【復興交付金】 宮城・村井知事「あまりにもひどい」 初回配分額、申請の57％に抗議 一方、岩手の配分額は満額に近い95％
■東日本大震災：復興交付金で知事抗議 初回配分額、申請の５７％ 調整力不足の声も ／宮城（毎日ｊｐ） 引用ここから～～～～～～～～ 村井嘉浩知事は３日、仙台市内で開かれた会合で同席した郡和子内閣府政務官（宮城復興局担当）に対し、東日本大震災の復興に向けた「復興交付金」の県への初回配分額が申請額の５７％にとどまったことに抗議した。配分額が決まった２日以降、政府への怒りが収まらない村井知事だが、被災市町の関係者からは申請段階での県と市町の調整不足が背景にあるとの声も上がっている。 「あまりにもひどい。これだと県も市町村もまったく何もできない」。被災者の「二重ローン問題」に対応する政府の東日本大震災事業者再生支援機構の発足式終了後、知事はその場で郡氏と数分間立ち話をし、強く抗議。郡氏は「重く受け止めたい」と述べるにとどめた。知事は６日、平野達男復興相に正式に抗議する考えだ。 県への配分額が申請額
【政治】 政府答弁書、外国人参政権への見解変更 最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」
■政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」（MSN産経） 引用ここから～～～～～～～～ 政府は２９日の閣議で、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。 鳩山由紀夫内閣は６月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。 ２９日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。 だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は
【社会】「教員採用汚職」高校でも発覚…小中高すべてで不正
■教員採用汚職：高校でも口利き 小学校からすべてで不正(毎日ｊｐ) 引用ここから～～～～～～～～ 大分県の小学校教員採用を巡る汚職事件で、同県の高校教員採用でも不正が行われていたことが分かった。収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）は中学教員採用でも不正な口利きをしていたことが判明しているが、高校教員採用は同課とは別の課が所管しており、小学校から高校までの教員採用すべてで不正が行われている実態が浮かんだ。 県警も同様の情報を入手しており、裏付けを進めている模様だ。 高校教員の採用試験は、小・中学校教員と同様に７月から９月にかけて実施される。１次は筆記や面接など、２次は模擬授業や面接などがある。０８年度採用試験は５８８人中２６人（競争率２２．６倍）、０７年度は７６４人中２７人（同２８．３倍）がそれぞれ採用された。この競争倍率は０７、０８年度の小学校教員採用試験の約
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