娘レイプした隣人を拷問・殺害し自首、「メッセージ」だと父親
インド・ニューデリー（New Delhi）北東部のスラムで、自分をレイプした隣人が父親に殺害された部屋の前に立つ被害者の少女（2014年11月5日撮影）。(c)AFP/SAJJAD HUSSAIN 【11月6日 AFP】インドで、14歳の娘をレイプしたとされる隣人の男を拷問の末に殺害した父親が警察に自首した。娘の母親によるとこの父親は、レイプ犯はその報いから逃れることはできないというメッセージを伝えたいと願っていたという。 6人の子を持つこの父親（36）は先週、警察に出頭し、娘（14）をレイプしたことを認めた隣人の男（45）を絞殺したと自白したという。娘が妊娠したと知り行動を起こしたと話しているという。 供述書によると、娘が父親に、隣人から性的暴行を受け、誰かに話したら殺すと脅されたと打ち明けたとされる。暴行があったことは医師の報告でも確認されている。隣人の男は一家が信用している借家人で、
イラク首都上空に米武装無人機、「米国人を守る予防的措置」
ヘリコプターで上空から撮影したイラクの首都バグダッド（Baghdad、2014年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【6月28日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）武装勢力が制圧したイラクのティクリート（Tikrit）でイラク軍が武装勢力と戦闘をしている中、米軍は首都バグダッド（Baghdad）にいる自国の軍人や外交官を守るため、武装した無人機による警戒飛行を開始した。 ある米政府高官は、「数機」の武装した無人機をバグダッドに投入したと述べ、これは必要となった場合に米国人を守るための予防的な措置だと語った。 複数の米政府関係者は、「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」が主導し、その他の勢力も加わっているスンニ派武装勢力に対して、無人機による空爆を行うことはないと
中国「犬肉祭」に抗議、地元住民反発で取引量増も
中国・広西チワン族自治区玉林で開催の「犬肉祭」で販売される犬（2014年6月20日撮影）。(c)AFP 【6月22日 AFP】（訂正）中国南部・広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）玉林（Yulin）で21日、夏至の日に犬の肉を食べる「犬肉祭」が開催された。この習慣を残虐だとして動物愛護家の活動家らが抗議したが、地元住民らはこれに強く反発し、犬肉の購入者が例年以上に増える現象も見られた。 動物愛護の活動家らは、夏至に犬肉を食べる地元の習慣に抗議するため、数週間前から玉林に集まってきていた。玉林には夏至の朝に生きた犬を購入し、夕食に皆集まって犬肉を食べる習慣がある。 活動家の「犬肉祭」への抗議は、地元住民からの反発を招いた。広東（Guangdong）省深セン（Shenzhen）出身で同市を訪れていた動物愛護を訴える活動家（50）はAFPの電話取
太平洋に世界最大の海洋保護区、米政府が発表
サンゴ礁の合間を泳ぐ魚たち（2011年3月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROD SALM/THE NATURE CONSERVANCY 【6月18日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は17日、米国務省が主催して16日から2日間の日程で行われた国際海洋会議「私たちの海洋（Our Ocean）」でのビデオメッセージで、太平洋の広大な海域を海洋保護区に指定し、違法漁業の取り締まりに乗り出すと表明した。 既存の海洋保護区「太平洋離島海洋国定記念物（Pacific Remote Islands Marine National Monument）」を拡大して世界最大の海洋保護区とする計画で、これにより300万平方キロの海域で漁業や掘削が禁止される。 オバマ氏は同保護区の拡大のために大統領の行政権を行使すると約束。また米政府に対し、漁獲物の闇取引を取り締まるための「国家的
儀式目的で虐待のアフリカの子どもたち、英に多数 国連委が警告
英ボーンマス（Bournemouth）での国際会議で、同国教育相の話に耳を傾ける、2000年に殺害されたビクトリア・クリンビー（Victoria Climbie）ちゃん（当時8）の母親（2003年9月30日撮影）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【6月21日 AFP】国連（UN）の子どもの権利委員会（Committee on the Rights of the Child、CRC）はこのほど、アフリカの子どもたちが数百人規模で誘拐されて英国に連行され、英国で残虐な宗教的儀式に使われていると発表し、英国政府にこの悲惨な問題の対策により力を入れるよう要請した。 ノルウェー最高裁元判事で同委員会のカーステン・サンドバーグ（Kirsten Sandberg）委員長は、「誘拐された数百人のアフリカの子どもたちが、宗教儀式のために英国、特にロンドン（London）に連れて来られているという報
電力供給の遅れを逆手に再生エネ導入、インドネシア
インドネシア・スンバ（Sumba）島のKamanggih村で新たな風車を設置する住民（2014年3月19日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【5月27日 AFP】インドネシア南部のスンバ（Sumba）島で農業を営む一家が、小屋の外で電球の明かりに照らされながらトウモロコシの穂軸を食べている。女性は織物をして、若い男たちは携帯電話で遊んでいる。 人口65万人のスンバ島のKamanggih村では2年前までほとんどの世帯で電化率がゼロだったが、今は近くの川に設置された小規模の水力発電装置から300世帯に、24時間、電気が供給されるようになった。 村の住民、アドリアナさんはAFPに「これまでずっと川を生活用水のために使ってきたけれど、川の水が電気を供給してくれるなんて知らなかった」と話した。小屋の中からは、80年代の米国のポップソングが聞こえた。カセットプレーヤーを使っているのだ。 ス
BP原油流出事故、微生物によるメタンガス分解は限定的 研究
米ルイジアナ（Louisiana）州グランド・アイル（Grand Isle）島の海岸（2014年4月19日撮影、試料写真）。(c)AFP/Getty Images/Sean Gardner 【5月13日 AFP】2010年のメキシコ湾（Gulf of Mexico）原油流出事故で漏れ出たメタンガスが、水中の微生物によって完全に分解されず、以降数か月にわたって水中に高濃度で残っていたことが分かった。科学者らが、11日の英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」で発表した。 2010年4月20日に起きた、英エネルギー大手BPの石油掘削施設「ディープウォーター・ホライゾン（Deepwater Horizon）」の爆発事故では、最大20万トンの天然ガスが漏れ出たが、このうち80％がメタンだった。 事故後、現場付近の海域では、メタンガスを分解するバクテリアの「大量発
森林伐採と闘う先住民たち、カナダ・ケベック州
カナダ・ケベック（Quebec）州のブロードバック・バレー（Broadback Valley）に立てられた、「破壊の道はここで終わる」と書かれた看板（2014年3月12日撮影）。(c)AFP/Clement Sabourin 【4月19日 AFP】樹木が伐採され尽くしたカナダ・ケベック（Quebec）州の森林を越えてさらに北上すると、こんな看板が掲げられている──「破壊の道はここで終わる」。先住民たちが、森と伝統的な狩猟の権利を守るための闘いを続けている場所だ。 カナダの北方林は、世界最大の手つかずのまま残る森林地帯。北極圏を囲む北緯50度以上にある森林の3分の1を占める。凍ったブロードバック（Broadback）川の南に広がる針葉樹林には、何百種もの野生動物が生息しており、その中には絶滅の危機に瀕しているカリブー（トナカイ）も含まれる。 先住民クリー（Cree）は、この森の中で何世紀もの
NY市警の「ツイッター広報」裏目に、警官の暴力写真であふれる
米ニューヨーク（New York）のタイムズスクエア（Times Square）に立つニューヨーク市警（NYPD）の警官（2013年8月12日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【4月23日 AFP】米ニューヨーク市警（NYPD）が、警官と一緒に撮った写真をツイッター（Twitter）に投稿してほしいと市民に呼び掛けたところ、警官の暴力行為を捉えた写真が数多く投稿されるという屈辱を味わってしまった。 NYPDはツイッターの公式アカウント「NYPD News」で、「NYPDの職員と一緒に撮った写真をお持ちですか？『#myNYPD』のハッシュタグでツイッターに投稿して下さい。投稿写真は市警のフェイスブック（Facebook）ページに転載されるかもしれません」と呼びかけた。 楽しげで低コストな広報効果を期待したものだったが、その結果は市警の目算とは程遠いも
楽天は「世界最大の象牙・鯨肉市場」 英NGO
都内で撮影された、インターネット通販大手、楽天（Rakuten）のロゴ（2014年3月18日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【3月19日 AFP】ロンドン（London）の非政府組織（NGO）「環境捜査局（Environmental Investigation Agency、EIA）」は18日、日本のインターネット通販大手、楽天（Rakuten）のウェブサイトが、象牙・鯨肉製品が売買される世界最大の市場になっていると発表した。 EIAによると、楽天のウェブサイトで先月、象牙製品を検索したところ、2万8000件以上の広告が表示された。また、2013年6月に鯨肉製品を検索したところ、1200件以上が表示された。 EIAのアラン・ソーントン（Allan Thornton）代表は、こうした広告について「象の密猟者に銃弾を与え、捕鯨業者に銛（もり）を渡す行為と同じ」と語り、「楽天は
仏原発施設に侵入し横断幕掲げる、グリーンピース
仏東部フェッセンハイム（Fessenheim）にある原子力発電所に侵入した国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）の活動家らが、原子炉施設の壁面に掲げた横断幕（2014年3月18日撮影）。(c)AFP/SEBASTIEN BOZON 【3月18日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は18日、仏東部フェッセンハイム（Fessenheim）にある原子力発電所に同団体の活動家ら数十人が侵入し、原子炉施設の壁面に「欧州を危険にさらすのをやめろ」と書かれた横断幕を掲げたと発表した。グリーンピースはこれまでも原子力施設に侵入することで、警備の甘さを露呈させる活動を繰り広げてきた。(c)AFP
仏パリ、大気汚染悪化でナンバー規制導入
仏パリ（Paris）で車両のナンバーの末尾による規制を実行する警官（2014年3月17日撮影）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【3月17日 AFP】大気汚染レベルの急上昇に歯止めをかけようとするフランスの首都パリ（Paris）では、思い切った対策として17日から、自動車のナンバーの末尾が偶数か奇数かによって通行を制限するナンバー規制を導入した。 現地時間午前5時30分（日本時間午後1時30分）から、パリと周辺の22の地区でナンバー規制が20年ぶりに実施された初日、ナンバー末尾が偶数の車両は市内の通行を禁じられた。市内60か所に警官約700人が配置され、ナンバー末尾が奇数の車が流入しないよう警備にあたった。 パリ市内では、車で乗り入れないよう住民に奨励するため、前週末から公共交通の利用を無料にしている。一方、フランス国鉄（SNCF）では、このナンバー規制の影響で、市内と郊外
東電本店前で原発作業員らデモ
都内の東京電力（TEPCO）本店前で抗議デモを行う原発作業員たち（2014年3月14日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【3月14日 AFP】都内の東京電力（TEPCO）本店前で14日、福島第1原子力発電所の事故処理に当たってきた作業員らが、劣悪な労働環境の改善を訴えるデモを行った。 約100人の作業員らは、拳を宙に突き上げ、事故収束作業の人員を確保しようとする下請け企業にだまされたと抗議。AFPの取材に応じた30代の男性は、きちんとした安全対策もないまま理不尽な作業を強要され、数か月働いて被ばく線量が基準を超えると解雇されたと話し、人間が働くべき環境ではなく、プレッシャーの中で些細なミスが起きやすくなっていると訴えた。 東日本大震災に伴う未曽有の原発事故から11日で丸3年が経過したが、福島第1ではまだ廃炉作業に入れる状況とはなっていない。廃炉までの道のりがこの先数十年に及
「遠洋漁業は経済的損失」、経済学者が禁止を提言
米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）沖の太平洋上で、検査のため漁船に乗り込む米沿岸警備隊（2013年3月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【3月7日 AFP】遠洋漁業は経済的損失だ――米経済学者がこのほど、このような試算結果を発表した。公海の環境や資源の保護を求める声を後押しする見解だ。 米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）のマーティン・スタッチティー（Martin Stuchtey）氏によれば、政治的な主張を一切排除した方程式で計算したところ、遠洋漁業を禁止すると地球上の全人類1人当たり2ドル（約200円）のコスト負担が生じるが、同4ドル（約400円）の利益がもたらされるとの答えが導き出されたという。 「2ドルの支払いで
「再野生化」、スペイン自然保護の取り組み 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
スペイン北西部サンティアゴ・デ・コンポステーラ（Santiago de Compostela）近郊の森で、走る野生の馬（2011年7月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIGUEL RIOPA 【3月3日 AFP】鞍（くら）や蹄鉄（ていてつ）を付けない野生のウマの群れが数百年前と同じように自由に走り回っている――スペインとポルトガルの国境地帯に広がるオークの森では今、そのような光景を見ることができる。 自然保護団体によると、農業が減少しているスペインでは現在、放棄されたままになっている農村地域に、オオカミやハゲワシ、希少種の草食動物などの野生動物の姿が戻りつつあるという。 面積500ヘクタールのカンパナリオ・デ・アサバ（Campanarios de Azaba）自然保護区には、スペイン原産の「レテュエルタ（Retuerta）」品種のウマがこの2年間で数十頭放たれた。 同保護区を運営する自
無実の罪で23年服役、男性に慰謝料6.6億円 NY市
米ニューヨーク（New York）市で、警察に連行される男性（2012年7月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【2月21日 AFP】米ニューヨーク（New York）市は20日、23年服役した後に冤罪（えんざい）が認められて釈放された男性に対し、慰謝料として640万ドル（約6億6000万円）を支払うと発表した。 この男性は、デービッド・ランタ（David Ranta）さん（59）。ニューヨークのブルックリン（Brooklyn）地区で1990年に起きた宝石店強盗未遂事件で、居合わせたユダヤ教のラビ（指導者）を射殺した犯人として有罪判決を受けた。 ランタさんは一貫して無実を訴え、昨年やっと釈放されたが、自由を取り戻した翌日に心臓発作を起こしている。 この事件では、捜査を担当したニューヨーク市警のルイス・スカーセラ（Louis Scarc
気候変動で赤ちゃんペンギン大量死、研究
都内・水族館のマゼランペンギンの赤ちゃん（2013年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【1月30日 AFP】気候変動による異常気象の増加で、赤ちゃんペンギンが犠牲になっている――このように指摘する2つの長期研究結果が29日、米オンライン科学誌プロスワン（PLOS ONE）に発表された。 マゼランペンギンの世界最大規模の繁殖地、アルゼンチン南部プンタトンボ（Punta Tombo）で行われた1つめの研究では、激しい暴風雨と異常な熱波によって幼いマゼランペンギンたちが大量に死んでいることが明らかになった。 「気候変動が幼鳥の生存と繁殖の成功に大きな影響を及ぼしていることを示した初の長期研究だ」と、論文主執筆者で米ワシントン大学（University of Washington）のディー・ボースマ（Dee Boersma）教授（生物学）は指摘している。 ■異常
南スーダン・ボルに反乱軍民兵が進攻か 国連、武装集団を確認
南スーダン・ボル（Bor）の空港を反乱軍から奪還した政府軍の兵士ら（2013年12月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Samir BOL 【12月30日 AFP】国連（UN）は29日、政府軍と反乱軍の戦闘が続く南スーダンの要衝ボル（Bor）近郊に、武装した複数の集団を確認したと発表した。 国連の偵察機が、東部ジョングレイ（Jonglei）州の州都であるボルの近郊50キロの地点に複数の集団を発見したという。ボルはこれまでに、同国のサルバ・キール（Salva Kiir）現大統領とリヤク・マシャール（Riek Machar）前副大統領との間での権力闘争の中心的舞台となってきた。 南スーダン情勢をめぐってはこのほど、マシャール前副大統領を支持する若者たち数万人が武装してボル周辺で集結し、政府軍を攻撃するためにボルに向かっているとの情報が出ており、国連が「極めて憂慮」していると表明したばかりだっ
レイプという戦争兵器「絶対に許すな」ムクウェゲ医師、コンゴ
コンゴ民主共和国でレイプ被害を受けた女性の治療を続けてきたデニ・ムクウェゲ（Denis Mukwege） 医師。「ライト・ライブリフッド賞（Right Livelihood Award）」 を受賞するために訪れたスウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）で（2013年11月30日撮影）。(c)AFP/HUGUES HONORE 【12月4日 AFP】軍や民兵によるレイプが横行し、何万人もの女性が残忍な暴行を受けているコンゴ民主共和国。同国で被害女性を治療する医師の草分けとなったデニ・ムクウェゲ（Denis Mukwege） 医師が11月30日、レイプはジェノサイド（大量虐殺）や化学兵器と同様、絶対に許されない一線だと訴えた。 「みんなナチス・ドイツで起きたことを見て、ジェノサイドを怖がっている。化学兵器も恐れ、決して越えてはならない一線としてきた……だが、レイプが戦争兵器として
「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
ドイツ南部グンドレミンゲン（Gundremmingen）の原子力発電所と送電線（2011年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。 世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍
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