算でも同じ目的で五億円が概算要求されている。機構をめぐってはほかにも、実験施設の解体費用が「廃炉研究」名目で概算要求されたり、核融合エネルギー研究で予算が計上されたり、さまざまな形で復興予算が流れている。 日本など核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟する核兵器非保有国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に核物質の保
東京新聞:大間原発 建設再開へ 「新増設せず」骨抜き:社会(TOKYO Web)
電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。他社で計画されている十一基の新増設を後押しする可能性が高い。政府（経済産業省など）は新増設の判断も原子力規制委員会に丸投げしようとしたが、規制委は「政府の仕事」とボールを返した。政府は「新増設はしない」と約束した以上、どう計画を中止にするか打ち出す責任がある。 （清水祐樹） Ｊパワーは十月一日、地元自治体に説明する。政府は新エネルギー戦略で、原発の新増設を認めない方針を示したが、着工済みの原発は例外扱い。設置許可が出ていない計画中の原発の扱いはあいまいなままだ。 「何ができるか精査する」。枝野幸男経産相は二十一日の記者会見で、新増設を回避する仕組みを早急につくる考えを示した。行政指導だけでなく、できれば法的拘束力のある仕組みにしていきたいとの答えだった。
東京新聞:「原発ゼロ」エネ環会議 発言わずか１回 １９分で目標後退:経済(TOKYO Web)
「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」の目標を掲げた革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略を正式決定した会議で、出席者の発言が一回だったことが内閣府が公表した議事録で分かった。会議時間も十九分のみ。中身の薄い議論で、国の重要戦略が決定された様子が浮き彫りになった。 議事録が公開されたのは十四日に開かれたエネルギー・環境会議。この非公開の会議で三〇年代の原発ゼロが決まったが、多くの国民が求めた全ての原発からの脱却を含め、三〇年までの稼働ゼロから大きく後退した。それだけに、政策決定過程を国民が知る唯一の手段としての議事録公開が待たれていた。
東京新聞:イラク帰還隊員 ２５人自殺 :社会(TOKYO Web)
二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。 陸自は〇四～〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四～〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。 自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。 一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の
東京新聞:原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求:経済(TOKYO Web)
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。 政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長
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東京新聞:温暖化対策会議 脱原発と両立できる:社説・コラム(TOKYO Web)
東京新聞:報酬や寄付金、最高２７１４万円 規制委の４人、直近３～４年間に:社会(TOKYO Web)
東京新聞:震災復興予算 原発輸出調査にも流用:政治(TOKYO Web)
東京新聞:廃棄物地中処分 アンケ 都合よく報告:社会(TOKYO Web)
東京新聞:自民党本部前に抗議デモが拡大 政権復帰なら原発推進:政治(TOKYO Web)