道路特定財源は1954年に導入されたもので、自動車の急速な普及を背景に、全国の道路整備を急ピッチで進めるための財源と位置づけられる。 また、第1次石油ショック直後の1974年には、いわゆる暫定税率が上乗せされた。道路の一層の整備と財源確保、インフレ抑制のため、2年間の期間限定付き増税措置がとられた。 確かに、当時の道路整備状況はきわめてお粗末であり、道路整備は最優先の政策課題であった。例えば1960年の道路舗装率はわずか2.8%であり、道路総延長も96万kmにとどまっていた。 道路整備は8〜9割達成した、道路はもはや優先すべき政策ではない だが、特定財源導入から54年、暫定税率創設から34年が経過した今日、道路舗装率は80%に達した。道路総延長も1960年当時と比べ23万kmも増えており、道路整備は8〜9割達成済みの状態だ。 このため、現在の日本経済にとっては、道路整備が最優先課題とはも