訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
福島第１原発の汚染水問題、コントロールされている＝小渕経産相
［楢葉町（福島県） ７日 ロイター］ - 小渕優子経済産業相は７日、東京電力 福島第１原発を就任後初めて視察した。視察後、記者団に対し、汚染水問題がコントロール下にあるかとの質問に対して「全体として状況はコントロールされているものと考えている」と述べた。
訂正：焦点：古い原発の廃炉本格化へ、活断層・地元同意も電力会社に逆風
９月８日、古い原発の廃炉が本格化すれば、電力会社には逆風になる可能性がある。写真は福井県にある関西電力の美浜原発（２０１４年 ロイター／/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 運転開始から４０年前後が経過した古い原発を廃炉させる動きが今後、本格化する見通しだ。古い原発は昨年７月に施行された新規制基準への対応が難しく、安全対策の追加投資を行っても投資回収が見込めないとみられるからだ。 比較的新しい原発でも、原子炉建屋直下に活断層があると認定されたり、地元の同意を取り付けることが難しい場合、再稼動ができなくなり、いずれ廃炉に追い込まれるリスクも残る。態度をあいまにしてきた電力会社が今後、厳しい経営判断を迫られるのは確実だ。
トライアスロン選手を不法移民と勘違い、英仏海峡横断前に一時拘束
［メルボルン ２８日 ロイター］ - 英仏海峡を泳いで渡ろうとしたオーストラリアのトライアスロン選手が、住民に不法移民と間違えて通報され、国境当局に一時拘束された。ドーバー・エクスプレス紙が伝えた。
東電資産を5分割、負債も同じ割合で継承＝分社化案で関係筋
［東京 １２日 ロイター］ - 東京電力 が２０１６年４年に計画している持ち株会社制への移行で、持ち株会社と火力・燃料、送配電、小売り、水力・再生の４子会社で資産を５分割し、各子会社が資産規模に応じ負債を引き継ぐ案が浮上している。関係筋がロイターに明らかにした。この案では、１６年３月末時点で６．６兆円と見込まれる有利子負債を、各社が資産規模に応じて継承する。 東電は、発送電分離など政府が進める電力システム改革を先取りする形で、２０１６年４月に持ち株会社制への移行と主要事業の分社化を進める方針だ。現在、分社化の具体的な形をめぐり金融機関と東電側の協議が進んでいる。年末にも正式に改訂される再建計画（総合特別事業計画）に盛り込まれる見通し。 関係筋によると、東電の資産を持ち株会社２２％、火力・燃料会社１４％、発送電会社５７％、小売り会社０．１％弱、新たに発送電事業から切り分ける方向となった水力・
米テスラが知財権の他社使用を容認、ＥＶ開発の加速目指す
６月１２日、米電気自動車（ＥＶ）専業のテスラ・モーターズのマスクＣＥＯは、ＥＶの開発を加速させるため、自社の知的財産権を他社が使用することを認める意向を明らかにした。写真は同社のロゴ。カリフォルニア州で５月撮影（２０１４年 ロイター/Robert Galbraith） ［デトロイト／サンフランシスコ １２日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）専業のテスラ・モーターズのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、ＥＶの開発を加速させるため、自社の知的財産権を他社が使用することを認める意向を明らかにした。 使用を認めるのはテスラの保有する全ての特許で、現在は数百件あり、将来取得する予定の数千件も対象にするという。テスラにリチウムイオン電池を供給するパナソニック<6752.T>が保有する特許については、対象には含まれないとしている。
焦点：川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判
５月３０日、九州電力川内原発（写真）の審査をめぐり、同委の外部からは安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。写真は４月撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ３０日 ロイター］ - 九州電力<9508.T>川内原発（鹿児島県）の審査をめぐり、原子力規制委員会の中で火山噴火のリスクを小さく見積もる流れが形成され、同委の外部からは安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。
焦点：フランスに迫る「原子力の崖」と「投資の壁」
４月３０日、フランスは今後数年以内に原子力中心のエネルギー政策を継続するかどうかを決断しなければならない。写真はフェッセンアイム原発。昨年１１月撮影（２０１４年 ロイター/Vincent Kessler） ［パリ ３０日 ロイター］ - フランスは今後数年以内に原子力中心のエネルギー政策を継続するかどうかを決断しなければならない。原子力維持の場合、コストは３０００億ユーロ（４１５０億ドル）に達するが、他の燃料による発電を選択した場合も同様にコストはかさむ。
インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
［東京 １８日 ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
焦点：ジャパンディスプレイ上場へ、若手の決起発端で業界の光明に
３月１８日、東証への新規上場を控える中小型液晶の世界最大手・ジャパンディスプレイ。撤退や縮小など「敗戦」が相次ぐ電機業界の数少ない光明となっている。昨年６月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ -中小型液晶の世界最大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>が１９日、東証に新規上場する。ソニー<6758.T>、東芝<6502.T>、日立製作所<6501.T>の子会社の若手技術者の「決起」が発端となり、産業革新機構から２０００億円の出資を引き出し、スマートフォン市場拡大の追い風を生かせるタイミングで事業の拡大に成功。撤退や縮小など「敗戦」が相次ぐ電機業界の数少ない光明となっている。 親会社による事業切り捨てではなく、「ボトムアップ」方式での事業統合は今後のモデルケースになりそうだが、リスクを積極的に取りに行く民間マネーが、日本経済には不在であ
コラム：巨額貿易赤字が示す経済構造の大変化＝佐々木融氏
１月３０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、貿易赤字拡大の主因を原発稼働停止に伴うエネルギー輸入数量の増加に求めるのは正しくなく、背景にはエネルギー価格上昇と円安、対アジアの貿易収支悪化があると指摘。提供写真（２０１４年 ロイター）
インタビュー：東電、安全性に十分な投資ができない不安＝新潟県知事
１０月２８日、新潟県の泉田裕彦知事は、ロイターのインタビューに応じ、東京電力柏崎刈羽原発（写真）の再稼働問題について「東電は安全性に十分な投資ができない不安がある」と述べた。２０１２年１１月撮影（２０１３年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［新潟 ２８日 ロイター］ - 新潟県の泉田裕彦知事は２８日、ロイターのインタビューに応じ、東京電力<9501.T>柏崎刈羽原発の再稼働問題について、「立地県の立場から安全確保を最優先にしてほしいが、いまのスキームだと東電は安全性に十分な投資ができない不安がある」と述べた。 泉田知事は、現在の東電経営陣が金融機関からの融資確保やコスト低減など数多くの課題を抱えているために、安全性に専念出来ない点を問題視。「体制の分割が必要ではないか。破綻処理を行うことも選択肢の１つ」と語った。
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２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
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値上がり ポジティブ日経平均39,604.09+0.57%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,454.12-0.14%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,237.73-0.07%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,780.05-0.21%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X148.66+0.06%ポジティブ
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違法雇用はびこる福島原発、過酷な末端労働（25日） | ロイタービデオ
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