ホリデーイールドマネジメント - 鉄路的部落
連休初日の朝からツアーバスに追い込まれるムーンライトながらの過去記事が突然閲覧数が伸びました。言うまでもなく関越道藤岡ジャンクションのツアーバス事故を受けたのもですが、ツアーバスの問題点は既にいろいろ述べております。 特に乗合免許の高速バスとの関係で、コスト構造の違いがあることも既に指摘しておりますが、主に公共交通として乗客の有無に係わらず運行を義務付けられる高速バスと、最小催行人数に満たなければ運休できるツアーバスという視点と、ターミナルフィーの負担問題に絞って説明しました。 その他にも高速バスは公共交通であるが故に、交通バリアフリー法の適用を受けて、車いす乗車などの対応を迫られる一方、ツアーバスに義務はないですし、ターミナルフィー問題も、ツアーバス大手のウィラートラベルが東京と大阪に専用ターミナルを設置するなど、新しい動きもあって、ツアーバス問題も事業者ごとに取り組みの違いがありますし
闇鍋よろしくカモられる年金 - 鉄路的部落
投資顧問会社AIJの年金資産消失問題で揺れております。企業年金の問題なので、該当企業に勤めていなければ他人事というのは大間違いです。AIJが運用していたのは、主に厚生年金基金の資産ですから。 企業年金問題はJAL再建問題で指摘したことですが、厚生年金基金という制度はちょっとややこしい制度です。企業年金ですから、保険料は企業が拠出しプールしファンドなどに預けて運用するわけですが、JALの場合のような確定給付型年金の場合は独自に運用する形で、非課税とすることで公的性格を担保するものですが、厚生年金基金は本来は国の公的年金である厚生年金の保険料の一部を加えて基金を作り、独自に運用するものです。資金の規模を大きくする方が運用上有利ということで、大企業ならば単独で基金を作りますが、中小企業の場合は同業の企業が集まって基金を作るケースが多くなります。 しかもほとんどの基金が運用資産の保障利回りを5.5
振り替えればSuicaで混乱 - 鉄路的部落
相互直通が増えたことと、人身事故などの輸送障害で運転見合わせの頻度が体感的に上がった感のある首都圏の鉄道ですが、その結果振り替え輸送に遭遇することも珍しくないというありがたいようなありがたくないような話です。 鉄道営業法では、旅客は発駅が明示された着駅まで有効な乗車券を携帯しなければならないことになっておりますが、ioカードなどの磁気式ストアードフェアカード乗車券の導入に当たって問題となりました。自動改札機による入出場チェックによるチェックイン･チェックアウト方式で乗車券に引き換える手間を省く結果、旅客は乗車中鉄道営業法に定められた有効な乗車券を携帯していない状態になるわけです。 もちろん鉄道営業法では乗り越し精算や方面変更手続き下車前途無効扱いなど、旅客が乗車後に目的とする着駅を変更する場合の規定がありますが、これらはあくまでも例外として定義されているのですが、ストアードフェアカード乗車
東電下暗し - 鉄路的部落
東京電力の値上げ問題が紛糾しております。当面は契約電力50kwh以上の需要家向け契約で17%を打ち出し、ユーザーとなる企業や自治体が一斉に反発しております。中には特定規模電気事業者(PPS)からの調達に切り替える動きも出てきておりますが、PPSが調達先としている日本卸電力取引所(J-PEX)市場の相場価格が上昇し高止まりしており、30円/kwhと家庭用の28円/kwhをさえ上回る水準の現状では、PPSからの調達でも値下がりはあまり期待できません。結局電力会社に依存しない電源を増やす以外に方法はありません。 気になるのはメディアの報道が必ずしも制度を正しく理解していない点です。よく言われる総括原価方式は、あくまでも50kwh以下の小口需要家及び一般住宅向けの電力料金には当てはまりますが、50kwh超の需要化向けは、当事者間の契約によるもので、原則自由であるという点です。つまり電力会社は契約先
着地点が見えないCOP17の中の嵐 - 鉄路的部落
南アフリカのダーバンで開催されている気候変動枠組み条約締約国会議(COP17)が迷走しており、閉会予定の9日を過ぎてもまだ終わりにならない状況です。去年のCOP１６カンクン合意で玉虫色決着された後だけに、13年に失効するポスト京都議定書問題で何らかの合意を得る必要はあるのですが、現在、新枠組みの発効時期を巡って膠着状態が続いています。 今回のCOP17では、京都議定書の条件付き延長を主張するEUが2020年をメドに新枠組みを発効させることを条件に、当面の京都議定書延長に応じるという案に対して中国が興味を示した事で、中欧で合意の期待がありました。そうなれば中国をけん制したいアメリカも新枠組みに反対する道理を失うということで、事前の合意への期待は高かったのですが、蓋を開けてみれば中国の強硬姿勢はあまり変わらず、アメリカも20年以降の削減義務に消極姿勢の中、一部途上国から20年の新枠組み発効では
震災でわかったJR貨物の実力 - 鉄路的部落
モノ不足と計画停電で首都圏も大きな影響を受けておりますが、いろいろ考えさせられるところもあります。燃料不足で物流が滞っていることが根本にあるんですが、震災以来休止していたJX根岸製油所が、点検整備を終えて稼動開始したというニュースが流れました。国内最大の製油所の復旧で、おそらく連休明けには事態は改善に向かうと考えられます。 とはいえ首都圏の道路の状況は、燃料不足が幸いして不要不急のマイカーなどの利用が減った結果、渋滞がなくなってなかなか快適な状況でした。私自身も仕事で車を使うために、ガソリンスタンドで並んで給油を受けましたが、大事なガソリンを節約するために、普段以上に省エネ運転を心がけましたが、皆さん同様だったようで、普段ならばやんちゃ走りで遅い車を煽りまくるアホも居ず、ストレスフリーで快適な運転環境でした。それでいて交通量が減って渋滞がないので、目的地には早く着くのですから、これが日常化
南武線快速を幻にした3.11震災 - 鉄路的部落
冒頭は私自身の震災体験を語ります。 3月11日午後2時46分、所用で車で出かけていた東松山で地震に遭いました。運転中に異常振動を感じ、車の不具合かもしれないので、最寄のコンビに車を停め、エンジン停止しても振動は止まらず、「えい、ぼろ車！」と内心叫びつつ車を降りたら、地面が波打って揺れていて、初めて地震と気がつきました^_^;。 かなり大きな揺れでしたが、とりあえず用件を済ませつつ自宅を目指して走り始めました。余震もあり、高速道路の通行止めもあって、普段より通行料の多い道路を進み、午後6時過ぎには都内で用件を終えて帰宅の途につきましたが、大渋滞で進みません。電車が止まっていたこともあり、徒歩で帰宅を目指す人が歩道を溢れかえっていて、交差点毎に横断歩行者に遮られる右左折車の車列が直進車の進路を塞ぎ、立体交差でも側道から溢れる右左折車が本線車道を支障し、場所によっては2時間で200mしか進まず、
国産子弾頭で和諧へGo! - 鉄路的部落
このご時勢に中国ネタは勇気が要りますが^_^;、基本敢えて空気読まない主義なんで悪しからず(笑)。 報道ではベトナムのハノイで開催された東アジアサミットで日中首脳会談が中国側からドタキャンされたということで騒いでますが、中国政府は天安門事件のトラウマでナーバスになっているだけです。鄧小平の改革開放路線で豊かさが展望できると希望に燃えた若者がちょっと羽目を外したとはいえ、当時既にインフレが深刻化していて国内が不安定だっただけに、政府が過剰反応したわけです。その中で若者に理解を示し民主化已む無しとした胡耀邦総書記が北朝鮮訪問中に更迭されたように、外交日程中の政変は中国指導層にリスク認識があるわけで、ナーバスになるのも無理からぬところです。 中国の国内が騒がしくなるときは、常に国内経済がインフレ状況にあり、例えば2005年の上海などでの大規模反日デモのときも3％超のインフレで格差拡大で不満がたま
成田アクセスバトル - 鉄路的部落
成田スカイアクセスの開業が7/17に決まったということで、当ブログの関連記事にもアクセス急増です。今のところダイヤや新旧ルートの改札分離などについての発表はありませんが、旧ルートと価格差を設けたことで利用がどうなるかなど、見通しづらいところがあります。 一方、迎え撃つJR東日本は3/13改正でE259系新型N'EXの増発と新設される武蔵小杉駅への全列車停車を発表、さらにえきねっと会員向けサービスとして携帯サイトを利用したチケットレスサービス(PDF)を開始する予定です。あくまでもえきねっと会員向けサービスということで、モバイルSuicaとは別のサービスです。成田Suicaアクセス成らず^_^;。 とまぁ地上戦が活発な成田空港ですが、JAL再生との関連で空中戦も熱を帯びております。おさらいになりますが、注目されたアライアンス問題は、ワンワールド残留でアメリカン航空との提携強化を発表し、米当局
バブルよさらば、グローバルオウンゴール - 鉄路的部落
トヨタショックの後日談として、来年3月期決算予想が赤字転落、加えてホンダも下期赤字予想を発表しました。ナゴヤはオワリどころじゃなくなりました。事態は自動車不況と呼ぶべき状況です。しかし、サブプライムショックやリーマンショックなどの金融危機のせいだけにできない、自動車メーカー固有の問題も見え隠れしております。 元々日本国内では、バブル期に700万台超の新車販売のピークをつけた後、数を減らしながら90年代半ばから500万台超の水準で新車登録台数が推移しておりました。クルマは既に欲しい人に行き渡り、以後は買い替え需要にシフトしたわけです。その結果新車登録台数が横ばいになったわけですが、同時にグローバル化の進展で日本の中古車が海外へ流れ、特に中国やロシアなどの新興国へまとまった数が流れた結果、国内の中古車市場の下支え効果があったと考えられます。その分中古車の価格メリットが出にくいわけで、新車販売の
あお色エレジー、千代田線に来ぬ新車 - 鉄路的部落
タイトルは千代田線ですが、JRネタです。不動産屋の「千代田線、北小金駅」ではないですが^_^;、一体性の強い常磐緩行線の話題です。JRとメトロ、それぞれの前身である国鉄と営団地下鉄の奇妙な関係の話です。 千代田線は元々1960年の東京都都市計画高速鉄道10路線中の8号線として示された路線で、小田急線喜多見を起点に、原宿、永田町、日比谷、池之端、日暮里を経て松戸方面への路線として計画されました。喜多見は、多摩ニュータウンへの新線を計画する小田急線との相互直通を意識したものと思われますが、62年の運輸政策審議会の答申では、9号線(芦花公園～新宿～上野広小路～両国～浜松町～麻布)と共にキャンセルされ、都計10号線(中村橋～錦糸町)が繰り上がって8号線を名乗りました。おそらく相互直通相手と目された小田急、京王両社が乗り気でなかったのでしょう。 その後64年に喜多見～代々木上原間を小田急線の線増とし
資本主義の聖地を目指す京阪電車 - 鉄路的部落
金融危機に揺れる2008年秋ですが、大阪の中之島に鉄道が乗り入れます。厳密には4本もの地下鉄が通過する大阪中之島ですが、軟弱地盤に阻まれて駅の設置はできませんでした。意外な鉄道空白地帯ゆえに今回の京阪中之島線の開業は、大阪にとって大きなニュースといえます。 前の記事で中途半端に取り上げましたが、中之島といえば江戸時代の廻船問屋の集積地であり、主にコメの取引で財を成したのですが、江戸時代のコメは各藩が集めた年貢の一部を幕府に上納、幕府も藩も家臣にコメを禄として配分していたわけで、国家財政を司る貨幣の役割もありました。 武家は禄として受け取ったコメを廻船問屋に売却し、金子を得て家を維持していたわけですが、間抜けなのは、そうして収穫期にはまとまった売り物がでますから買い叩かれ、得た金子で日常食用のコメを買っていたわけで、わざわざ商人に儲けさせていたわけです。儲けの分だけ搾取されていたわけですから
川崎重工イーエフセット開発、日車とは違います - 鉄路的部落
結構ビッグニュースです。 時速350キロの高速鉄道車両、川崎重工が開発着手世界市場向け３５０km/h新型高速鉄道車両「ｅｆＳＥＴ」の自社開発について川崎重工は鉄道車両メーカーとしては珍しく、自らリスクを取って市場開拓を行う姿勢が強いですが、ついに高速車両まで自社開発することとなりました。商社の助けを借りながらの海外展開も熱心で、ニューヨーク市地下鉄の車両更新をほぼ独占受注するなどの実績を重ねておりますが、それだけに海外市場の難しさを知りつつ、国内では為し得ない高収益も可能というのをわかっているのでしょう。 海外向け高速鉄道車両では、日立の英国向けClass395電車が既に納入され、2009年12月予定の高速新線CTRLで営業開始予定です。日立のそれはAtrain技術を応用した廉価版で、IC225の置換え用という位置づけですが、efSETは350km/hという世界最高峰の高速運転を前提とした
ロス列車事故は対岸の火事？ - 鉄路的部落
えーと、どうにも悲惨な事故ですが、情報が錯綜しております。 通勤列車側が信号見落とし 米衝突事故、死者25人に信号無視原因か ロス列車衝突米列車衝突、原因は通勤列車の信号見落とし…死者２５人に運転士、信号見落としか＝事故1分前にメール送信－米加州おそらくニュースソースは海外通信社の配信記事で同じなんでしょうけど、メディアごとに取り上げ方が微妙に違います。現場はU字カーブで見通し悪く、手前に行違い信号場があったそうで、鉄道を知っていれば、これだけで通勤列車側が何らかの理由で停止信号を冒進して貨物列車と正面衝突した事故とわかります。現場の見通しの悪さは直接的には事故には関係しません。 また事故1分前に携帯メールを送っていたことが証言されてますが、このことと信号見落としの関連性については、現時点では断定は避けるべきでしょう。それよりもATSが未設置だったことで、安全対策の不備が疑われます。またそ
リニアで低炭素社会実現のウソ - 鉄路的部落
何か首相が辞めたらしいんだけど、そのドサクサでこんなニュースが流れてます。 リニア中央新幹線：年内本格調査へ 政府、慎重姿勢を転換うーん、事態はあんまり変わらんと思うぞ。 そもそも総合経済対策ってのが曲者でして、この言葉は小渕政権以来でしょうか。当時の小渕首相は「私は世界一の借金王」とシニカルに語っていたように、現在に至る財政赤字のかなりの部分を作った政策です。当時山一證券の破綻など金融危機で実体経済が冷え込んでいたことから、下支えのために大規模財政出動が行われたわけですが、効果はありませんでした。そりゃそうです。これだけ大盤振る舞いすれば、後に大増税が待ち受けていると誰しも感じます。それに備えて貯蓄に励むだけですから、消費は低迷し、株価も冴えないということになります。そういえば景気後退を政府も認めたように、状況は似ています。 公明党発案の地域振興券なんてのもありましたが、今回も定額減税が
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