（2013年2月26日追記：東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力の情報が発表されたため追記いたしました。） 経済産業省 資源エネルギー庁は、平成24年度の固定価格買取制度の適用を受けるために必要な系統連系に関する手続きのうち、接続検討の結果通知が4月1日以降になってしまうものに対し、一部の電力会社で救済措置が行われている事を公表した。
東電・関電、24年度買取価格適用のための系統連系申込みに救済措置
（2013年2月26日追記：東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力の情報が発表されたため追記いたしました。） 経済産業省 資源エネルギー庁は、平成24年度の固定価格買取制度の適用を受けるために必要な系統連系に関する手続きのうち、接続検討の結果通知が4月1日以降になってしまうものに対し、一部の電力会社で救済措置が行われている事を公表した。
理研、太陽光の熱を回収し発電する「熱電併給システム」を考案
理化学研究所は、太陽光の熱を効率よく集め、タンクの水を温めて蓄熱し、必要な時にこの熱を取り出して発電と給湯を行う「熱電併給システム」を考案した。 フレネル・サン・ハウス試作機
アメリカのクリーン・エネルギーはどこへ行く
再生可能エネ、発電量の真実 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのリード・アナリスト兼東京支社マネージャー 中村 有吾 氏 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのリード・アナリスト兼東京支社マネージャー。出光興産にてLPガスの消費者安全・機器販売施策の推進担当を皮切りに、多くのエネルギー関連業務を歴任。石油製品貿易、国際石油市場分析、排出権事業、温暖化対応戦略企画等の幅広い経験を持つ。その後、世界銀行、RNK Capitalにおいて、エネルギーおよび排出権関連の複数の国際的プロジェクトを担当。2010年にブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス東京支社を開設。以来、「日本の再生可能エネルギー市場見通し」、「日本の再生可能エネルギーコスト分析」、「固定価格買取り制度の導入に進む日本」等のレポートを執筆している。 ・早稲田大学卒、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研
EVを今、殺すな！
環境対策・環境推進に役立つニュース記事が読める 平日毎朝、自分の興味に合った最新ニュースをメールで受け取れる 有料記事などに使えるポイントを貯められる クリッピング機能で要チェック記事をストックできる 2023年11月30日 水素・電気両用 ホンダ、CR-Vの燃料電池車モデルを初公開 2023年11月14日 ジャパンモビリティショー開催、クルマからモビリティへ 2023年11月07日 トヨタと出光、全固体電池の本格量産に向けた協業開始 2023年10月02日 トヨタが「モノづくりワークショップ2023」開催 最新生産技術も公開 2023年09月25日 トヨタ「センチュリー」の新モデル PHEVとして発表 2023年08月25日 BEVチューニングビジネスは成立するのか？ 2023年08月18日 トヨタがランドクルーザー初のハイブリッド車導入 2023年08月08日 スバルがBEV戦略を大幅
リコー、工事不要の直管形LEDランプを発売
リコーは、直管形LEDランプ「クラーテPシリーズ」の新製品7機種を10月より発売する。工事不要で安全設計、CO2と消費電力の削減に貢献しながら快適な照明環境を実現するのが特長。月2万本の販売を目指す。 これまでリコーでは、直管形LEDランプにおいて、オフィスで最も需要が大きい40形を製造・販売していたが、今回40形の後継機種の発売に合わせて110形と20/16形を加え、ラインアップの強化を図る。これにより、従来の一般オフィス、学校、店舗だけでなく工場や倉庫などの大型施設への導入・拡販を進めていきたい考えだ。
再エネの導入量、制度開始3カ月で1.7GW 目標の7割を達成
経済産業省は、2012年9月末時点での再生可能エネルギー設備の認定状況を公表した。固定価格買取制度開始以後、経済産業大臣による設備認定を受けた新規設備は、9月末時点で約178万kWとなり順調な滑り出しとなった。年度末まで約250万kWの導入目標に対して、3カ月間でその7割を達成した。 2012年度において、4月～9月末までに運転を開始した設備容量は約91.2万kWで、そのうち太陽光（住宅）が74.4万kW、太陽光（非住宅用）が103.6万kWで、9割以上が太陽光発電となっている。今年度後半にかけてメガソーラー（大規模太陽光発電所）が複数運転開始する予定で、非住宅太陽光の伸びも大きくなる見込み。
固定価格買取制度の舵取りを考える
再生可能エネ、発電量の真実 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのリード・アナリスト兼東京支社マネージャー 中村 有吾 氏 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのリード・アナリスト兼東京支社マネージャー。出光興産にてLPガスの消費者安全・機器販売施策の推進担当を皮切りに、多くのエネルギー関連業務を歴任。石油製品貿易、国際石油市場分析、排出権事業、温暖化対応戦略企画等の幅広い経験を持つ。その後、世界銀行、RNK Capitalにおいて、エネルギーおよび排出権関連の複数の国際的プロジェクトを担当。2010年にブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス東京支社を開設。以来、「日本の再生可能エネルギー市場見通し」、「日本の再生可能エネルギーコスト分析」、「固定価格買取り制度の導入に進む日本」等のレポートを執筆している。 ・早稲田大学卒、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研
直接的なCO2削減以外にも注目
ROAD TO COP18 ― どうなる25％削減目標 WWFジャパン 気候変動・エネルギーグループリーダー 山岸 尚之 氏 1997年に立命館大学国際関係学部入学。2001年マサチューセッツ州、ボストン大学大学院にて、国際関係論・環境政策の修士プログラムに入学。2003年5月に同修士号を取得。卒業後、WWFジャパンの気候変動担当オフィサーとして、政策提言・キャンペーン活動に携わるほか、国連会議での情報収集・ロビー活動などを担当。2011年より気候変動・エネルギーグループリーダー。また、内閣府・実践キャリア・アップ戦略・カーボンマネージャーワーキング・グループ委員。2012年よりカーボン・オフセット制度登録認証委員。 主な著作に「地球環境問題解決のための国際協調」（第5章）池尾靖志／編 『平和学をはじめる』（2002年）晃洋書房、「アメリカ議会および西部5州の動向」 諸富徹・山岸尚之／編『
再生可能エネルギー 海外最新事情
再生可能エネ、発電量の真実 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのリード・アナリスト兼東京支社マネージャー 中村 有吾 氏 ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのリード・アナリスト兼東京支社マネージャー。出光興産にてLPガスの消費者安全・機器販売施策の推進担当を皮切りに、多くのエネルギー関連業務を歴任。石油製品貿易、国際石油市場分析、排出権事業、温暖化対応戦略企画等の幅広い経験を持つ。その後、世界銀行、RNK Capitalにおいて、エネルギーおよび排出権関連の複数の国際的プロジェクトを担当。2010年にブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス東京支社を開設。以来、「日本の再生可能エネルギー市場見通し」、「日本の再生可能エネルギーコスト分析」、「固定価格買取り制度の導入に進む日本」等のレポートを執筆している。 ・早稲田大学卒、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研
NEDO・産総研 新材料で調光ミラーの耐久性向上、オフィスの省エネ窓に活用へ
NEDOの産業技術研究助成事業(若手研究グラント)の一環として、産業技術総合研究所は、マグネシウム・イットリウム系合金の薄膜材料を用いた調光ミラーで、鏡状態と透明状態の切り替えに対する耐久性を飛躍的に向上させることに成功したと発表した。この調光ミラーを活用することにより、オフィスビルなどの冷房負荷を大幅に低減する窓ガラスの実用化が期待される。 窓ガラスは、外光を室内に取り入れる役割を担うが、同時に大きな熱の出入り口となっており、建築物の断熱を妨げる主な要因となっている。そのため、市販の高断熱窓を用いるだけで冷暖房負荷が3～4割低減できると試算されている。さらに外気温や日射の強さに応じて、光や熱の出入を調節できる窓に変えれば、生活様式を変えることなく膨大な量のエネルギーの節約が期待できる。この光や熱の出入を調節(調光)する最も効果的な方法として、光学特性を鏡状態と透明状態との間で可逆的に切り
8月末時点の再エネ設備認定、130万kWに
経済産業省は、2012年8月末時点での再エネ設備認定状況（件数、出力）を公表した。これによると、2012年度において、4月～8月末までに約68万kWが導入済み、そのうち9割以上が太陽光発電となっている。今年度後半にかけて大規模なメガソーラーが複数運転開始する予定であり、非住宅太陽光の伸びも大きくなる見込み。また、固定価格買取制度開始以後、経済産業大臣による設備の認定を受けた新規設備は、8月末時点で約130万kWと順調な滑り出しとなっている。 具体的には、「太陽光（住宅）」の4～8月末までに運転開始した設備容量は＋60.0万kW、8月末までに認定を受けた設備容量は30.6万kWで、年度末までの導入予測は＋約150万kWとなっている。「太陽光（非住宅）」の4～8月末までの設備容量は＋5.5万kW、8月末までの設備容量は72.5万kW、年度末までの導入予測は＋約50万kWとなっている。
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再生可能エネルギー全量買取制度 買取価格・買取期間 委員長案 2012/4/25 調達価格等算定委員会 記者配布資料より 10kW以上 10kW未満 20kW以上 20kW未満 1.5万kW以上 1.5万kW未満 1,000kW以上 30,000kW未満 200kW以上 1,000kW未満 200kW未満 建設費 32.5万円/kW 46.6万円/kW 30万円/kW 125万円/kW 79万円/kW 123万円/kW 85万円/kW 80万円/kW 100万円/kW 運転維持費 （1年あたり） 10千円/kW 4.7千円/kW 6.0千円/kW - 33千円/kW 48千円/kW 9.5千円/kW 69千円/kW 75千円/kW 税前6％ 税前3.2％ 税前8％ 税前1.8％ 税前7％ 税込 42.00円 42.00円 23.10円 57.75円 27.30円 42.00円 25.20
環境 新製品：植物工場用LED栽培ユニット「アグリ王」／キーストーンテクノロジー
独自開発のLEDと水冷式放熱ユニットで、放熱対策を万全に！ 植物工場の課題となっていたランニングコストを解決 キーストーンテクノロジーはLEDから発生する熱を抑える植物工場栽培システム「アグリ王」を発売した。 この夏の猛暑で野菜の価格は高騰。追い討ちをかけるようにロシアのプーチン首相は小麦の輸出を年内禁止すると発表し、国内の様々な方面への影響が懸念されている。温暖化が進み世界的な天候不順が続くと、今後はさらに危機的な状況が起こらないとも限らない。このような状況の中で注目が集まっているのが、天候に左右されない植物工場だ。 この植物工場で太陽の役目をするのがLED。一般的にLEDは熱を出さないと考えられている。だが、同社によると、植物の光合成に必要なエネルギーを与える光源の役目を果たす場合は、事情が変わるという。電気から光エネルギーへの変換効率はLEDでも40％程度で、残りの60％は熱になる。
経産省 21年度の新エネルギー利用状況を発表、太陽光は6年間で4.7倍に - 環境ビジネス.jp
2010/07/15 経産省 21年度の新エネルギー利用状況を発表、太陽光は6年間で4.7倍に 経済産業省は、電気事業者に一定以上の新エネルギー等による電気の利用を義務づける「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」に基づき、電気事業者により平成21年度の義務履行状況の届出が行われたことを受け、平成21年度のRPS法の施行状況をとりまとめた。 平成21年度は、義務者として電気事業者42社（電力会社10社、特定電気事業者5社、特定規模電気事業者27社）に対して、新エネルギー総量91億7,007万kWhの利用を義務付けており、すべての義務者の届出量は義務量を上回っていた。また、電気事業者21社と発電事業者12社は、義務超過量を次年度の義務履行に充当するためのバンキングを行っており、平成22年度へのバンキング総量は64億573万1,000kWh（電気事業者：63億1
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大阪ガス・月島環境エンジ 省CO2型の廃水処理プロセスの実証実験開始 - 環境ビジネス.jp