危機の種はすでに撒かれていた 不透明な金融に――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
危機の種はすでに撒かれていた 不透明な金融に――フィナンシャル・タイムズ 2008年10月2日（木）20:05 どうなる世界経済 FTはどう伝えた のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか( 2008年9月26日） 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が（2008年9月27日） ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…（2008年9月24日） 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険
中国、シンガポールの支援で天津にエコシティー建設 | インフラあれこれ
9月29日付けの中国日報はEco-city to showcase strategic partnership with Singaporeとした記事を掲載し、温家宝首相やゴーチョクトン元シンガポール首相が出席し、天津で建設されるエコシティーの起工式を祝ったことを伝えています。 この記事に関しネットサーチをしたところ、2007年11月のＡＦＰ伝に中国の温家宝首相がシンガポールを訪問した際、エコシティー創設協定に調印したというのがありました。これによれば、「2006年の2国間貿易は約590億ドル（6兆5500億円）と、2005年の440億ドル（4兆8900億円）から増加した。シンガポール政府の統計によると、2005年、中国はシンガポールにとって第4位の貿易相手国だった。」とありますし、シンガポールは行政や経済活動に占める中国系シンガポール人の割合が高いことから、内心は銅考えているのか？？？？
バチカンも太陽光発電へ | インフラあれこれ
カソリックの大本山バチカン市国、そこで太陽光発電のパネルが設置されたというＢＢＣのニュースは、ちょっとびっくりしました。 バチカンもエコですか？ ９月２９日付けのＢＢＣはVatican installs solar panel roof というタイトルで、伝統を重んじるバチカンもエコの世界に入ってきたことを伝えています。 現在カソリックの信者、教会のトップに君臨しているのは大２６５代ローマ教皇のベネディクト１６世（ドイツ出身）です。そして保守的なカソリックの中でも保守的な考え（避妊や妊娠中絶の否定、女性聖職者の否定、同性愛差別の肯定）を支持する人でもあります。その超保守のベネディクト１６世ですが、パウロ６世会堂の屋根を太陽光発電パネルで覆うことを命じ、このたびそれが完成したということです。 ここで説明です、ローマ法王は毎週水曜日に世界中から集まった巡礼者に対し一般謁見をサンピエトロ広場で行
J-CAST環境・CSRウォッチ : いま、地球温暖化対策には「植林」よりも「間伐」が必要だ
市民参加による森づくり体験活動である「山と緑の協力隊」（写真）。1996年からのべ１万人が参加した。地球緑化センターでは、これを含む４つの緑化ボランティア事業を行っている。 山の木を切ることは環境破壊だ、自然は人間の手を入れない方がよい――。環境保護への関心が高まっている現在、そう考えている人が少なくない。しかし、地球緑化センターの金井事務局次長は「正しい理解ではない」と言う。いったいどういうことなのか。 人の手を入れないと、森林は健康に育たない 日本は、国土の約３分の２が森林に覆われている「森林大国」。戦中から戦後にかけて大規模な伐採が行われたが、昭和30年代に穴埋めをするように植林が盛んに進められた。この木が成長して50年が経ち、いままさに伐採の時期を迎えている。しかし、多くの森林は放置されたままなのが実態だ。 「木造住宅の建設が減ったことに加え、価格の安い東南アジアなど海外の木材に
麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日 総選挙へ 3日解散 自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出
「景気」対策としてはそうでしょうとも。でもなー - 過ぎ去ろうとしない過去
http://d.hatena.ne.jp/sk-44/20081001/1222813889 ほら、枝野さんは「小沢独裁」にNOと言える気骨ある政治家として与党支持のみなさんも褒め称える「反小沢派」らしいので、心配しなくても民主党の公式見解じゃ無いと思いますよ！ まあマクロ経済的にトンデモですねは良いんですけど、トンデモですねで終わる話では無かったと思います。記憶があいまいなんですけどこの発言が出てきた文脈って、三菱UFJがモルガンに増資しましたけど今買って大丈夫なんですか。まさかこの期に及んで投資銀行やりたいわけじゃありませんよね、とか、でも意外に日本の銀行ってお金持ってたんですね。それでも仕組み的には法人税払わなくていいんですよね。すごいなあ、とか、景気回復が大事っていうけど、この前景気よかったとき庶民は全然景気よくなかったんですけど、とか、つまり経済システムも含めてこれからどういう
CNN.co.jp：「すみやかなアフガン増派が必要」 米軍司令官が指摘
ワシントン（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)主導のアフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）を率いる米中央軍のマキャナン司令官は、現地情勢の悪化を受けて、アフガン増派が「極力すみやかに必要」とコメントした。 同司令官が米国防総省で語ったところによると、無法地帯とされるパキスタンの部族地域から越境してくる過激派戦闘員は昨年から急増。ＩＳＡＦはより厳しい脅威に直面しており、特に米軍が駐留しているアフガン東部では深刻だという。 同司令官は地上部隊の増強とともに「ヘリコプターや情報、後方支援、輸送など」の支援も必要だとしている。 ゲーツ国防長官は１週間前、１１月に米海兵隊の大隊、来年１月に陸軍旅団をアフガンに派遣するものの、来年春夏までの増派は不可能と発言。マキャナン司令官はその前週、予定より３旅団多い４旅団の派遣を要請していた。 ゲーツ長官は先月の上院軍事委員会で、大幅なアフガン増派に慎重
車が運転できない
免許は持ってる。でも私は車が運転できない。よく世の中のミナサマは運転できるなって思う。 まず道の真ん中が走れない。運転席が車の真ん中についていればいいのに。運転しても、センターラインのほうに寄ったり、寄りすぎだよって言われると今度は歩道側に寄っちゃったり。歩道側はよく見えなくて怖い。どのへんが真ん中なのかまったくわからない。 あと怖い。物陰から子供とか老人が飛び出してきたらどうしよう。道路をフラフラ漕いでるおばさんとか、横並びになってる高校生とか、ちょっとアクセル踏みすぎたりしたら轢いちゃうじゃん。あと真ん中に行けないから、寄り過ぎて側面ゴリゴリってやっちゃったら泣けるじゃん。 教習所はよかった。何か間違っても、隣で教官がブレーキ踏んだりしてくれるから、私は何の緊張もなく試験に受かり、そのまま免許を取れた。車買った。ディーラーの人が家まで乗ってきてくれた。でも独りになるとだめだった。まず運
グーグル、2030年までに米国の火力発電全廃を計画
１０月１日、米グーグルは２０３０年までに米国から火力発電をなくす計画を明らかに。写真はグーグル本社の看板。５月撮影（２００８年 ロイター/Kimberly White） ［サンフランシスコ １日 ロイター］ 米グーグルGOOG.Oは１日、石炭や石油による火力発電を２０３０年までに米国からなくし、自動車向けの石油消費量も４０％削減するという計画を明らかにした。 グーグルは同社の社会貢献部門である「Ｇｏｏｇｌｅ．Ｏｒｇ」を通じて、風力や太陽光などのクリーンエネルギー関連事業に出資しており、今年度の投資額も４５００万ドル（約４７億円）に上る。 今回の計画実行には、巨額のコストがかかると見られるが、グーグルのシュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は、こうした努力が同社のブランドにメリットをもたらすという考えを示した。
越えられない壁( ﾟдﾟ):「突然の残業は日常茶飯事…休日出勤も」嘆く社員たち 民営化から丸1年
1 名前： 九条マン(東京都)[] 投稿日：2008/10/01(水) 16:46:30.26 ID:T5T70NeV0● 郵便配達現場「崩壊」の悲鳴 郵政民営化きょう１年 郵政民営化から１日で１年。郵政事業の根幹となる郵便配達の現場で、ほころびが目立っている。配達員にアルバイトやパートなど非正規社員の比重が増加し、辞める正社員も多い。 配達業務の足腰にも影響が出ており、現場からは「崩壊寸前」との声も上がる。 「出勤直前、超過勤務を言われる。突然の残業は日常茶飯事。休日出勤も。」 郵便事業会社東海支社の名古屋市のある支店の集配課員（５９）はそう嘆いた。 郵便の種類も増え、配達は１日平均２０００通。残業は毎日という。 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008100102000234.html 逆に「仕事の負担
誰が何のために「限界集落」を守らなければならないのか？ - とれいん工房の汽車旅12ヶ月
コンパクトシティは単純に「街を小さくする」だけではありません。集約して効率を上げ、同時に地域内で可能な限り経済を回す仕組みでもあります。コンパクトシティは限界集落を見捨てないのです。 コンパクトシティは限界集落を見捨てない - Dr-Seton’s diary よそさんのはてブを閲覧していて見つけたid:Dr-Setonさんの記事。「(木材を)地域内部で手に入れ、地域経済が回るようにする」ことで、コンパクトシティ化→限界集落の救済……へと繋げていくというアイデアである。「「コンパクトシティ」と「限界集落」 - 一本足の蛸」で「『コンパクトシティ』と『限界集落』を同じ問題圏に属するものだと単純に考える人々の誤謬を誹るばかりで」とアイロニカルにコメントされているように両者を関連づける意味がやや不明確なところもあるが、この方の過去の日記もあわせて読むことで「コンパクトシティ」に対する熱い想いは理
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：産業／木質成分の「リグニン」 プラ原料や炭素繊維化に道
これまで製紙工場の燃料（黒液）以外に活用方法のなかった木質成分の「リグニン」に、プラスチックや炭素繊維としての原料など、新たな活用の道が開かれそうだ。農林水産省所管の独立行政法人・森林総合研究所（茨城県つくば市）が未利用の木質バイオマス（生物由来の有機資源）研究の一環として取り組んでおり、同研究所ではリグニンから分解した化合物の高分子合成にすでに成功。プラスチック製造の第一歩となるもので、実用化すればバイオ資源の活用と森林管理の両面から大きな成果が期待できそうだ。 リグニンは、樹木の組成成分の約３分の１を占める。現在、木質素材によるバイオエタノール製造の研究なども進んでいるが、その際、成分として利用するのはセルロース。リグニンは不要物として除去されるのが現状だ。リグニンの活用が可能になれば、木質素材の大幅なバイオ利用価値の向上につながる。 石油系の化合物は、均一な化学構造を持つこと
賞味期限偽装報道がマッチポンプな件 : skurimaのブログ
県が店舗を調査 賞味期限切れの解凍豚足販売 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース 地元のスーパーが賞味期限が書かれたラベルを二重貼りしていたと報じられたのをきっかけに集中砲火を浴びている。 で、これが２日付朝刊のトップニュース。 ほぼ全店で期限切れ かねひで、全商品すでに撤去 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース 「うーむ、このスーパーヤバス」とか思いながら新聞みてたんですが、社会面に目を疑う広告が… 買って食べた誰かに多かれ少なかれ健康被害があったのならまだいいとしてもさ。 ウォッチしてる範囲では気分が悪くなった程度の話すら出てこないし、実際そのスーパーを私もときどき利用するけど、夕方はお客さんで賑わってるわけさ。 起こっている事実に対してどう考えても扱いが大きすぎるような気がするんだよなあ。 これはすばらしいマッチポンプですね！（ぼうよみ）
金融不安の最大の脅威は信用収縮：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Levisohn （BusinessWeek誌、金融・資産運用問題担当スタッフエディター） 米国時間2008年9月30日更新 「Credit Market: Even Scarier than Stocks」 （関連記事：「ウォール街の混迷の元凶は何か」） 9月29日に米下院が金融安定化法案を否決。株式市場の大暴落の報道が世界中を駆けめぐった。だが株式相場が大きく乱れたとしても、忘れてはならないことが1つある。金融市場にとって最大の問題は信用収縮だということだ。 確かに株価は大きく下落した。特に9月29日の売り殺到による急落は惨憺たるものだった。しかし、投資家が真に注視すべき指標は、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）、TEDス
クリーンエネルギーもエコカーもカギは電池が握っている：日経ビジネスオンライン
NEXT BIG THING！ ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。 拙訳書『クリーンテック革命』の第7章は「モバイル」。モバイル機器ではなく、そういった機器を駆動する電源～リチウムイオン電池と燃料電池～のイノベーションを説明している。 ここでは思い切って「モバイル」を「コンセントにつながっていないすべての機器を駆動する電源のイノベーション！」くらい、広く捉えてみよう。 この分野も日本のメーカーの技術は世界的に先行してきたのだが、拙訳書『クリーンテック革命』は米国の事情ばかり
メディアはまた自民党に躍らされるのか〜“テレポリティクス”を斬る：NBonline(日経ビジネス オンライン)
自民党麻生太郎内閣が誕生し、メディアは来るべき解散総選挙の話題で溢れています。今回の総選挙で自民党が勝つか民主党が勝つかで、今後の日本の将来が大きく変わることは間違いありません。今回こそは特に、そんな国の行く末を担う重要な選挙であることを有権者たちは、しっかり自覚して投票をすべきでしょう。 そんな中で、私が個人的に非常に危惧しているのが、2005年の郵政選挙における小泉劇場のような政治ワイドショーが再上演されてしまうことです。 してやったりの偏向報道 あの当時、解散が行われた時点で情勢は民主党、自民党ほぼ互角で、やや民主党有利でさえあると言われていました。多くの世論調査でも郵政民営化の賛否は分かれていて、分裂選挙になった自民党が選挙戦を有利に戦えるはずがないという意見も少なくありませんでした。しかし、自民党は「小泉純一郎首相」を前面に出し、解散直後の記者会見をイメージしたテレビCMを作製し
正論は言い手を選ぶ : 404 Blog Not Found
2008年10月01日11:30 カテゴリMoney書評/画評/品評 正論は言い手を選ぶ 正論だ。 間違っているオバマが勝ち、正しいマケインが負けそうな件 - FIFTH EDITION 昨日ね、共和党のマケインのじーさんが、 "Now is not the time to fix the blame. It's time to fix the problem," 「今は犯人捜しをしている時じゃない。問題を解決する時だ」 が、「犯人」が言った正論を受け止められるように出来ていないのよ人間は。 そもそも、今回のBillを蹴ったのはむしろ共和党。 On Off and Beyond: 激動の20年とアメリカの保守 いや、まさか$700 billion bailoutが否決されるとは。さすが共和党。自分の党が作ったプランを自ら否決。 これで正論が通じるのなら、人類はとっくに幼年期を終えている。
非正規公務員の「ワーキングプア」化～貧困対策としての正規公務員増員政策の必要性 | 世界の片隅でニュースを読む
弊ブログでは再三再四にわたり、「官の無駄遣い」というプロパガンダが行政機構の民営化・市場化を促進させ、結果として公的な社会維持機能を弱め、「貧困と格差」の拡大に加担していることを厳しく批判してきた。残念ながら肝心の左翼系の人々ですら「小さな政府」信仰が強く、私のような主張はほとんど軽視されているが、改めて行政のコストカットが何をもたらしたかを明示するニュースがある。 共同通信（2008/09/29 21:00）より。 自治労が２９日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の２７・８％を占めることが分かった。非正規職員の少なくとも６７％は「年収２００万円以下の官製ワーキングプア（働く貧困層）に該当する」とみられる。 （中略） 調査は、全自治体に６月１日現在の非正規職員数や待遇などについて質問。全体の５３・１％に当たる２３都府県と９６３市区町村から回答を得
Rebellionのブックマーク / 2008年10月1日 - はてなブックマーク
弊ブログでは再三再四にわたり、「官の無駄遣い」というプロパガンダが行政機構の民営化・市場化を促進させ、結果として公的な社会維持機能を弱め、「貧困と格差」の拡大に加担していることを厳しく批判してきた。残念ながら肝心の左翼系の人々ですら「小さな政府」信仰が強く、私のような主張はほとんど軽視されているが、改めて行政のコストカットが何をもたらしたかを明示するニュースがある。 共同通信（2008/09/29 21:00）より。 自治労が２９日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の２７・８％を占めることが分かった。非正規職員の少なくとも６７％は「年収２００万円以下の官製ワーキングプア（働く貧困層）に該当する」とみられる。 （中略） 調査は、全自治体に６月１日現在の非正規職員数や待遇などについて質問。全体の５３・１％に当たる２３都府県と９６３市区町村から回答を得
東京片腕盗賊団
こんばんは。編集スタッフSです。 12月28日から12月31日までの4日間、東京ビッグサイトにて開催されている「コミックマーケット97（以下、コミケ）」。 アニメや漫画・ゲームの一大イベントと思いきや、パチンコ・パチスロメーカーもほぼ毎回、企業ブースを出展しており、過去にはサミーや平和、ネットいったメーカーがブースを出展。今回は前回の夏コミに続き、藤商事がブースを出展するとのことで、2日目となる29日に取材をしてまいりました。 パチンコ・パチスロ情報サービス「ぱちガブッ！」による新機種の実戦動画！ スペック、天井、設定判別要素、解析、打ち方、獲得期待値、特化ゾーン、立ち回りの情報等、実戦に役立つ情報をガイドワークス社所属ライターが徹底解説！導入前に動画をチェックしよう！ 今回は、年10月21日より全国のホールに順次導入予定のオリンピア新機種【闘魂継承アントニオ猪木という名のパチスロ機】を「
MSが考えるコンピューティングの未来--披露された次世代技術
マサチューセッツ州ケンブリッジ発--Microsoftの最高研究戦略責任者（CRSO）であるCraig Mundie氏は米国時間9月25日、Microsoftやコンピューティングの世界の数十年後についての長期的な展望を語った。当地で開催されたマサチューセッツ工科大学（MIT）Emerging Technology Conferenceで講演したMundie氏は、クライアントとクラウドサービスを組み合わせ、バーチャルプレゼンスで構成される3D仮想世界について述べた。 同氏はこの構想を次世代の「spatial computing」と呼び、その数々の特性として、メニーコアプロセッサ、並列プログラミング、シームレスな連結と生産性の高さ、コンテキスト認識とモデルベース、パーソナライズされ、ヒューマニスティックで適応性があること、3Dの没入型であること、音声、画像、ジェスチャーを利用していることを挙げ
スイスでフェラーリ禁止令!? 注目される「規制法案の行方」｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第201回】 2008年10月02日 スイスでフェラーリ禁止令!? 注目される「規制法案の行方」 スイスのカネ持ちたちにフェラーリやポルシェなどの高級スポーツカーが売れなくなるかもしれない――。欧州の自動車業界では、スイスで提出されたある法案が注目されている。 その法案とは、8月下旬にスイスの緑の党が提出したもので、1キロメートル走行当たりの二酸化炭素排出量が250グラム以上のクルマの使用を禁止するという内容だ。 スイスは直接民主主義であり、法案提出に当たってはすでに、国民の審議（国民投票）に必要な10万人以上の署名を集めている。 250グラム以上といえば、「現地走行モードでガソリン燃費が1リットル当たり10キロメートル以下。Ｖ６の3リットル以上の大型車がほぼ対象となる」（業界関係者） 当然、フェラーリやポルシェ、アストンマーチンなどの高級スポーツカー、
今の学生バイトって時給1000円以上があたりまえなの? - 狐の王国
都内で起きてること 日本人が採れない - タケルンバ卿日記 都内ではコンビニや外食チェーンの店員が外国人だらけだ、という話は前にも聞いたことがある。その原因は日本人が来てくれないからだ、ということらしい。 じゃあ日本人はどこいったのだ?と思いながらブクマしておいたら、idコールを頂いた。 id:letterdust id:KoshianXさん、私の観測範囲内ですがコンビニ・外食のアルバイトは昼間時給900円社会保険なし、派遣だと単純作業でも時給1000円〜で社会保険ありなので派遣のが有利。あと派遣にも外国人多いよ http://b.hatena.ne.jp/letterdust/20081001#bookmark-10223409 なんと。要するに日本人労働者は時給1000円オーバーの比較的待遇の良い場所で働いてると? まあ、時給1000円たって残業付かなきゃ年収200万いかないもんな。ワ
大型ガラス基板採用の第2世代薄膜太陽電池の量産を開始 | ニュースリリース：シャープ
葛城工場で薄膜太陽電池新ラインを稼動(トータル年間生産能力160MW)大型ガラス基板採用の 第2世代薄膜太陽電池の量産を開始 シャープは、葛城工場(奈良県葛城市)に面積で従来(560mm×925mm)の2.7倍に相当する1,000mm×1,400mmの大型ガラス基板を採用した第2世代の薄膜太陽電池の新ラインを増強し、10月から量産を開始します。 これにより、葛城工場の薄膜太陽電池の年間生産能力は、160MWに拡大します。 薄膜太陽電池は、ガラス基板の上にシリコンを薄く堆積させた構造で、結晶太陽電池に比べてシリコン使用量が約100分の1と大幅に削減でき、生産工程もシンプルなことから、ガラス基板の大型化と量産効果により、コストダウンが図れます。また、結晶太陽電池に比べて高温時に変換効率が低下しにくいという優れた温度特性を持っており、気温の高い地域では発電量が多くなります。このため、薄膜太陽電池
第4回 企業の社会責任から社会の社会責任への転換 - ECO JAPAN〈エコジャパン〉 - nikkei BPnet 環境ポータル
第4回 企業の社会責任から社会の社会責任への転換 月尾 嘉男 氏 産業革命がもたらしたフィランソロピィ 世界最初の株式会社は1602年にオランダのアムステルダムに設立された、東方との貿易を業務とする連合東インド会社とされている。株主は会社に直接投資、株主は投資した金額以内の有限責任、株式の譲渡は自由、経営は複式簿記で記録、会社の方針は17人重役会という会議で決定、会社は一回の貿易のみで解散ではなく永続を前提とするなど、現在の株式会社の要件と類似する特徴を具備しているからである。 この時代、会社と利害関係にあるステークホルダーは株主のみであり、会社と雇用される船員などとは賃金の支払以上の利害関係は存在しなかった。ところが産業革命が急速に発展し、多数の会社が事業を展開するようになると、重大な社会問題が登場してきた。工場に就業するために地方から都会に集中してきた多数の人々に社会基盤の整備
ブラジル環境大臣 アマゾンの違法伐採者100名のリストを公表｜環境ニュース[海外]｜EICネット
ブラジル環境大臣 アマゾンの違法伐採者100名のリストを公表 【地球環境 森林の減少】 【掲載日】2008.10.01 【情報源】その他／2008.09.29 発表 ブラジルのミンキ環境大臣は、9月29日、アマゾンの違法伐採者100名のリストを公表した。ミンキ大臣はリストに掲載された全員に罰金を課す方針を打ち出しており、罰金額は最高5000万レアルに上る。 また、同日に発表されたブラジル国立宇宙研究所（INPE）のデータにより、アマゾンでの森林破壊が加速している状況が明らかになった。2008年8月の1ヶ月間の伐採面積は756km2に及び、2007年同時期の230km2から大幅に増加。特にブラジル北部のパラー州、マトグロッソ州及びロンドニア州での伐採が著しく、中でもパラー州の伐採面積は435.27km2に上った（8月の伐採面積の57％を占める）。 ミンキ大臣は、再生可能天然資源・環境院（IB
“直流電化エコホーム”とは何か？
これは、家庭内の配電をすべて直流（DC）化するというもの。1000ワットアワーという大容量のリチウムイオン電池を家庭内に置き、そこに電源を集約。各電化製品に直流で電流を流す仕組みだ。 太陽電池や風力発電機が生み出す電気も、これまではいったん交流に変換して、それをテレビなどで使うときに再度直流に戻すということをやっていた。直流電化エコホームであれば、直流のままリチウムイオン電池にため、変換することなく利用できる。 白熱灯や蛍光灯は交流で動作するが、LEDは直流で動くため、LED照明には交流を直流に変換する装置が都度組み込まれている。これが小型のLED照明を作るためのネックの1つだ。直流で電気を流せばこれも解決する。 発想の元となったのは、交流から直流に変換するときに発生するロス。TDKでは変換効率を約93％と見積もっており、7％が変換のために失われていると話す。「7％というのも良いときの値。
高木浩光＠自宅の日記 - 辻野晃一郎製品企画本部長の発言は本当なのか、グーグル株式会社に電話で確認した
■ 辻野晃一郎製品企画本部長の発言は本当なのか、グーグル株式会社に電話で確認した 昨日のグーグル株式会社の定例記者会見で、ストリートビュー問題に関する質問が相次いだようで、質疑応答の様子が以下の記事で報道されている。 Google法務責任者が語る、「ストリートビュー」のプライバシー問題, ITmedia News, 2008年9月29日 グーグル副社長が初めて語ったストリートビュー問題, ASCII.jp, 2008年9月29日 米グーグル幹部，ストリートビュー問題を語る――「効率的な新サービス導入には事後承諾がベター」, 日経IT Pro, 2008年9月29日 ストリートビューは意見をもとに改善していく、米Google法務担当, INTERNET Watch, 2008年9月29日 ストリートビューのプライバシー問題、グーグル米担当役員が説明, NIKKEI NET IT-PLUS,
新生ＪＩＣＡ、世界最大級の援助機関に…円借款事業など統合 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際協力機構（ＪＩＣＡ）が１日、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の円借款部門などを統合し、事業規模で世界最大級の援助機関として再出発した。 日本の政府開発援助（ＯＤＡ）予算が減少を続ける中で、援助の効率化と、計画から着手までより迅速に進める体制づくりを目指す。 緒方貞子理事長は同日の記念式典で、「ＪＩＣＡは総合的な援助機関となった。現場の発想や視点を重視し、スピード感をもって課題に対応していこう」とあいさつした。 日本のＯＤＡには２国間援助と国際機関への出資・拠出がある。２国間援助は〈１〉道路など社会資本を整備するための円借款〈２〉人道支援などの無償資金協力〈３〉専門家派遣など技術協力――に分類される。ＪＩＣＡはこれまで担ってきた技術協力に加え、円借款を国際協力銀行から、無償資金協力を外務省からそれぞれ引き継いだ。職員は約１６６０人、年間予算規模は約１兆３００億円（２００８年度予算ベース）に達する
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『asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事に賠償命令 母子殺害事件巡る発言で 広島地裁 - 社会』へのコメント
経団連が消費税率１０％提言 ２２年度にも引き上げ - MSN産経ニュース
https://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aiyMr_66Q3CA
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008100200244
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