農林水産省/国内クレジット制度における「化石燃料からバイオエタノールへの切り替え」に係る排出削減方法論の承認について
平成24年11月30日（金曜日）に開催された第28回国内クレジット認証委員会（事務局：経済産業省、環境省、農林水産省）において、「化石燃料からバイオエタノールへの切り替え」が排出削減方法論（以下「方法論」という。）として承認されました。 今後、本方法論に基づいて国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）を活用することができます。 農林水産省は、地球温暖化、新産業創出、農山漁村活性化などの観点から、バイオマスの活用を推進しています。 平成24年11月30日に開催された第28回国内クレジット認証委員会において、「化石燃料からバイオエタノールへの切り替え」に係る方法論が承認されました。 今後、本方法論に基づいて、バイオエタノールを製造・導入し、現在利用されているガソリンなどを燃料転換することによって、国内クレジット制度を活用し、二酸化炭素削減量を譲渡することができるようになりました。
農林水産省/東日本大震災について～食品中の放射性物質に係る自主検査への対応に関する通知の発出について～
農林水産省は、本日、食品産業事業者が実施する食品中の放射性物質に係る自主検査について適切な対応がとられるよう、食品産業団体に対し通知を発出しました。 概要 食品中の放射性物質への対応については、より一層食品の安全と安心を確保するため、厚生労働省において新たな基準値が設定され、本年4月1日から施行されました。 これに伴い、食品産業事業者に対し、食品中の放射性物質に係る自主検査を行う場合、科学的に信頼できる分析結果を得るとともに、食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知を図るものです。 ＜添付資料＞ ・食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について （平成24年4月20日付け24食産第445号農林水産省食料産業局長通知）（PDF：401KB） ・食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について （平成24年4月20日付け24食産第445号農林水産省食料産業
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応：農林水産省
(4) 諸外国・地域における規制措置の変遷 諸外国・地域における規制措置の変遷 2.日本における食品の安全性確保に関する資料 日本語版 日本における食品の安全性確保に関する資料(PDF : 1,420KB) 英語版(English) 上記資料及び関連情報の英語版は以下のページをご覧ください。 Reference 関連情報リンク集 食品中の放射性物質の検査結果（年度別、品目等別、都県別の解析結果） 東京電力福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響（関係府省等のサイトへのポータル） 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(環境省HP)[外部リンク] 3.東京電力福島第一原子力発電所事故に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について 食品一般 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行等について 水産物 水産物輸出に係る手続きについて (
牛肉からの暫定規制値を超える放射性セシウムの検出について：農林水産省
牛肉から、暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。牛肉を食べても大丈夫なのか心配されている方も多いと思います。この件に関わる科学的事実、これまでにわかってきた事実、農林水産省の対応などについて、情報提供いたします。 本件は、収穫後も水田に放置された稲わらが、原発事故による放射性物質の降下によって汚染され、それが牛に給与された結果、牛肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたものです。 原発事故直後に水素爆発などで大量に放射性物質が放出されました。そこで、農水省は3月19日に、原発周辺県に対して、飼料・水・飼養場所等の飼養管理上の注意事項（飼料については、事故前に刈り取り、屋内に保管しているものを使うようにすること）を通知（PDF：132KB）しました。 4月14日には、生産した肉・乳が食品衛生法の暫定規制値を超えないようにするために、牧草などの粗飼料給与の目安
農林水産省/「平成21年度水産物中のダイオキシン類の実態調査」の結果について
農林水産省は、平成21年度に水産物中のダイオキシン類の実態調査を実施し、調査結果をとりまとめました。 今回の結果を、同じ魚種について調査した平成19年度と比較すると、ブリ(天然)では値が統計学的に有意に高くなりましたが、他の魚種では統計学的に有意な変化が認められないか、又は低くなっていました。 なお、平成21年度の厚生労働省の「食品からのダイオキシン類一日摂取量調査」では、わが国での水産物を含む食品全体からのダイオキシン類の一日当たりの摂取量は、耐用一日摂取量の5分の1程度と報告されています。 実態調査の背景 農林水産省は、「ダイオキシン対策推進基本指針（平成11年3月ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）及び「食品の安全性に関する有害化学物質サーベイランス・モニタリング中期計画」(平成18年4月20日公表)に基づき、農畜水産物中のダイオキシン類濃度の実態調査を実施しています。水産物については
農林水産省/農地土壌中の放射性セシウムの野菜類と果実類への移行について
農林水産省は、自治体や生産者の方々が、農作物の作付けや収穫物の検査の要否を検討する際の参考としていただくため、国内外の科学文献に基づいて、農地土壌中の放射性セシウムの野菜類及び果実類への移行係数を取りまとめましたので、お知らせします。 今後、新たに作付けされる農作物の収穫時における放射性セシウムの分析結果と栽培土壌中の放射性セシウム濃度の比較及び栽培試験を実施し、より実態を反映した移行係数を算出する予定です。 背景 福島第一原発事故によって大気中に放出された放射性物質による農作物への影響は、事故後しばらくの間放射性物質を含む降下物の付着が主たるものでした。その後、放射性物質の降下量が減少してきています。 一方、農作物の作付け前には耕起作業を必要としますが、これによって表層と下層の土壌が混合されるので、今後、食品安全の観点から、土壌に含まれる放射性物質が根から農作物に吸収されることに注目する
放射性物質が検出された原乳（生乳）の廃棄方法について（Q&A）：農林水産省
東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、関係県では、暫定規制値を上回る放射性物質が検出された野菜等の出荷を控える措置がとられているところです。 農林水産省は、原子力安全委員会の助言を得て、原乳（生乳）の廃棄方法については以下のとおり関係者に連絡しております。
農林水産省/原子力発電所の事故に伴う出荷制限等への対応に関するQ&A
（答） 今般の原子力発電所の事故に伴い、野菜等の出荷制限の対象となった農家に対しては、出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するためにも、適切な補償が必要と考えております。 その補償は、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、一義的には事故原因者の東京電力の責任となりますが、政府としても、適切な補償が行われるよう万全を期していく考えです。 具体的には、原子力損害賠償紛争審査会において、今回の事故の補償の範囲について、原子力損害の範囲の判定指針に基づいて判断されることとなっています。 （答） 現行の原子力損害賠償制度においては、出荷制限によるものに限らず、原子力発電所事故との間に、相当の因果関係が認められるものについては、補償の対象となるものと考えております。 平成11年に（株）JCO東海事業所で発生した事故の損害賠償においては、いわゆる風評被害に関し、例えば、放射能に汚染さ
東京電力福島第一原子力発電所事故による農畜水産物等への影響：農林水産省
今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が検出されたことに伴う農畜水産物の安全性確認結果、出荷規制などの情報に関するポータルサイトです。
農林水産省/少子・高齢化の進展の下における我が国の食料支出額の将来試算
農林水産省（農林水産政策研究所）は、少子・高齢化の進展等を踏まえた、2025年の我が国の食料支出額を試算しましたので、その概要をお知らせします。 1.食料支出額の将来試算とは 人口減少社会・高齢化社会の一層の進展が見込まれる中で、我が国の食料供給に重要な役割を果たしている農業及び食品産業が、将来の食料消費構造の変化に対応して発展していくためには、食料支出の構造変化を定量的に分析することも課題となっています。 食料消費に与える影響として、出生年がほぼ同じグループ（コーホート）の嗜好が反映されるコーホート効果、個々の消費者が加齢するに従って変化する加齢効果、年齢や世代に関わりなく社会全体が同じ方向に時代とともに変わっていく時代効果等が考えられるため、総務省「家計調査」（1987-2007年）等の過去のデータから、品目毎の支出額について、これら要因別影響を明らかにし、これを基にして2025年の食
農林水産省/宮崎県における移動制限解除後の清浄性確認検査の結果について
農林水産省は、OIE（国際獣疫事務局）への我が国の清浄ステータスの認定申請のため、宮崎県の牛飼養農場を対象として9月6日よりサーベイランスを実施しました。 その結果、すべて陰性であることを確認しました。 ＊OIE : Office International des Epizooties 1 我が国の清浄性確認のためのサーベイランスの結果 農林水産省は、OIE（国際獣疫事務局）への我が国の清浄ステータスの認定申請のため、宮崎県の牛飼養農場を対象として9月6日よりサーベイランスを実施しました。 結果は以下の通りです。 (1) 検査方法 : 臨床検査及び血清抗体検査 (2) 検査戸数 : 宮崎県内の牛飼養農場 150戸 (3) 検査頭数 : 2,124頭 (4) 検査結果 : 全頭陰性 2 今後のスケジュール 10月上旬にOIEへ清浄ステータスの認定に係る申請書を提出する予定です。 3 その
農林水産省/「平成21年地球温暖化影響調査レポート」の公表について
農林水産省では、平成21年1月～12月を調査対象期間とした「地球温暖化に伴う農業生産への影響に関する実態調査」の調査結果について取りまとめた「平成21年地球温暖化影響調査レポート」を作成いたしましたのでお知らせします。 概要 農林水産省では、平成19年6月に「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」を策定し、本総合戦略に基づき、地球温暖化による農業生産への影響の把握と対応策の推進に努めているところです。 この中で農林水産省では、農業生産現場における高温障害など地球温暖化によると考えられる影響の発生状況とこれに対する適応策について調査するため、平成18年度から毎年度、都道府県の協力を得て実態調査を実施し、その結果を（独）農業・食品産業技術総合研究機構の協力を頂きつつレポートとしてまとめ、公表を行っています。 この度、平成21年1月～12月を調査対象期間とした「地球温暖化に伴う農業生産への影響に関す
農林水産省/「緑と水の環境技術革命総合戦略（骨子）」の策定について
農林水産省は、農山漁村の資源を活用した新たな産業の創出を図るため、「緑と水の環境技術革命総合戦略（骨子）」を策定しました。 「緑と水の環境技術革命総合戦略」とは 「緑と水の環境技術革命総合戦略」は、農林水産業・農山漁村に存在する豊富な資源と他産業の持つ革新的技術との融合により、素材・エネルギー・医薬品等の分野において、農山漁村地域に新たな産業の創出を図るための戦略です。 総合戦略（骨子）の内容 「緑と水の環境技術革命総合戦略（骨子）」においては、農山漁村の資源を活用した新たな産業の創出に向けて、農山漁村活性化効果、市場創出効果、早期の産業創出可能性を踏まえて重点的に事業化を推進すべき分野を選定し、当該分野に戦略的、集中的に施策を実施していくこととしています。 今回、総合戦略（骨子）において選定した各重点分野については、今後、事業化の実現に向けた工程表の作成を進めていく予定です。 なお、「緑
口蹄疫疫学調査チーム第４回検討会概要
口蹄疫疫学調査チーム第４回検討会概要 １ 初発農場等について （１）これまでの現地調査、抗体検査等の結果から、ウイルスの侵入が 最も早かった農場は３月３１日の検査材料でPCR検査で陽性であっ た６例目の農場であり、ウイルスの侵入時期は３月中旬頃と推察さ れる。 （２ （１）と同様の結果から、１例目及び７例目の農場には、３月下 ） 旬頃ウイルスが侵入しており、１例目の発生が確認された４月２０ 日時点では、少なくとも１０農場以上にウイルスが侵入していたと 推察される。 ２ ウイルスの侵入経路について 分離されたウイルスは、今年に入り韓国、香港等で確認されたウイ ルスと遺伝子配列が極めて近縁であったことから、アジア地域から人 あるいは物の移動等に伴って日本へ侵入したと考えられるが、現時点 ではその経路を特定することは困難である。 ６例目及び７例目農場では、中国産稲わらは使用されておらず、ま た、
農林水産省/赤松農林水産大臣記者会見概要
大臣 はい、よろしくお願いします。 記者 昨日ですけれども、種牛49頭について、特例を認めないということが決定されましたけれども、改めて、大臣の言葉でお願いいたします。 大臣 これは、疑似患畜に指定されたと、正式にですね、疑似患畜に指定された以上、これ、法律に書いてあって、直ちに殺処分としなければならないと書いてあるわけですから、これは、もう、法律に従ってやるというのは、当然のことだと思います。まだ、49頭残っていることの方が、むしろ、おかしいと思います。 記者 昨日の山田副大臣の会見に関連してなのですけれども、10キロ－20キロ制限区域内の早期出荷、そして、食肉としての出荷について、副大臣は、「しばらく、食肉としての出荷を控える」という旨の発言をなさったのですけれども、かえって、それが風評(被害)を招くのじゃないかという考え方もできますが、改めて、大臣のご所見を伺います。 大臣 多少、本
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政府展示ブース・エントランス 本年11月14日､15日、実りのフェスティバル（政府展示）において 省ＣＯ２効果の可視化（見える化）を 来場者にアピール！ 本年11月14日､15日、実りのフェスティバル（政府展示）において 省ＣＯ２効果の可視化（見える化）を 来場者にアピール！ 省ＣＯ２効果の表示の普及啓発について【第４７回平成２０年度 実りのフェスティバル 政府展示】 省ＣＯ２効果の可視化（見える化）やカーボンフットプリントを分かりやすく解説 参考 手に持って実感！ 省ＣＯ２効果の可視化（見える化） 手に持って実感！ 省ＣＯ２効果の可視化（見える化） 様々な可視化（見える化）ラベルを貼ったニンジン 省ＣＯ２効果の表示の普及啓発について【第４７回平成２０年度 実りのフェスティバル 政府展示】 消費者アンケート調査風景 生産段階の燃油消費に係るＣＯ２排出量を表示 (有)松本農園 圃場番号ZA1
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農林水産省/東日本大震災について～東北地方太平洋沖地震の被害と対応～
農林水産省/平成21年度食料自給率等について