農林水産省/宮崎県における移動制限解除後の清浄性確認検査の結果について
農林水産省は、OIE（国際獣疫事務局）への我が国の清浄ステータスの認定申請のため、宮崎県の牛飼養農場を対象として9月6日よりサーベイランスを実施しました。 その結果、すべて陰性であることを確認しました。 ＊OIE : Office International des Epizooties 1 我が国の清浄性確認のためのサーベイランスの結果 農林水産省は、OIE（国際獣疫事務局）への我が国の清浄ステータスの認定申請のため、宮崎県の牛飼養農場を対象として9月6日よりサーベイランスを実施しました。 結果は以下の通りです。 (1) 検査方法 : 臨床検査及び血清抗体検査 (2) 検査戸数 : 宮崎県内の牛飼養農場 150戸 (3) 検査頭数 : 2,124頭 (4) 検査結果 : 全頭陰性 2 今後のスケジュール 10月上旬にOIEへ清浄ステータスの認定に係る申請書を提出する予定です。 3 その
日米弱体化のスキが生んだ尖閣問題
もう自制しない 北京の日本大使館前で行われた9月18日の抗議活動。日の丸には「日本人は釣魚台（尖閣諸島の中国名）から出て行け」の文字が Jason Lee-Reuters 尖閣諸島付近で日本の巡視船と中国漁船が衝突したことから始まった領有権争いは、近年の日中関係のなかで最悪の対立に発展しつつある。 事件発生から約２週間を経ても解決の見込みは立たず、中国は激しく日本を非難するだけでは飽き足らず、一連の厳しい報復措置を打ち出した。中国国営新華社通信によれば、中国は日本との閣僚級交流の停止を決めたほか、日中間を結ぶ航空路線の増便交渉や日中石炭関係総合会議、東シナ海ガス田開発の条約締結交渉などの停止や延期を決めた。尖閣諸島が属する沖縄県の石垣簡易裁判所が９月19日、日本の巡視船に衝突した中国漁船の船長の拘置期限を10日間延長すると決定したことで、中国側は一段と態度を硬化させた。 この対立が近く武力
今こそホメオパシーの図書館分類を見直す時 - 火薬と鋼
偽薬以上の治療効果がないにも関わらず広まっている代替療法・ホメオパシーについて、日本学術会議が否定の会長談話を出してから様々な動きがみられる。 談話： 「ホメオパシー」についての会長談話 - 日本学術会議 （ＰＤＦ） 報道： http://www.asahi.com/national/update/0824/TKY201008240373.html アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル 談話の公開後、日本医師会、日本医学会、日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本獣医師会、日本獣医学会、日本薬理学会、更に日本助産師会もこの談話に対して賛同を示しており、医療におけるホメオパシーの価値の否定が初めて広く一般に曝け出された。 ここで一つ提案したいことがある。 ホメオパシーの図書館における扱いについてだ。ホメオパシーは日本の図書館では日本十進分類の492.3（化学療法. 薬物療法）に分類され
琉球大医学部のホメオパシーの講義に使われた(と思われる)教科書を読む - Not so open-minded that our brains drop out.
朝日新聞*1と沖縄タイムス*2は、琉球大学医学部保健学科の「助産診断・技術学」の講義でホメオパシーが教えられていたと報じた。問題の科目はホメオパシーに特化した講義というわけではなかったようだが、助産師志望の学生の必修科目であり2004年から計34人の学生が受講していたそうだ。朝日新聞によると、講師は「日本ホメオパシー医学協会認定の療法家」だという。日本ホメオパシー医学協会は山口の訴訟の被告のホメオパシー助産師の所属団体*3であり、「あかつき問題」*4に関わっていたホメオパスの所属団体でもある。 講義で使用されていた教科書については、 ず氏が琉球新報の記事で 日野原重明・井村裕夫 監修『看護のための最新医学講座』だと確認している*5。この教科書は全36巻*6だが、ず氏も指摘しているように、この講義で使われたのは長尾和治氏 編集の33巻『alternative medicine』だと思われる。
米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。 菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。 会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増
良い街になるなら、マンションを造ろう：日経ビジネスオンライン
植松亮輔 シンガポールから誘いがきっかけでした。当社がシンガポールで事業を始めたのは30年以上前になります。1972年にシンガポールの財閥、ホンレオン・グループと合弁会社TIDを設立。このTIDを通じてコンドミニアムなどの開発事業を展開してきました。 時間をかけて醸成してきた信頼関係が奏功して、天津生態城の基本プランが固まった2008年秋に声がかかったのです。 とはいえ、当社の中国事業は緒に就いたばかりで、参画には慎重でした。今年5月に参画を発表するまで、時間をかけて検討しました。 最終的に住宅事業への参画を決めたのは、天津生態城が「良い街になる」と将来性を感じたからです。 今はまだ天津生態城へ行っても、どこもかしこも工事中で街の姿はイメージできません。ですが、天津生態城自体が中国政府の肝入りであるだけでなく、国家級開発区の1つである天津経済技術開発区（TEDA）に隣接しています。 工業団
LEDにパワー半導体，2次電池，期待集まるデバイスを事業強化 第1回
当社のLED照明を例に取れば，2009年3月ころに一般電球形の4.3W品※1が初めて使われ，年末には全光束が810lm という8.7W品※2に進化を遂げました。LED照明自身の売り上げは，日本全体でものすごく増えています。国内では今，パナソニックやシャープ，東芝のつば競り合いが続いているという状況です。欧州においても，当社はLED照明の売り上げがようやく去年から上がるようになってきました。フランスを中心に営業拠点を置いてスタートしています。欧州の照明の展示会にも参加しましたが，熱気はすごいものがありました。出展物はほとんどLED関連の製品ばかりで，1年前と比べるとかなり大きな違いですね。しかし，熱気はありますが，実際の売り上げや市場規模を考えると，まだ本格的な商戦には至ってないという感じはあります。当社は米国市場においても，非常に少量ですがLED照明の販売を始めました。昨年と比べると，かな
たった1軒のレストランが庄内平野を変えた：日経ビジネスオンライン
国の過疎集落研究会の報告によると、全国には6万2000もの過疎集落が存在している。そのうち、10年以内に2600集落が消滅する可能性があるという。「古老が1人なくなることは図書館が1つ消えること」。アフリカの古い言い伝えにあるように、それぞれの風土に寄り添い、作り上げてきた生活の知恵や文化が消え去ろうとしている。 瀬戸際に立つ辺境。だが、時代に抗い、輝く人々は現実にいる。東京農工大の客員教授、福井隆氏はこういった“辺境で輝く人々”を目の当たりにしてきた。 福井氏は年間250日以上、過疎集落に足を運ぶ「地元学」の実践者。これまで7年間、100カ所以上の現場で地域づくりの支援をしている。「地元学」とは、無い物ねだりではなく、今あるもので何ができるかを考える。そのプロセスを通して地域を元気にしていく学問である。 多くの地域は「ここには何もない」と誇りを失っている。だが、それぞれの足元を見つめ直す
【すき家】ゼンショー小川社長インタビュー(1/2) - 日経ビジネスオンライン
24兆円を誇る外食業界において今期、その勢力図が大きく変わろうとしている。長年トップを走っていた日本マクドナルドホールディングスがその座を追われ、代わりにトップの座に就くのが牛丼「すき家」を中心に約20の業態を展開するゼンショーだ。 ゼンショーはこの10年で売り上げを20倍に伸ばし、今期3686億円の売り上げを達成する見込みだ。その原動力となったのは生産効率への飽くなき執念、そして社員、パート、アルバイトまでをも1つにまとめ上げる統率力。 こうした仕組みを作り上げたのは、革命家出身の経営者、小川賢太郎社長だ。小川社長にとって日本一は通過点に過ぎない。あくまで狙いは“フード業世界一”。 日経ビジネス9月20日号の特集「外食日本一 ゼンショー」では、その経営の仕組みの詳細に報じた。その関連インタビューとして、これまであまりメディアに出ることがなかった小川社長に秘めた思いを聞いた。 （聞き手は飯
サハラ砂漠に降り注ぐ太陽が欧州の重要な電力源に？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Carol Matlack（Bloomberg Businessweekパリ支局長） 米国時間2010年9月9日更新「 Sahara Solar Energy Could Power Europe Inc.」 サハラ砂漠には毎年、欧州の大半の地域に比べて2倍もの日光が降り注ぐ。欧州連合（EU）は今後10年以内に電力の20％を再生可能エネルギーで賄うことを目指している。そこで、北アフリカのサハラ砂漠一帯に太陽熱発電施設を建設し、地中海に埋設した送電線を通じて欧州に電力を供給する計画を検討している。 2009年、欧州の有力企業が集まり、「デザーテック・インダストリアル・イニシアチブ（DII）」と呼ぶ企業連合体（コンソーシアム）を結成した。サハラ砂
柴野元衆院議員らを逮捕、バイオ燃料会社架空増資 東京地検特捜部 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
今年７月の参院選比例代表に自民党から出馬、落選した柴野多伊三元衆院議員（５９）が社長のバイオ燃料開発会社「日本中油」（東京都港区）が架空増資をしたとされる事件で、東京地検特捜部は２１日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、柴野容疑者と同社元役員、清水大作容疑者（４０）を逮捕した。 特捜部の調べなどによると、柴野容疑者らは昨年１２月、日本中油の資本金を２千万円から１２億５千万円に増資したように装った虚偽の登記をするなどした疑いが持たれている。 関係者によると、日本中油は、落葉低木の「ジャトロファ」から抽出されるバイオ燃料の開発と投資を中心に事業を展開。柴野容疑者は、東京都内の投資コンサルタント会社の個人投資家会員に「これからのエネルギーはジャトロファが中心。今年１２月１０日までにシンガポール市場に必ず上場する。１株５万にも１０万にもなる」と語っていた。 この投資コンサル会社は昨年５月
在日アメリカ人だけど日本に来てガッカリした BIPブログ
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/07/01(木) 23:37:12.46 ID:BPglpBYC0 景観が悪すぎ 5 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/07/01(木) 23:38:47.64 ID:HBrP8aqU0 ブルマ廃止されたから仕方ないな 7 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/07/01(木) 23:39:25.25 ID:BPglpBYC0 日本的な物を期待してたけど そういうのって、そういうのを目当てにピンポイントで行かないと見ることは出来ないんだよね 続きを読む
科学研究予算の削減は、いずれ地球の破滅をもたらす
日本でも問題になっている科学研究予算の削減。（事業仕分けなどでも顕著でした） これは日本だけではなく先進国全体において、非常に深刻で警鐘を鳴らすべき共通の問題なのです。今回は科学研究予算の予算の削減によって、いかに我々の生活に影響を及ぼすかという問題について論じます。 先進国では、経済危機のために科学研究分野の予算が削減され続けています。中国では科学に膨大な金が注ぎ込まれている中、我々の国の鈍感な政治家達は、削減が彼らの無責任さや無関心をさらしていることを全く理解していないようです。 この短絡的かつ愚かな例は最近のEUに見られます。EUはCERN（欧州原子核研究機構）に5年間で1億3500万ドルの予算削減を求めました。5年間で1億3500万ドル。とても大きな金額に聞こえますが、その金額はあまり大した金額ではありません。なぜならEUは、官僚のためだけに1年で106億ドルの予算があるからです。
犬の糞で公園にガス灯を | WIRED VISION
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『橋下知事が「道頓堀でケツを出すより下品」と弁護士会幹部を懲戒請求へ 処分内容の漏洩めぐり - MSN産経ニュース』へのコメント
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