小林慶一郎「経済教室」論説を読む - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
ほとんど僕とは真逆の立ち位置なのであえてご紹介。（小林）とあるところが小林氏の主張。→以降はそれに対するコメント。 （小林）1990年代から2002年代までの不況は「なんらかの構造要因」での消費・投資の低迷→「なんらか」が特定できないのであれば構造要因だか循環的要因だかもわかりません。小林氏はわかるのでしょうか？ なお小林氏の上記期間に関する不況論への批判は『構造改革論の誤解』（野口・田中）参照。 （小林）現在の景気悪化要因は「国内」ではなく「海外」からの供給ショック → 一見するといまの「雰囲気」を体現しているようですが、例えば同じ「経済教室」での高橋洋一論説を思い出してみますと、内閣府の景気動向指数をみると06年中の政策的なミス（定率減税の廃止、量的緩和の解除・ゼロ金利解除、政府・日銀の経済見通しの漸次下方修正による市場への誤ったシグナルの継続など）が現状を招いている可能性を示唆してい
校長先生たちに「水からの伝言」講演会【末尾に追記】
またの名を「PSI九段下ニセ科学研究所」とか「PSI九段下総研」とか 『ポピュラーサイエンス日本版』から『家電批評』『MONOQLO』と渡り歩く「ニセ科学研究所」のBLOG またしても、である。しかも、今度は対象が大きい。 どう採り上げたものか、迷っているうちに日が経ってしまった。 今月か来月か、関東６県の公立小・中学校の女性校長が、「水からの伝言」を題材にした訓話などをする可能性があります。 こんな、ジュセリーノの地震予知みたいな書き方はしたくない。 しかし、すでにもう、それは起きているかもしれない。 心当たりがあるなら、きくちくんの〈「水からの伝言」を教育現場に持ち込んではならないと考えるわけ〉を、プリントして渡してあげてください。校長先生に直接でなくても、誰かその学校の教職員の目に触れるように、してみてはどうだろうか。 なぜこんなことを言い出すのかを書いておかなければならないだろう。
太陽エネルギーを150km無線伝送：「宇宙太陽光発電」への第1歩 | WIRED VISION
太陽エネルギーを150km無線伝送：「宇宙太陽光発電」への第1歩 2008年9月16日 環境 コメント： トラックバック (1) Loretta Hidalgo Whitesides 画像は過去記事から Image：Managed Energy Technologies社および米国宇宙協会 エネルギーの未来を開く鍵は宇宙にあるかもしれない。新たに行なわれたエネルギーの長距離伝送実験が、宇宙から地球に太陽エネルギーを届ける可能性を開こうとしている。 米航空宇宙局(NASA)の元幹部で物理学者のJohn Mankins氏が、先ごろマウイ島にある山の頂上で太陽エネルギーをとらえ、約148キロメートル離れたハワイ本島に無線で伝送する実験を行なった。[プレスリリースによると、Mankins氏はManaged Energy Technologies社のCOO。米国宇宙協会などの協賛で行なわれたこの実験
12歳の少年が新種の太陽光発電を開発
近年の地球温暖化などによって、エコな発電機として太陽光発電が注目されていますが、その太陽光発電に関して画期的な発明をした人物がいるそうです。 その新しい太陽光発電を開発したのは、なんと12歳の少年。少年はあるものを開発することによって、太陽光発電を飛躍的に効率よく電力を生み出すシステムにしてしまったとのこと。 詳細は以下より。2008_DF_William_Yuan.pdf (application/pdf オブジェクト) 新しい太陽光発電を開発したのはウィリアム・ユエン君。彼は12歳の若さで機械工学・生物学・プログラミング・メディア設計などを習熟しているそうです。 これまでの太陽光発電では可視光だけを用いていましたが、ユエン君はこれに加えてUV(紫外線)も吸収できる画期的なシステムを開発したそうです。さらに、電気の変換効率を2倍に引き上げるカーボンナノチューブも設計し、従来のシステムより
「欧米の罪悪感の代償をパレスチナ人が払っている」、ガザの現状に国連調査団長
パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）のベイトハヌン（Beit Hanun）を訪れ、犠牲者の遺族に迎えられるノーベル平和賞受賞者で国連調査団長のデズモンド・ツツ（Desmond Tutu）大主教（左、2008年5月28日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【9月19日 AFP】ホロコーストに対する罪悪感から欧米はイスラエルに圧力をかけられず、パレスチナ人がその代償を払っている――南アフリカのノーベル平和賞受賞者デズモンド・ツツ（Desmond Tutu）大主教は18日、パレスチナ自治区ガザ（Gaza）で住民19人がイスラエル軍の砲撃で死亡した事件を調べていた国連調査団の報告書提出に際し、このように述べた。 ツツ大主教はアパルトヘイト（人種隔離）政策への抵抗活動で知られ、2006年11月にイスラエル軍がガザ地区のベイトハヌン（Beit Hanoun）を砲撃し、住民19
asahi.com：橋下知事に宣戦布告。教育は点数だけではない―吹田市長 - 政治
橋下知事に宣戦布告。教育は点数だけではない―吹田市長2008年9月19日12時23分印刷ソーシャルブックマーク 全国学力調査の結果をめぐり、大阪府の橋下徹知事が強く求める市町村ごとの平均正答率の公表について、同府吹田市の阪口善雄市長は１９日、記者会見し、公表に反対する意向を市教委に伝えたことを明らかにした。「教育で点数だけに焦点を合わせる馬鹿なことはできない。知事に対する宣戦布告です」と話した。 橋下知事の意向を受けて府教委は１０日、市町村教委に平均正答率の公表を要請。これまでに堺、東大阪市など５市教委が公表を決めている。 これについて、阪口市長は「公表の雪崩現象が起きている」とし、「教育の本質の論議が失われている。アホな大騒ぎにつきあっていられない。点数だけで評価できないのは自明の理。学校が塾になりかねない」と持論を述べた。 橋下知事は公表するかどうかを予算編成の「重要な指標にする」とし
真面目に考えると大変な「エコ負担」 〜 排出量取引をきっかけ「お金」の議論を！ | WIRED VISION
真面目に考えると大変な「エコ負担」 〜 排出量取引をきっかけ「お金」の議論を！ 2008年9月18日 経済・ビジネス環境国際情勢 コメント： トラックバック (0) （これまでの 石井孝明の「温暖化とケイザイをめぐって」はこちら） CO2を出すと「ペナルティ」が加わる社会 CO2と企業の関係をめぐる興味深いニュースが、日本では伝えられないものの、各国でたくさん出ています。 バンク・オブ・アメリカ（通称・バンカメ）という大手米銀は今年2月、「取引先の出すCO2を1トン当たり20〜40ドルの潜在的負債として、融資の判断を行うべきかどうか、検討を始める」と、表明しました。 EUでは2012年から温室効果ガスを「オークション方式」で産業界に配分することを検討しています。「オークション」とは、各国が産業ごとに排出枠を売り出し、企業は買った枠の中でしかガス・CO2を出せないという方法です。この方法では
ニュース超速報！ 中国「IT製品のソースコードを開示しろや。開示しない限り販売禁止な。」
蒟蒻畑がぁ・・・・ TOP絵募集中！ 力作待ってます！ このブログについて 新着情報 最新の記事 １等空尉「２ちゃん」５時間５０分、懲戒処分 三沢 (10/12) 「ニフニフ動画」サービス終了のお知らせ (10/12) 【速報】三浦容疑者死亡 (10/11) ノーベル化学賞を日本人が受賞 (10/08) ノーベル物理学賞・日本人受賞ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! (10/07) B-CAS事実上の廃止へ *ただし地デジのみ BS用にB-CASは残る。 (10/07) 【NYSE】 ダウ10000割れｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━ｯ!! (10/06) 背に腹はかえられない!? 日本テレビが創価学会からＣＭ解禁!? ついにＣＭで宗教戦争勃発か？ (10/05) 日本人がイグノーベル賞を受賞！ (10/03) 【速報】中山元国交相が政界引退 (10/03)
マーケット: 日経電子版
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「緑の原油」に生産のめど、ゲイツ氏の投資会社が出資 | 経営 | マイコミジャーナル
工業微生物を使ったグリーンクルード(Grenn Crude)を開発するSapphire Energyは9月17日(米国時間)、シリーズB投資ラウンドを経て、これまでに1億ドル以上を調達したことを発表した。その中で、Bill Gates氏の個人投資会社であるCascade Investmentからの支援を明らかにしている。 Sapphire Energyは、日光と二酸化炭素、藻類などを用いて工業微生物からオイルを産出するプロセスを開発している。耕作地や飲用水準の水などは必要なく、生産プラントを簡単かつ経済的に拡大できる。食用になる材料を一切使用しないため、食糧品市場を混乱させる心配もない。生産されたオイルは現在先物市場で取引されている軽質スイート原油と同じように、ガソリンやジェット燃料、ディーゼル燃料などに精製可能だという。グリーンクルードも燃焼した場合、既存の燃料と同様に二酸化炭素を出すが
Google、海上データセンタに関する特許を出願中 | スラド IT
本家記事より。 2005年には世界の電力の1%がデータセンタによって消費され、2020年にはデータセンタの二酸化炭素排出量は航空業界のそれを抜くという予想もあり、データセンタのエネルギー問題は各社にとって無視できない問題である。マイクロソフトはデータセンタ建設地としてロシアを検討しており、サン・マイクロシステムズは鉱山跡地の地下空間にデータセンタを設置する計画だが、Googleはデータセンタを海上にもっていくことにしたらしい。 Googleは海上データセンターに関する特許を出願中とのことだ。特許文書によると、岸から11km程の沖の船がデータセンタとなり、マシンは輸送コンテナ内にラックマウントされ、電力は波力発電、風力発電、潮力発電で供給され、淡水化した海水が水冷に利用される。さらに、データセンタを海上に置くことで固定資産税も削減できるため、エネルギー的にも税金対策としてもメリットがあるとの
川崎重工イーエフセット開発、日車とは違います - 鉄路的部落
結構ビッグニュースです。 時速350キロの高速鉄道車両、川崎重工が開発着手世界市場向け３５０km/h新型高速鉄道車両「ｅｆＳＥＴ」の自社開発について川崎重工は鉄道車両メーカーとしては珍しく、自らリスクを取って市場開拓を行う姿勢が強いですが、ついに高速車両まで自社開発することとなりました。商社の助けを借りながらの海外展開も熱心で、ニューヨーク市地下鉄の車両更新をほぼ独占受注するなどの実績を重ねておりますが、それだけに海外市場の難しさを知りつつ、国内では為し得ない高収益も可能というのをわかっているのでしょう。 海外向け高速鉄道車両では、日立の英国向けClass395電車が既に納入され、2009年12月予定の高速新線CTRLで営業開始予定です。日立のそれはAtrain技術を応用した廉価版で、IC225の置換え用という位置づけですが、efSETは350km/hという世界最高峰の高速運転を前提とした
二度あることは・・・・ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
三度ある、と疑いたくなるのが人間です。一度浮気を見つけるとまたあるのではと・・・・おっと、失礼！ いやはや、今朝はひどかったっす。モルスタとゴールドマンは大丈夫だと言った矢先にモルスタのCDSはなんと１０００BPになって帰ってきた。ゴールドマンでさえ、７００BPすれすれ。おいおい、頼むよ。株価もモルスタは２０ドル寸前。倒産前のリーマンと同じ水準。リーマンはこのあと１７ドルまで売り込まれてフィニッシュしたのですよ・・・・。 挙句の果て、つぶれそうなワコビアとの合併のうわさ・・・ あのさー、楽天と横浜が一緒になっても強くならんて、どうしようもないよ。挙句の果て身売りのうわさ、しかも、相手はCITICと来たもんだわよ。 そりゃー、CICとジョン・マックとはデュークつながりなんだけどさ、いくら身売りするにしてもヨーク考えよう、お金はだいじだよー・・・・ ってことで、昨日ブログに書いたことがもろに起
星新一公式サイト-漫画「イキガミ」について-
小学館から発売されている漫画「イキガミ」について、お話したいことがあります。長くなりますが、要点は以下です。 （１） 「イキガミ」は、星新一の小説「生活維持省」に似ていると、ネットなどで指摘されていますが、原作許可を求められた事実も、許諾を与えた事実もありません。 （２） 似ているのは、著者が星新一ファンだからなのではないかとも考えましたが、小学館と著者の説明によれば、そうではなく、したがって「イキガミ」は星新一へのオマージュ作品というわけではありません。 （３） 日本の法律では、小説の著作権は、作家の死後５０年守られることになっています。 私は、この件について今年の４月より小学館へ問い合わせ及び抗議を続けてきました。その経緯及び私の意見をお話します。 今年の４月、「イキガミ」という漫画が星新一の初期の作品である「生活維持省」にとてもよく似ているという話を友人に聞き、自分で「イキガミ」
中国のエネルギー消費と温暖化対応 - 効エネルギー日記
中国はまだ発展途上国として位置づけられているために、地球温暖化対応のために先進国が負っている温暖化ガス排出削減の義務を課されていないのです。そのため、よく中国はその経済成長を確保するために野放図にエネルギーを使うのを許容しているかのような表現が見られますが、本当かなと思っています。中国自体が温暖化の結果として国民に大きな被害を経験しています。温暖化のために水源であるヒマラヤ山脈の厚い氷が溶けていて、下流域では深刻な水不足に陥っているのが良い例です。オリンピックが終わって国民の行動への規制が緩和されざるを得なくなっている今、中国政府は国民が大きな生活被害を受けていることから来る政情不安を避けるために、自らエネルギー使用の効率化に力を入れ、また、自然エネルギーの導入に極めて積極的になっています。 ただ、貧しい辺境を抱えていますので、生活水準の上昇とともにエネルギー消費が増大するのは避けられませ
世界の海水温度、予想の1.5倍の速さで上昇 / クリッピング AFP BB News - しなやかな技術研究会
" 世界の海水温度は、地球温暖化が原因で過去40年間に予想されていた数値の1.5倍の速さで上昇しているという。オーストラリアと米国の気象研究チームがこのような研究結果をまとめ、18日の英科学誌「ネイチャー（Nature）」で発表した。 "-----AFP BB News,2008年06月20日 プレスリリース / Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation(CSIRO) ・Ocean warming on the rise -----image(”Lead author Dr Catia Domingues (far right) with co-authors of the Nature paper (left to right) Jeff Dunn, Susan Wijffels, Neil White, A
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