47NEWS（よんななニュース）自民・安倍派の刷新本部メンバー、１０人中９人が週内にも資金収支報告書を修正へ 首相の人選に求心力低下必至
官邸と東電、緊迫の３・１５ 内閣広報だった下村氏記録：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故時に内閣官房審議官（広報担当）だった元ＴＢＳアナウンサーの下村健一氏が朝日新聞の取材に応じ、首相官邸と東電首脳のやりとりを克明に記録した大学ノートを開示した。そこからは当事者意識に欠ける東電幹部たちの姿が見えてくる。福島で最も高い濃度の放射性物質が飛散した２０１１年３月１５日朝、東京にある東電本店がどう動いたのかを解明する歴史的資料だ。■６時７分 東電本社へ移動 この朝は、菅直人首相が東電本店に乗り込んだ重大局面だった。東電がのちに公開したテレビ会議録では音声が消えており、居合わせた人々の記憶に基づく証言で断片的にしか語られてこなかった場面だ。ジャーナリストの目線で事故対応の裏側をその場で記録した「下村ノート」をもとに再現する――。
許されるポエム、許されないポエム｜HYamaguchi
「マンションポエム」ということばがある。マンション広告によくある、妙に情緒的でおおげさなコピーを指して揶揄するものだろう。「ポエマー」という和製英語もあって、マンションに限らず、情緒的な表現にひたってる人を嘲笑するときに使う。私もそういう流れに乗るときがないではないが、いつでもというわけではない。 基本的には、いいじゃん別にポエムでも、と思う。マンションだって料理だって、人はそれ自体よりもそれにまつわる「物語」を消費している。マンションを買うという大きな決断には、単なる利便性や機能だけでは足りない。伊勢エビの料理は「伊勢エビ」といわれるからおいしいのであって、ただの「エビ」と書かれていたらおいしさは半減する。美術館で作品より解説を一生懸命見ている人が、その作品自体よりもそれにまつわる「物語」を楽しんでいるのと同じだ。 問題があるとすれば、事実とロジックで語るべきときにポエム的表現を持ち出す
脱原発の株主提案、９電力すべてに ２６日に株主総会：朝日新聞デジタル
原発を持つ９電力会社が２６日に開く株主総会に向けて、９電力すべてに「脱原発」を求める株主提案が出された。東日本大震災後に９電力すべてに出されたのは初めて。一方、各電力は政府のエネルギー基本計画で原発が「重要なベースロード電源」とされたのを理由に、原発を再び動かす姿勢は変えない方針だ。 原発事故を起こした東京電力には、新しい総合特別事業計画（再建計画）の見直しを求める提案が出された。柏崎刈羽原発（新潟県）を７月に動かすことが前提のため、「すべての原発を再稼働しないことを前提」にするよう求めた。 ただ、東電株の１・２％を持つ東京都からの提案はなかった。猪瀬直樹前知事のときは経営の透明化などを求めてきたが、舛添要一知事になって「国が東電をどうするかを判断する。株主として権利を行使することはない」（東京都）という姿勢に転じた。
新座市、夫婦から２７年間税を過徴収 請求額払えず家失う
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを
南シナ海対立 国連が調停の用意も NHKニュース
南シナ海の海域で中国とベトナムが領有権を争っている問題で、中国は国連に領有権を主張する文書を提出し、国連の報道官は双方からの要請があれば調停に当たる用意もある姿勢を示しました。 中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙（パラセル）諸島の海域では、先月から中国国有の大手石油会社の子会社が石油の掘削作業を進め、これに反発するベトナムとの間でにらみ合いが続いています。 国連の中国代表部は１０日までに国連のパン・ギムン事務総長に、この海域の領有権を主張する文書を提出しました。 文書は、ベトナム側の姿勢を挑発的だと批判したうえで、この海域が歴史的に中国の主権の下にあり、石油の掘削作業は正当だとして、中国があくまでも国連憲章などを順守して対話による解決を求めていると強調しています。 一方のベトナムも先月から３回にわたり国連に宛てて領有権を主張する文書を提出しており、中国としてはみずからの主張を国連の
政府の農協改革案、大きく後退 「全中廃止」撤回：朝日新聞デジタル
政府・与党は１０日、農協（ＪＡ）グループの改革案で、司令塔を担う全国農業協同組合中央会（全中）の「廃止」を撤回する方針を固めた。全中の指導権などをなくし、地域の農協が独自の経営をできるようにするねらいだったが、選挙への影響を心配する自民党の反発が強く、全中を「新たな制度に移行する」との表現にとどめる。 政府は農協や農業の改革を、成長戦略の柱のひとつとしているが、改革案は政府の規制改革会議が示した当初の内容から大きく後退することになる。 自民党が１０日にまとめ、公明党の了承を得た改革案によると、全中の組織見直しは、農協内での検討を踏まえて「新たな制度」に移行するとした。農協法で定められている全中が農協を指導したり、監査したりする権限の見直しは、具体的な方針を示さなかった。農産物の販売などを手がける全農の株式会社化は「前向きに検討」としたが、判断は全農自身に委ねる。
朝日新聞デジタル：防潮の森 広葉樹拡大 - 福島 - 地域
みちのくワイド防潮の森 広葉樹拡大 林野庁の実証試験地で行われた植樹式。約１．５メートルの盛り土の上にマツやカシなどを植えていった＝宮城県岩沼市寺島 ●クロマツ主体→アカガシ・スダジイ・シラカシ・・・ 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた東北地方の沿岸の海岸防災林と津波防災緑地の整備事業で、植える木を従来のマツなどから常緑広葉樹に切り替える動きが広がり始めた。ただ、海岸へ他の場所から土や種苗を持ち込む方法に、専門家からは生態系への悪影響を懸念する指摘も出ている。 ●「土保ち津波に強い」 宮城県岩沼市の沿岸に５月２５日、地元住民ら約１００人が集まり、林野庁が整備する海岸防災林の実証試験のための苗約９００本を植えた。 栄養が乏しい土地や塩害にも強く、海岸防災林の中心だったクロマツだけでなく、宮脇昭・横浜国立大名誉教授（植物生態学）が新たな防災林造りの選択肢として植樹を主張する、アカガシやス
山形の漁協、ダム受け入れ方針 反対派の組合長が自殺：朝日新聞デジタル
山形県が県東北部の最上町に計画する最上小国川ダムについて、地元の小国川漁協は８日、漁協の代表者が集まる総代会で、受け入れ方針を決議した。先頭に立って反対してきた沼沢勝善組合長が２月に自殺。高橋光明新組合長が総代会で改めて賛否をはかった。 総代会後に会見した高橋組合長によると、決議には委任した人も含め１０３人の総代が参加。５７対４６でダム受け入れが反対を上回った。県と組合は今後、具体的な補償交渉に入る。 建設予定地の最上小国川は、アユ釣りの適地として知られる。２００６年に治水目的で、底部に穴が開く形式でのダム建設が決定。本体工事着工には漁業権を持つ漁協の同意がいるが、漁協はアユの生育環境への影響を理由に反対姿勢を示してきた。漁協は今年１月、８年ぶりに協議の席に着き、約２週間後に沼沢氏が命を絶った。（岩沢志気）
イラク：モースル陥落の深刻さ
恐れていたことが起こりつつある。 アルカーイダすら「絶縁」するほどの過激派、「イラクとシャームのイスラーム国」(ISIS)が、イラクで攻勢に出、イラク第３の都市、モースルを手中にいれたのだ。 ISISは、すでに今年初めからファッルージャなどイラク西部で拠点を築き、イラク国軍と抗争を繰り返していたが、６月に入ってバグダードの北125kmにあるサマッラーに攻勢をしかけるなど、活動範囲を急速に拡大していた。それが、10日には北部ニナワ県県庁所在地のモースルを陥落したのである。 ISISの武装勢力はモースルの市庁舎や空港など要所を制圧し、同市を守るべき警察、軍は軍服を脱いでほうほうの体で逃走したという。庇護を失った市民は市外、県外に逃げまどい、その数は45万人にも上ると言われるが、隣接するクルド自治区では殺到する難民に固く門戸を閉ざして、騒動に巻き込まれまいと必死だ。 イラクの治安は、2011年末
はてなブックマーク・ユーザー会のオフ会を7月12日に開催します！ - はてな村定点観測所
2014-06-11 はてなブックマーク・ユーザー会のオフ会を7月14日に開催します！ 皆さん、お待たせしました！ はてなブックマーク・ユーザー会のオフ会ですが、7月14日（土）に開催しようと思います！ 場所は東京近郊。会場は参加人数によって適切な場所を選びます。 はてなブックマークユーザーならば、はてな歴に関係なく誰でも参加できます。 SkypeやGoogle Hangoutなどでの遠隔地からの参加も大歓迎です（トピシュさんがSkypeで参加される予定です） （「ジョジョの奇妙な冒険」より） ということにならないように、手斧を振りかざしながら日本のブロゴスフィアの治安を守っているモヒカン各位は、ネット弁慶で済ませるのではなくてぜひオフ会で交流しましょう！ はてブ歴が浅い人も長い人もみんな楽しく交流できるように各種企画を温めておきます。意外なあの人が…的なサプライズも用意していますので、ぜ
第3回 「新潟方式」が日本の天然漁業を救う：日経ビジネスオンライン
中川 明紀 ライター 講談社で書籍、隔月誌、週刊誌の編集に携わったのち、2013年よりライターとして活動をスタート。インタビュー記事を中心に、雑誌や電子出版物で活躍している。 この著者の記事を見る
ウナギを食べ続けたいなら、ワシントン条約を歓迎すべきである - 勝川俊雄公式サイト
ニホンウナギがIUCNの絶滅危惧種に指定されて、ワシントン条約で規制される可能性が高まってきた。日本のメディアは、「ウナギの値段が高くなる」と危機感を煽っているのだが、本当にそうだろうか。そもそもウナギが高くなったのは、十分な規制が無いまま漁獲が拡大し、日本人が食べ尽くしてしまったからである。つまり、無規制の結果なのだ。無規制の状態が今後も続けば、漁獲は更に減少し、値段は高くなるだろう。もし、ウナギ資源・食文化の存続には、何らかの規制が必要なのは明白である。 ワシントン条約でウナギが食べられなくなるのか？ ワシントン条約には、付属書I、II、IIIがある。 付属書Iは本当に危機的な状況にある種（ジャイアントパンダやゴリラなど）を守るための枠組みで、学術目的以外の輸出入は原則禁止。ということで、ここにカテゴライズされると、輸入ウナギは食べられなくなるだろう。しかし、ニホンウナギがいきなり付属
児童ら隔離・指導/「問題行動」に対処 大阪市教委が案
大阪市教育委員会は１０日、校内暴力など悪質な問題行動を繰り返す児童・生徒に対処するためとして、「個別指導教室」（仮称）を設置する案をまとめました。対象となる児童・生徒を在籍する市立小中学校から隔離し、一定期間、特別指導を行います。来年度からの実施を目指しています。 市教委は昨年９月、問題行動を５段階に分類する指針を策定。激しい校内暴力を起こすなどの「レベル４」と、極めて激しい暴力行為や凶器の所持など「レベル５」に該当して出席停止となった児童・生徒を個別指導教室に移します。 同教室には、問題行動の対応に関する経験や専門知識を持つ常勤、非常勤のスタッフを配置。問題行動の改善や立ち直りに向けた指導を行うとしています。 橋下徹市長は教育委員会と協議後、記者団に対し、「学校現場と少年院の間の部分をしっかりつくっていく」と語りました。 管理対象では問題解決せず 大阪教育文化センター・山口隆事務局次長の
STAP問題は生物系における構造的腐敗の一例にすぎない
生物系の研究室に所属したものならわかると思うが、多くのラボで大なり小なりあの手の異常を経験してるだろう。 自分自身さすがにあそこまで酷いのは見たこと無いが、表に出てこないだけであのレベルは必ずある。 早稲田だからじゃないよ。東大にも京大にも旧帝大地方国立大どこにでもある。バレてないだけで。 だから、小保方はじめあいつらの罪は変わらないが、あいつらだけの問題ではない。構造的な問題が原因だ。 振り返ること１９８０年代。分子生物学による遺伝子クローニングが技術的に可能になった時代。ハードワークで遺伝子をクローニングすればCellやNatureに載った時代。 アメリカにわたったハードワークだけがとりえの脳なし研究者は華々しい成果をあげて凱旋帰国し、大学院重点化とあいまって次々とアカデミックポジションを獲得していった。 彼らはハードワークこそが研究だと微塵も疑わず科学倫理や科学論理を考慮していない。
国会かりゆしウエア論争 結論「来季」へ | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】かりゆしウエアを着て参院本会議に出ることを認めるか否か－。開会中の国会で突如巻き起こった議論は１０日も各会派でまとまらず、結論は“来季”へ持ち越しとなる見通しとなった。 この日の参院議院運営委員会では、６日に引き続き、かりゆしの着用を認めるかどうか各会派の意見がぶつかった。
過激派攻撃 ５０万人が避難 NHKニュース
イラクでは、国際テロ組織アルカイダの勢力が第２の都市モスルを事実上制圧したのに続いて、最大規模の油田地帯への攻勢を強めているもようで、避難を余儀なくされた人は５０万人に上っています。 イラクでは、第２の都市、北部のモスルで国際テロ組織アルカイダとつながりのあるイスラム過激派グループが行政庁舎などを一斉に襲撃し、１０日までに現地の治安部隊を撤退に追い込み、市街地の大半を事実上制圧しました。 さらに過激派グループは１１日、イラクで最大規模の油田地帯があるキルクーク県やサラハディン県への攻勢を強めているもようで、これに対しマリキ政権は奪還に向けた軍事作戦を準備しています。 激しい戦闘の影響で、ＩＯＭ＝国際移住機関によりますと、これまでにモスルなどから避難を余儀なくされた住民は１１日までに５０万人に上っています。 イラクの治安状況が２０１１年末のアメリカ軍撤退以降、最悪となるなか、アメリカのホワイ
浅草寺で仏像壊す、サウジアラビア国籍の慶大院生逮捕 他の寺でも損壊ほのめかす - MSN産経ニュース
１１日午前１時１０分ごろ、東京都台東区浅草の浅草寺で、「外国人風の男が仏像を壊している」と警視庁浅草署の交番に連絡があった。同署員が寺の敷地内で、ひびが入るなどした仏像４体を発見。本堂近くにいた男を同署に任意同行して事情を聴いていたところ、仏像を損壊させたことを認めたため、器物損壊容疑で逮捕した。 逮捕されたのは、サウジアラビア国籍で川崎市幸区南加瀬、慶応大院生、モハマド・アブドゥラ・サード容疑者（３１）。「ほかの寺でも仏像を壊した」という趣旨の供述をしているといい、同署が確認を進めている。 逮捕容疑は１１日未明、浅草寺で石製の地像菩薩３体と、銅製の観音菩薩１体を壊したとしている。 同署によると、被害にあった仏像は扉のないほこらの中や、野ざらしの状態で祭られていたという。
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
原子力規制委に田中知氏・石渡明氏 参院で承認：朝日新聞デジタル
【西論】数千億円はるかな税金ムダ…大阪市に“財布”持つ資格なし、破綻三セク結局パチンコ施設 社会部長・佐藤泰博（1/3ページ） - MSN産経west