非正規公務員の「ワーキングプア」化～貧困対策としての正規公務員増員政策の必要性 | 世界の片隅でニュースを読む
弊ブログでは再三再四にわたり、「官の無駄遣い」というプロパガンダが行政機構の民営化・市場化を促進させ、結果として公的な社会維持機能を弱め、「貧困と格差」の拡大に加担していることを厳しく批判してきた。残念ながら肝心の左翼系の人々ですら「小さな政府」信仰が強く、私のような主張はほとんど軽視されているが、改めて行政のコストカットが何をもたらしたかを明示するニュースがある。 共同通信（2008/09/29 21:00）より。 自治労が２９日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の２７・８％を占めることが分かった。非正規職員の少なくとも６７％は「年収２００万円以下の官製ワーキングプア（働く貧困層）に該当する」とみられる。 （中略） 調査は、全自治体に６月１日現在の非正規職員数や待遇などについて質問。全体の５３・１％に当たる２３都府県と９６３市区町村から回答を得
清掃職員が年収１１００万円で悪いか！ | 世界の片隅でニュースを読む
奈良市環境清美部の清掃職員の最高年収が１１００万円に上っていたことを、今日のＪ－ＣＡＳＴがやり玉に挙げている。 J-CASTニュース：清掃職員が年収１１００万円の「高給」 「給与体系に問題あり」と奈良市見直しへ http://www.j-cast.com/2008/09/19027292.html 「この清掃職員の年収の内訳は、500万円の給料に加え、残業手当が234万円、特殊勤務手当て68万円、賞与223万円、通勤手当などもろもろの諸手当となっている」「この職員は工場勤務をしており、夜勤勤務や祝祭日でも出勤していた。給与体系という意味では、年功序列の加算体系に加え、管理職ではないため、時間外勤務手当て、365日祝祭日も働いていたものだから割り増しになった」 ・・・ということが事実ならば、問題は「年収が高すぎる」ことではなく、「労働時間が異常に長い」ことにある。この報道はそもそもの問題の立
さあ「憎悪タイム」がまた始まりましたよ | 世界の片隅でニュースを読む
周知の通り、光市母子殺害事件の差し戻し控訴審判決が下った。 この件については今さら新たに述べることもないので、過去の記事を加除訂正の上で再掲する。 大衆の「狂気」より 殺人事件があまたある中で、光市母子殺害事件は異様な展開をたどった。 まず、事件そのものが口にするのもおぞましいものであったこと。 被害者女性の夫が極めて攻撃的で堂々と復讐を宣言したこと（記者会見で、被告を死刑にできなければ自分が殺す、とまで言っていた）。 マスコミが事件を興味本位で偏向した報道をしたこと。その結果、多くの大衆が被害者の夫に過剰なほど共鳴し、被告の死刑を求める世論が高まったこと。 さらに、大衆の攻撃は被告にとどまらず被告の弁護団や死刑反対論者にまで及び、ついには新聞社に弁護団への脅迫状が送られる事態になったこと。 このようにまさに「狂気」の連続である。 実は私も事件当初は、なんてひどい事件だと憤りを感じていた１
ナショナリストが在日米軍に期待するもの | 世界の片隅でニュースを読む
日米安全保障条約をサンフランシスコ講和条約と抱き合わせで締結した当時、日本の政治家や官僚や資本家たちは、本心ではアメリカ軍が日本領土内に一方的に駐留を続けることを屈辱と感じ、日米安保体制をあくまでも将来の大日本帝国復活のための「臥薪嘗胆」と考えていたはずだ。 なにしろ日本では敗戦を挟んで指導者が交代したわけではなく、「大東亜共栄圏」を唱え、「鬼畜米英」と呼号した連中が戦後すぐに国家中枢に復帰した。自己と国家を同一化し、自己肥大幻想を国家の膨張主義に「昇華」させる彼らが、在日米軍という「異物」を自らの体内に抱えることは矛盾以外のなにものでもない。 そんな彼らがどうやって日米安保体制を自分自身に納得させたかというと、「共産主義」の「脅威」から日本を「守る」ためにはアメリカの力が必要だという論理を受け入れることであった。 ソ連が消滅し、中国が今や新自由主義顔負けの競争社会になってしまった現在では
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